人口減は即、経済衰退につながるのか？

■日本の人口、７年連続減少　進む都市部への一極集中
(朝日新聞デジタル - 07月13日 19:13)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4091991

　国立社会保障・人口問題研究所は、２０６０年までの日本の将来推計人口を公表している。それによれば、２０４８年には総人口は１億人割れになり、２０６０年には、６５歳以上の高齢者とされる層が総人口の実に３９．９％に達すると分析している。
　
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　〜少子高齢化で経済が衰退するは嘘。やり方次第〜

　この分析結果から、識者の多くは経済が今以上に衰退するだろうという見方をしている。仕舞には安倍政権は何と移民を年に２０万人入れようと言い出した。

　しかし本当に人口の減少が即行で経済衰退につながるのだろうか。

　現在も年に数十万人も人口減少を続けている国がある。

　それはロシアだ。

　ロシアでは１９９５年以降、毎年８０万人も自然減が続いている。では経済はどうなのかというと、１９９８年には確かにデフォルトになったが、以後経済はリーマンショックまで好調に推移した。中国ほどではないが、１９９９年から２００８年までの経済成長率は平均６．７％だった。

　人口減は経済衰退につながるという説が成り立たないことをロシアは証明してしまったのである。

　ロシアはこの１０年間で天然資源を戦略物資として、高い経済成長を遂げていた。日本向けの天然ガスの輸出もじりじりと上がっている。日本が脱原発に舵を切ったこともあり、日本の天然ガスの輸入額のうち、ロシアからのそれは11%に達した（2012年、ＪＥＴＲＯなど）。

　今はもっとロシアのウエイトは上がっているだろう。

　但し、ロシアの場合は資源が「梃子」だったが、日本にはそれがない。新しい産業を生み出すか、さもなければ労働力不足を補うこんな方法もある。

　移民については、既にドイツ、アメリカの例を見れば、どうなるかほぼ蹴りがついているといえよう。イギリスの離脱問題は経済問題にマスコミはリンケージさせたいように見えるが、現実には移民問題である。ドイツ、アメリカの答えをダメ出ししたのがイギリスだった。

　では何が日本の労働力不足を解決してくれるのだろうか？

　意外かもしれないが、ロボットである。

　ハドソン研究所の日高義樹氏は既に日本は世界有数のロボット大国だが、直に３Ｋと呼ばれる仕事もこなすようになるはずだ。移民など考えるより、科学技術の発展で乗りきることを考えた方が良い、という趣旨を『資源世界大戦が始まった』（ダイヤモンド社）で述べている。

　我々は愛知県の「愛・地球博」でロボットがどこまで進化したのかを見てきた。日高氏が言うように、やがて３Ｋの仕事もこなすようになるかもしれない。

　人口減が経済に影響を与える場合もあれば、逆に経済状況が人口の推移に影響を与える場合も少なくないといえるかもしれない。実際、日本人の民間企業の年収は2012年には408万円に落ちた。この数字は２０００年に比べて５０万円も少ないのである。それどころか、昭和６２年頃の水準なのだ。一方で、「婚活女子」と呼ばれる人達の希望は最低で年収４００万円以上だという。適齢期と呼ばれる男性が民間の平均給与も貰っているはずがないことは誰もが見当がつきそうなものだが、彼女たちをそうさせているのは、バブル期からえんえんと続く「条件闘争」でも、背景は全く異なり、生活不安だからだろう。確かにバブル期に社会に出た人達に比べ、それ以後の就職氷河期世代は年収でいえば２００万円も低い（三菱総研、労働力調査、２００７年と１９９７年参照）。

　これでは結婚しました、でもリストラされました、職がありませんでした、これでは一家でホームレスをしなければならない、だから少しでも傷を少なくするために、結婚しないというのも、合理的な選択肢にすら見えて来るのである。

　日本の場合、少子高齢化を防ぐためにしなければならないのは、託児所を増やすとか、子ども手当ではない。それ以上にもっともっと大切なことが見えて来る。

　実際、結婚した人達はバブル世代よりも年収が２００万円も低い。経済状況、雇用状況の悪さはバブル世代とは雲泥の差だ。しかし多くが出産しているからである。ある地方では２０〜３５歳の男性の実に７０％は非正規だと聞いた。それも殆どが年収で２００万円未満だという。これでは生きていくのが精いっぱいで、結婚どころではないだろう。バブル時代と異なり、今は経済的理由から結婚をパスする人が殆どである。これらの事実から外国人を安易に入れるのではなく、我々日本人で何とかしようと思う事、そして特に名目経済成長率をあげる施策を考えるべきではないかと思う。

　〜それでも少子高齢化を解決したかったら・・・〜


　少子高齢化＝経済衰退に直接は関係ないことは或る程度ご理解いただけたのではないかと思う。

　しかしそれでも少子高齢化を解決したければ、どうしたら良いだろう？

　２０１４年の消費税増税で問題は明らかに変化したのではないかと考えられる。

　それは今まで物価が下がることが問題だったが、物価の強制引き上げで、これからは所得だということだ。物価が下がること=デフレ、これは100%正解ではない。実質賃金が物価の下落以上に下落していく、これが正解だ。今の日本は物価から所得に舳を置いたデフレに変質したのである。

