みなさん、論争もいいですが、日本政府がどのような位置にいて米軍再編を目論んでいるのか？きちんと分析されたものを紹介していきませんか？ 一部抜粋しています。全文はサイトをご覧ください。
★ 日本の新たな軍事的野心
エミリー・ギヨネ特派員（Emilie Guyonnet）ジャーナリスト、「ロベール・ギラン日本報道賞」受賞 訳・阿部幸
http://
日本が20世紀に行った植民地化を今なお記憶にとどめている近隣アジア諸国は、平和主義に貫かれた戦後体制の見直しに向かおうとする日本の変化を快く見てはいない。アジア太平洋地域では、ナショナリズムが高まり、戦略上の問題も抱えているうえに、米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果、軍拡競争が止まらずにいる。この地域は今や中東に次ぐ世界第二の武器市場となっており、1990年から2002年の間の購入額は1500億ドルを超えた(19)。
日本にとっても、豪州、韓国、台湾をはじめとする他の対米同盟国・協力国にとっても、米軍との連携上の運用能力を維持することが目標となっている。アフガニスタンやイラクに見られるように、米国との共同作戦を実施する可能性が増大しているからだ。多くの国が米国の新型装備を調達しており、たとえば豪州、日本、韓国は艦隊戦闘システム「イージス」を導入した。
しかし、米国が「軍事革命（RMA）」に乗り出して以降、アジアに向けて行ってきた先端軍事技術の輸出が度を越していることは、地域内でも批判する国が出てきている。APCSS主催の別の会議の議事録によれば、これらは「テクノロジーそのものの偏愛」に傾いた「思い付き、技術革新、テクノロジーの世界」に属するものであって、「低強度の脅威、特にテロへの対処や暴動鎮圧作戦には不向き」である(20)。
この会議の参加者たちは、米軍再編がアジア太平洋地域に及ぼす波及効果を懸念した。「米国の軍事的優位の確定と強化を目的としている」限り、米軍再編は「新たな脅威を創出する」ことになりかねない。
防衛力を進化させることのできない国々は、「低強度の攻撃（暴動やゲリラなどの戦術）のように非対称的な手段に出るか、大量破壊兵器（核・生物・化学弾頭を搭載したミサイル）の能力を増強する」可能性があるのだ。米国政府がアジア太平洋地域で展開する安全保障政策のパラドックスはまさしくここにある。
★ 日本の新たな軍事的野心
エミリー・ギヨネ特派員（Emilie Guyonnet）ジャーナリスト、「ロベール・ギラン日本報道賞」受賞 訳・阿部幸
http://
日本が20世紀に行った植民地化を今なお記憶にとどめている近隣アジア諸国は、平和主義に貫かれた戦後体制の見直しに向かおうとする日本の変化を快く見てはいない。アジア太平洋地域では、ナショナリズムが高まり、戦略上の問題も抱えているうえに、米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果、軍拡競争が止まらずにいる。この地域は今や中東に次ぐ世界第二の武器市場となっており、1990年から2002年の間の購入額は1500億ドルを超えた(19)。
日本にとっても、豪州、韓国、台湾をはじめとする他の対米同盟国・協力国にとっても、米軍との連携上の運用能力を維持することが目標となっている。アフガニスタンやイラクに見られるように、米国との共同作戦を実施する可能性が増大しているからだ。多くの国が米国の新型装備を調達しており、たとえば豪州、日本、韓国は艦隊戦闘システム「イージス」を導入した。
しかし、米国が「軍事革命（RMA）」に乗り出して以降、アジアに向けて行ってきた先端軍事技術の輸出が度を越していることは、地域内でも批判する国が出てきている。APCSS主催の別の会議の議事録によれば、これらは「テクノロジーそのものの偏愛」に傾いた「思い付き、技術革新、テクノロジーの世界」に属するものであって、「低強度の脅威、特にテロへの対処や暴動鎮圧作戦には不向き」である(20)。
この会議の参加者たちは、米軍再編がアジア太平洋地域に及ぼす波及効果を懸念した。「米国の軍事的優位の確定と強化を目的としている」限り、米軍再編は「新たな脅威を創出する」ことになりかねない。
防衛力を進化させることのできない国々は、「低強度の攻撃（暴動やゲリラなどの戦術）のように非対称的な手段に出るか、大量破壊兵器（核・生物・化学弾頭を搭載したミサイル）の能力を増強する」可能性があるのだ。米国政府がアジア太平洋地域で展開する安全保障政策のパラドックスはまさしくここにある。
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コメント(45)
沖縄はインフラ、グアムは機敏性／在日米軍再編
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200607301300_05.html
------------------------------------------------------ここから引用----
沖縄対外問題研究会（宮里政玄代表）の公開研究会が二十九日、沖縄国際大学で開かれ、ＮＰＯ「ピースデポ」（横浜市）の梅林宏道代表が「在日米軍再編の向かうところ」と題し、講演した。梅林氏は在日米軍再編について「政府が『沖縄の負担軽減』と『抑止力維持』を持ち出したのは、国内の合意形成のためのレトリック」と指摘。
-------------------------------------------------------中略---------
米海兵隊が沖縄に駐留を続ける要因を「海兵隊にとって一番大事なのはインフラ。沖縄には基地があり、住宅も一九八〇年代に一新された。これを手放せないのが最大の理由」と説明。
-------------------------------------------------------中略---------
その上で在沖海兵隊司令部のグアム移転については「機敏に展開できるグアムの基地は米軍の軍事的要求にかなう。これまではインフラ整備予算を確保できなかったが、在日米軍再編で日本の金で移る絶好のチャンスを得たというのが米側の本音」とした。さらに「地元が歓迎しないところでは基地を存続できないという認識が米側にはある。米海兵隊が沖縄にいられなくなったから去るのであり、米国の基地政策上こうなった（グアムへ移転する）というのが本質」と強調した。
-------------------------------------------------------中略---------
討論会では、研究会メンバーの高嶺朝一、星野英一、松元剛の三氏が参加。高嶺氏は米軍普天間飛行場の移設問題について「知事の支持基盤がどこであろうが、県内移設は不可能というのが過去の教訓」と指摘。松元氏は「在日米軍再編の日米合意は、地元の反対があろうと進めるというのが政府の姿勢であることに注目し、今後の展開を見据える必要がある」と強調。星野氏は北朝鮮のミサイル発射を受け、米国は硬軟織り交ぜた「二また外交」を展開したが、日本は感情的な脅威論に終始した点を挙げ「これでは信頼醸成は難しい」と論じた。
-------------------------------------------------------引用ここまで---
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200607301300_05.html
------------------------------------------------------ここから引用----
沖縄対外問題研究会（宮里政玄代表）の公開研究会が二十九日、沖縄国際大学で開かれ、ＮＰＯ「ピースデポ」（横浜市）の梅林宏道代表が「在日米軍再編の向かうところ」と題し、講演した。梅林氏は在日米軍再編について「政府が『沖縄の負担軽減』と『抑止力維持』を持ち出したのは、国内の合意形成のためのレトリック」と指摘。
-------------------------------------------------------中略---------
米海兵隊が沖縄に駐留を続ける要因を「海兵隊にとって一番大事なのはインフラ。沖縄には基地があり、住宅も一九八〇年代に一新された。これを手放せないのが最大の理由」と説明。
-------------------------------------------------------中略---------
その上で在沖海兵隊司令部のグアム移転については「機敏に展開できるグアムの基地は米軍の軍事的要求にかなう。これまではインフラ整備予算を確保できなかったが、在日米軍再編で日本の金で移る絶好のチャンスを得たというのが米側の本音」とした。さらに「地元が歓迎しないところでは基地を存続できないという認識が米側にはある。米海兵隊が沖縄にいられなくなったから去るのであり、米国の基地政策上こうなった（グアムへ移転する）というのが本質」と強調した。
-------------------------------------------------------中略---------
討論会では、研究会メンバーの高嶺朝一、星野英一、松元剛の三氏が参加。高嶺氏は米軍普天間飛行場の移設問題について「知事の支持基盤がどこであろうが、県内移設は不可能というのが過去の教訓」と指摘。松元氏は「在日米軍再編の日米合意は、地元の反対があろうと進めるというのが政府の姿勢であることに注目し、今後の展開を見据える必要がある」と強調。星野氏は北朝鮮のミサイル発射を受け、米国は硬軟織り交ぜた「二また外交」を展開したが、日本は感情的な脅威論に終始した点を挙げ「これでは信頼醸成は難しい」と論じた。
-------------------------------------------------------引用ここまで---
「米軍再編‐その狙い」来鹿の梅林宏道さんに聞く
http://www.373news.com/_kikaku/beigun/060826umebayashi.htm
------------------------------------------------------ここから引用----
アジア・太平洋地域の平和運動家で、平和問題民間シンクタンク「ピースデポ」代表の梅林宏道さん（６８）＝横浜市＝が１５日、「不戦を誓う日」集会（鹿児島県憲法を守る会など主催）での講演のため鹿児島市を訪れた。講演とインタビューから「米軍再編−その狙い」についてまとめた。