■20年デフレを２５年デフレにしたがる今の日本■

　その一方ではデフレを更に拡大する政策ばかりしている。法人税が高いから減税する動き。日本の法人の実に30%しか本当は法人税を払っていない。その30%しかない企業を優遇したからといって、日本への投資が増えるとはちょっと考えにくい。彼らのレトリックはこうである。

　「日本の法人税は主要国に比べて高い。法人税減税をしないと国際競争に勝てない。」

　しかしアメリカはどうなのか。何と40%なのだ。誰もアメリカのことを比較して言わないのはどういうことか。グローバル企業は日本人の実質賃金を絶対にあげたくない、その人達が「民間議員」の名のもとにこんな主張を繰り返して居るだけに過ぎないのではないか。

　法人税減税と日本の真の景気回復を同時にしたいならば、実質賃金をあげた企業に法人税減税をするか、国内の設備投資を増やすか、その条件付きにすべきである。でなければ海外投資に使うか、内部留保を貯め込むだけで終わってしまうだろう。何のための法人税増税だったのか分からないということになる。

　外国人の移民もそうだ。最早移民をいち早く入れた国が「移民は失敗だった」と認め出して居る。ドイツもそうだし、最近ではシンガポールも移民をこれ以上いれるなと今年になって反移民デモが起きてしまった。実質賃金をあげたくない一部の企業がこんな提案をしたのだろう。今更移民を入れろとは３周遅れのランナーが無茶なことをしようとしているようにしか見えない。

　介護も林業も確かに人手が足りない。だったら、実質賃金をあげたらいい。折角ヘルパー２級の資格を取っても、コンビニのレジの時給と大差がないのでは確か誰がヘルパーにわざわざ行くだろうか？寧ろペーパーのヘルパーさんが本職（？）に戻って来てくれるように賃金を上げるなどすべきだろう。林業も要は外国の木材と価格競争力で太刀打ちできないから、賃金が安いまま。ならば国内の木材を保護し、実質賃金があげられるようにすればいいだけの話だ。

　このままいけば２０年デフレどころか２５年デフレに突入していくのは明らかだ。問題は物価ではなく、所得。

　以上のことを踏まえたうえで少子高齢化の問題について触れてみる。

　■結婚した夫婦の出産は上昇している。では、何が問題か■

　意外に聞こえるかもしれないが、少子高齢化といいながら、結婚されたご夫婦の出産は増えている。底は平成２年のバブルの真っ盛りであり、あの時は確かに男女雇用均等法などで女性の社会進出が劇的に増え、彼女たちの所得も確かに凄かった。何しろBMWを六本木のカローラと揶揄したほどだった。銀行に行けば、札束をチンタラとカウントし、同僚と客の前で平気の平左で談笑。待たせても

　「お待たせいたしました」

　という声すらない。そんな接客をナメ切った窓口の女子行員ですら平気で年収600万円ももらっていたのだ。今の６００万円ではない。２５年前の６００万円だ。２０代の不景気しか知らない人には分からないかもしれないが・・・。

　しかし今やバブル世代の彼女たちとは比較にならないほど雇用環境は悪化、賃金は１９９７年以降全く増えていないのに、現在、出産が増えている事実は見逃せない。こうして見ると、少子高齢化の問題は何か明らかになってくる。

　自分も独り者なので他人の事は言えない。しかしここはジャーナリズムの世界ではない。しかしこのような場だから言えることもある。問題解決は結婚を増やすことである。嫌な話だが、もう少し数字を列挙してみよう。以下は労働力統計、三菱総研のデータから試算したもので、３５歳年収を出してみる。
　
　◆１９９７年・・・554万円(１９６２年生まれ、バブル期に就職した人)

　◆２００７年・・・349万円(１９７２年生まれ、就職氷河期世代)

　◆２０１７年・・・277万円(１９８２年生まれ、推定)

ちなみにバブル期に就職した人達の子どもたちももうこの時期に社会人になっている。その時の年収は230万円という結果も出ている。

　何と、親の世代の半分以下だ。

　さらに現在、年収200万円未満の独身男性は今や600万人もいる。女性はこんなものではない。その倍はいるはずだ。この年収では確かに結婚など出来ないだろう。ではどうしたらいいのかといえば、実質賃金を増やすことである。せめて300〜400万円程度まで増やすようにすべきである。そうすれば空前のベビーブームが起きるのは間違いない。

　日本経済の真の問題は所得。今後このことはさまざまな分野に言えるはずだ。それを踏まえたうえで考えてみれば色々なことが見えてくると思う。賃金主導の経済成長に転換すれば、不景気も、少子高齢化も解決出来るはずだ。