-------------------------------------------------------中略---------
米軍再編を「在日米軍の再編」とか「個々の基地・施設の再編」としてとらえると、本質を見失う。世界的な規模で進められていることの一部なのだ。
このことは、米軍再編の日米協議で最も重要な２００５年１０月２９日の合意文書の名前が示している。それは「日米同盟 未来のための変革と再編」というもので、「変革」と訳された「トランスフォーメーション」という英語は「根本的な変化」を意味する語だ。つまり米軍再編とは、日米同盟をこれまでとは全く違うものにする、ということだ。
この合意文書はマスコミでは「中間報告」と呼ばれた。日本政府が合意の重要性を押し隠すために「中間」という語を使ったからだろう。
-------------------------------------------------------中略---------
米側はしばしば「日本国憲法九条は日米同盟の妨げ」とか「日本が集団的自衛権の行使を禁じているのは日米同盟の束縛だ」と発言してきた。これは、憲法や安保条約という戦後日本の法体系や日本社会の軍事アレルギーを変えなければ、米軍再編を有効に進めることができないという米側の認識を示している。
-------------------------------------------------------中略---------
基地はそこで戦う場所ではなく、出掛けていくための拠点であり、米軍は同盟国の承認と支援のもとに、世界のどこへでも跳躍することができる「地球軍」でなければならないということだ。
このような考え方に沿って日米協議が進んだ。その経過は十分に公開されず、段階を追った説明もなかった。日米同盟の在り方について国民レベルできちんと論議されなかったのは、国民主権の点から大きな問題だ。
-------------------------------------------------------引用ここまで---
http://www.373news.com/_kikaku/beigun/060826umebayashi.htm
------------------------------------------------------ここから引用----
アジア・太平洋地域の平和運動家で、平和問題民間シンクタンク「ピースデポ」代表の梅林宏道さん（６８）＝横浜市＝が１５日、「不戦を誓う日」集会（鹿児島県憲法を守る会など主催）での講演のため鹿児島市を訪れた。講演とインタビューから「米軍再編−その狙い」についてまとめた。
-------------------------------------------------------中略---------
米軍再編を「在日米軍の再編」とか「個々の基地・施設の再編」としてとらえると、本質を見失う。世界的な規模で進められていることの一部なのだ。
このことは、米軍再編の日米協議で最も重要な２００５年１０月２９日の合意文書の名前が示している。それは「日米同盟 未来のための変革と再編」というもので、「変革」と訳された「トランスフォーメーション」という英語は「根本的な変化」を意味する語だ。つまり米軍再編とは、日米同盟をこれまでとは全く違うものにする、ということだ。
この合意文書はマスコミでは「中間報告」と呼ばれた。日本政府が合意の重要性を押し隠すために「中間」という語を使ったからだろう。
-------------------------------------------------------中略---------
米側はしばしば「日本国憲法九条は日米同盟の妨げ」とか「日本が集団的自衛権の行使を禁じているのは日米同盟の束縛だ」と発言してきた。これは、憲法や安保条約という戦後日本の法体系や日本社会の軍事アレルギーを変えなければ、米軍再編を有効に進めることができないという米側の認識を示している。
-------------------------------------------------------中略---------
基地はそこで戦う場所ではなく、出掛けていくための拠点であり、米軍は同盟国の承認と支援のもとに、世界のどこへでも跳躍することができる「地球軍」でなければならないということだ。
このような考え方に沿って日米協議が進んだ。その経過は十分に公開されず、段階を追った説明もなかった。日米同盟の在り方について国民レベルできちんと論議されなかったのは、国民主権の点から大きな問題だ。
-------------------------------------------------------引用ここまで---
えーと、まさにデタラメだと思うんですが、どうしたもんでしょうか？
＞「トランスフォーメーション」という英語は「根本的な変化」を意味する語だ。つまり米軍再編とは、日米同盟をこれまでとは全く違うものにする、ということだ。
＞マスコミでは「中間報告」と呼ばれた。日本政府が合意の重要性を押し隠すために「中間」という語を使ったからだろう
＞基地はそこで戦う場所ではなく、出掛けていくための拠点であり
憶測とか希望的観測という以上に、そもそもまともな箇所が見つからないのですが……
基地だって、ずっと「出かけていく拠点」だったじゃないですか。
有史以来「そこで戦う場所」だった基地って存在します？
基地や要塞や城や砦で戦ってる状態ってのは、攻められて「守備」する時ですから。
＞「トランスフォーメーション」という英語は「根本的な変化」を意味する語だ。つまり米軍再編とは、日米同盟をこれまでとは全く違うものにする、ということだ。
＞マスコミでは「中間報告」と呼ばれた。日本政府が合意の重要性を押し隠すために「中間」という語を使ったからだろう
＞基地はそこで戦う場所ではなく、出掛けていくための拠点であり
憶測とか希望的観測という以上に、そもそもまともな箇所が見つからないのですが……
基地だって、ずっと「出かけていく拠点」だったじゃないですか。
有史以来「そこで戦う場所」だった基地って存在します？
基地や要塞や城や砦で戦ってる状態ってのは、攻められて「守備」する時ですから。
あつこばさん、このコミュとも関係アルと思いましたので、ご紹介しておきます。
安倍晋三の「集団的自衛権」発言に抗議要請が出ております。
安倍晋三が憲法を「新解釈」すると発言しておりますが、「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」、それに「集団的自衛権」の３法案の抱き合わせで、実質、憲法改悪に到達します。また、安倍は教育基本法改悪を公約に入れています。
ぜひ、抗議をしてください。なお、国会議員は法令遵守の義務を課せられています。憲法違反とも言える安部氏の言動は、国会議員としても、その責任が問われるでしょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送にご協力をお願いします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！
２１日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は９月１日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、（憲法の）全面改正をめざす２段階構えで臨む」方針だといわれています。私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい９条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、ＦＡＸなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
２００６年８月２１日
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
抗議先
自民党本部 電話０３−３５８１−６２１１ ＦＡＸ０３−５５１１−８８５５
安倍晋三事務所 電話０３−３５０８−７１７２ ＦＡＸ０３−３５０８−３６０２
首相官邸 電話０３−３５８１−０１０１ ＦＡＸ０３−３５８１−３８８３
安倍晋三の「集団的自衛権」発言に抗議要請が出ております。
安倍晋三が憲法を「新解釈」すると発言しておりますが、「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」、それに「集団的自衛権」の３法案の抱き合わせで、実質、憲法改悪に到達します。また、安倍は教育基本法改悪を公約に入れています。
ぜひ、抗議をしてください。なお、国会議員は法令遵守の義務を課せられています。憲法違反とも言える安部氏の言動は、国会議員としても、その責任が問われるでしょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送にご協力をお願いします。
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憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を！
２１日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は９月１日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、（憲法の）全面改正をめざす２段階構えで臨む」方針だといわれています。私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい９条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。
イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。
安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。
事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、ＦＡＸなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。
２００６年８月２１日
許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局
抗議先
自民党本部 電話０３−３５８１−６２１１ ＦＡＸ０３−５５１１−８８５５
安倍晋三事務所 電話０３−３５０８−７１７２ ＦＡＸ０３−３５０８−３６０２
首相官邸 電話０３−３５８１−０１０１ ＦＡＸ０３−３５８１−３８８３
あつこばさん、みなさん、国際刑事裁判所へ加盟を日本政府もするようです。アメリカのクリントン政権のときに、サインをしたのをブッシュは反故にしています。
日本はアメリカの属国のようでしたが、ＩＣＣのローマ規程に批准すれば、アメリカと一緒に侵略戦争へ加担できなくなります。これは、日本政府を褒めて良いでしょう。
しかし、読売新聞の書き方に誤解があるといけませんので、後に、国際刑事裁判所がどのような目的をもって戦争の抑止力になるか、アムネスティのサイトをご紹介します。
「国際刑事裁判所」加盟へ、来夏までに国内法制定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060902i113.htm
日本はアメリカの属国のようでしたが、ＩＣＣのローマ規程に批准すれば、アメリカと一緒に侵略戦争へ加担できなくなります。これは、日本政府を褒めて良いでしょう。
しかし、読売新聞の書き方に誤解があるといけませんので、後に、国際刑事裁判所がどのような目的をもって戦争の抑止力になるか、アムネスティのサイトをご紹介します。
「国際刑事裁判所」加盟へ、来夏までに国内法制定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060902i113.htm
議論コミュニティ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1102122
に移動したほうが良さそうですね。
このトピックは、「ジャーナリスト・研究者の論文や分析を紹介」という事になっています。
20: で紹介していただいた「高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会」さんの呼びかけは、研究者としての分析も含まれていると考えると、このトピックに書き込みをした事自体は、いちおうセーフとしていいと思います。
どちらかというと、「反対運動」トピックのほうがしっくり来る気がしますが、書き込みをしてくださる方に対してそこまで厳密な要求はしません。
↑
これらの点について反論がある方は、ここで議論を始めるとキリがないので、【運営】トピックか【議論】コミュニティでお願いします。
現在続いている議論ですが、【議論】コミュニティに
「集団的自衛権と阿部晋三の立候補」
というようなトピックを作りましょうか？
トピックは参加者の皆さんの判断で作る事ができますので、この議論を続ける必要があると思われた方はトピックを作っていただき、議論を続けていただければと思います。
あるいは、このトピックの設定自体が議論が続きがちな内容になりそうですので、このトピック自体を今後は【議論】コミュニティに設置し直して続けるという方法でもいいかと思います。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=1102122
に移動したほうが良さそうですね。
このトピックは、「ジャーナリスト・研究者の論文や分析を紹介」という事になっています。
20: で紹介していただいた「高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会」さんの呼びかけは、研究者としての分析も含まれていると考えると、このトピックに書き込みをした事自体は、いちおうセーフとしていいと思います。
どちらかというと、「反対運動」トピックのほうがしっくり来る気がしますが、書き込みをしてくださる方に対してそこまで厳密な要求はしません。
↑
これらの点について反論がある方は、ここで議論を始めるとキリがないので、【運営】トピックか【議論】コミュニティでお願いします。
現在続いている議論ですが、【議論】コミュニティに
「集団的自衛権と阿部晋三の立候補」
というようなトピックを作りましょうか？
トピックは参加者の皆さんの判断で作る事ができますので、この議論を続ける必要があると思われた方はトピックを作っていただき、議論を続けていただければと思います。
あるいは、このトピックの設定自体が議論が続きがちな内容になりそうですので、このトピック自体を今後は【議論】コミュニティに設置し直して続けるという方法でもいいかと思います。
あっ、名前が間違ってましたか！
失礼しました。
ご指摘ありがとうございます。
公式サイトのトップは「あべ晋三」になってました。よく間違われるんでしょうね。
とりあえず直しておきます。
35: Ren. さん
> 特定の嗜好の人の意向を汲みすぎですよ。
事実関係を歪めないでください。
31: で、ぉ拓 さんから
> 議論は議論コミュにて
という提案がありました。
それを受けて私が、【議論】コミュニティにトピックを作っていただいてもいいですよ、という事を、さまざまな案を含めて提案をしたところ、
33: で、うんこ さんから依頼があったのです。
37: ＪＳＦ さん
ご意見は一理あると思いますが、今回の総裁選挙は安部晋三という人が勝つ事がほぼ間違いないと報道されており、安部晋三の言動を特に問題視する人も多いという事で、こうしたトピックを提案し作る自由は保障されるのではないかと思います。
とは言え、トピックのタイトルに関して議論して、合意ができたうえで変更する、という可能性もあるかと思います。
いずれにしても、このトピックで議論する問題ではありませんので、以下、この件に関しては、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=10060028&comm_id=1102122
か
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=8500803&comm_id=1102122
でお願いします。
失礼しました。
ご指摘ありがとうございます。
公式サイトのトップは「あべ晋三」になってました。よく間違われるんでしょうね。
とりあえず直しておきます。
35: Ren. さん
> 特定の嗜好の人の意向を汲みすぎですよ。
事実関係を歪めないでください。
31: で、ぉ拓 さんから
> 議論は議論コミュにて
という提案がありました。
それを受けて私が、【議論】コミュニティにトピックを作っていただいてもいいですよ、という事を、さまざまな案を含めて提案をしたところ、
33: で、うんこ さんから依頼があったのです。
37: ＪＳＦ さん
ご意見は一理あると思いますが、今回の総裁選挙は安部晋三という人が勝つ事がほぼ間違いないと報道されており、安部晋三の言動を特に問題視する人も多いという事で、こうしたトピックを提案し作る自由は保障されるのではないかと思います。
とは言え、トピックのタイトルに関して議論して、合意ができたうえで変更する、という可能性もあるかと思います。
いずれにしても、このトピックで議論する問題ではありませんので、以下、この件に関しては、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=10060028&comm_id=1102122
か
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=8500803&comm_id=1102122
でお願いします。
話が途中だったので戻します。
19: Ren. さん
> 基地だって、ずっと「出かけていく拠点」だったじゃないですか。
たしかに、第一次世界大戦以降（ですかね？）、「陣地戦」というむかしの概念では無くなっていますね。
とはいえ、基地に対する米軍の考え方が変化しているのも事実です。
18:で引用しなかった部分には、
------------------------------------------------------------
さらに国防次官が示した原則には「地域内のみならず地域を超えた役割を持たせる」ということと「迅速に展開する能力を発展させる」というものもある。
------------------------------------------------------------
というくだりがあります。
これだけでもわかりづらいですね。
補足すると、こうなります。
今回の米軍再編を世界的に見ると、米兵ができるだけ家族といられるようにドイツなどにいた米兵を米本土に戻しました。
ところが、戻しただけでは軍改革は終わりません。
今度は、必要な時に世界中に軍隊を送り込めるように、世界のさまざまなところに足場を作る必要が出てきます。
2005年に出された「合衆国の国防戦略」では、基地を「MOB」「FOS」「CSL」という３つに分類しています。
それらの基地を、カエルが蓮の葉を飛びながら移動するように、世界中に短期間に兵を送るシステムが「蓮の葉戦略」と呼ばれているそうです。
以上、補足でした。
19: Ren. さん
> 基地だって、ずっと「出かけていく拠点」だったじゃないですか。
たしかに、第一次世界大戦以降（ですかね？）、「陣地戦」というむかしの概念では無くなっていますね。
とはいえ、基地に対する米軍の考え方が変化しているのも事実です。
18:で引用しなかった部分には、
------------------------------------------------------------
さらに国防次官が示した原則には「地域内のみならず地域を超えた役割を持たせる」ということと「迅速に展開する能力を発展させる」というものもある。
------------------------------------------------------------
というくだりがあります。
これだけでもわかりづらいですね。
補足すると、こうなります。
今回の米軍再編を世界的に見ると、米兵ができるだけ家族といられるようにドイツなどにいた米兵を米本土に戻しました。
ところが、戻しただけでは軍改革は終わりません。
今度は、必要な時に世界中に軍隊を送り込めるように、世界のさまざまなところに足場を作る必要が出てきます。
2005年に出された「合衆国の国防戦略」では、基地を「MOB」「FOS」「CSL」という３つに分類しています。
それらの基地を、カエルが蓮の葉を飛びながら移動するように、世界中に短期間に兵を送るシステムが「蓮の葉戦略」と呼ばれているそうです。
以上、補足でした。
- mixiユーザー
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