No MD（ミサイル防衛研究会）コミュのそもそもミサイル防衛とは？

こんにちは！
Dubdubさんの問題提起はとても良い着眼点ですね。

＞そんなものを設置していて，誤作動したらどうするのという疑問。

おっしゃる通り、誤射は既にあります。
2003年のイラク戦争では米軍のPAC-3が味方機を誤射してしまったこともありました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB


ということは、多数の旅客機が往来している日本の空では、誤射の危険性が常に発生するということにつながります。
また電波障害の問題も発生してきます。
以下、参考記事です。



東京新聞 (2005/4/5)
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ミサイル防衛 関東など飛行制限
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　防衛庁が導入を進めるミサイル防衛（ＭＤ）システムで、弾道ミサイルを迎撃する地上発射型ミサイル「ＰＡＣ３」が発射態勢をとるには、民間航空機を誤射する危険を避けるため、関東上空などに飛行禁止区域を設定し、飛行を制限する必要があることが分かった。　

　また、弾道ミサイルを探知するための強力なレーダー波による電波障害が避けられないことも判明。有事に至っていない段階で、市民生活に深刻な影響が出ることになり、防衛庁は関係省庁との協議を始めた。

　防衛庁は政経中枢の東京を防衛するため、埼玉・入間基地の航空自衛隊第一高射群へのＰＡＣ３配備を決定している。

　弾道ミサイルが飛来する恐れが高まった場合に迎撃態勢をとるには、同高射群を編成する習志野（千葉）、入間、武山（神奈川）、霞ケ浦（茨城）の各高射隊の発射機を基地内外に展開する必要がある。

　誤って民間航空機を撃墜する危険を回避するため、防衛庁は飛行禁止区域の指定が不可欠とみている。

　また、弾道ミサイル探知に使用する強力なレーダー波が、携帯電話やテレビ受像に影響する可能性は高い。これらの問題は防衛庁だけで解決できないことから、航空安全を担当する国土交通省、電波事業を受け持つ総務省との協議を開始した。

　防衛庁は今国会に、弾道ミサイルを迎撃するための緊急手続きを定めた自衛隊法改正案を提出している。例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、着弾まで約十分しかないため、法律上の手続きを簡略化するのが狙い。だが、防衛庁は飛行制限や電波障害の問題について国会に説明していない。

　電波障害のニュース衝撃的でした。こういう問題を議論しないで，ミサイル防衛ありきの交渉スタイルに怖いものを感じますね。この国の防衛庁は，隠密に行動するという一歩間違えば暴走しかねない（戦中は見事に暴走しましたが）スタイルで相変わらず動いているのですね。

　ところで，フリーペーパー「ＴＡＭＡ」という雑誌にルモンドの翻訳記事が載っていましたので引用します。
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▼日本の新たな軍事的野心▼ジャーナリスト、エミリ・ギヨネ
ル・モンド・ディプロマティーク April 2006

　アジアの地政学的な中心に位置することから「太平洋の要石」と呼ばれる沖縄は、第二次世界大戦以来、日米の戦略的決定に翻弄されてきた。
　太平洋戦争でその最も悲惨な戦闘の舞台の一つとなった後（沖縄戦は23万人以上の死者を出す。そのうち9万4000 人が民間人だ）、米国の軍事的な植民地となり、今なお37 の米軍施設を負わされている。人口135万人の土地に米兵2万6000 人がその家族とともに駐留する。

　情況は変わろうとしている。日米の新たな戦略協議の主題、その骨子は2005 年10月29 日ワシントンで日米防衛外務担当閣僚が行った会議を受け発表された中間報告書「日米同盟：未来のための変革と再編」に示されており、最終的に2006 年4月23 日、日本がグアム移転費のうち60 億9000万ドルを負担することで合意、協議は大筋で決着した。

　中間報告には米軍部隊の再配置、すなわち、海兵隊 7000 人の沖縄から米領マリアナ諸島グアム島への移転が盛り込まれている。グアムは沖縄より広く、人口が少ないだけでない。米国防総省によれば、東南アジアの急進的イスラム主義グループの活動に対処するのにより適した位置にある。

　この決定は、在日米軍の総規模や韓国における計画と比較すれば、見た目ほどめざましいものではない。89の米軍施設を擁する日本は、グアム移転後もなお４万人の米兵を抱えることになる。日本はアジアにおける米国の最も親密な同盟国として、また軍事戦略の支柱としての役割を果たし続けることになる。

　一方、この地域におけるもう一つの米軍の拠点たる韓国では、2008 年までに駐留米軍 3万7500人のうち1万2500人の削減が予定されている。
　国民の反対が大きく、また北朝鮮との和解を模索しているため、米国との同盟関係に距離をおき、より多角的な外交を重視する方向に向かっている。

　日韓の違いは財政面にも表れている。日本が在外米軍の「最も気前のよい受け入れ先」であり、年間40 億ドル以上、駐留経費の75 ％を負担しているのに対し、韓国の負担率は40 ％、拠出総額は 8億4000 万ドルあまりにすぎない。

グローバルな同盟への歴史的転換

　日米の新たな二国間合意は、冷戦後のアジアにおける米軍再編というだけにとどまらない。そこには日本の外交・国防政策の変化があますところなく表れている。すなわち、米国との政治的、軍事的な同盟関係のかつてないほどの強化である。2005 年10 月29 日の中間報告発表の場でライス米国務長官が述べたように、「日本の防衛を唯一の目的とし、地域の安定を潜在的な目的とする協力関係」から「グローバルな同盟」への転換が、この合意によって実現されることになる。

　「歴史的」と評されるこの合意は、1945 年9月2日の降伏文書調印に始まる日米関係の第三期を画するものである。1951年9月、サンフランシスコ講和条約と同時に調印された日米安全保障条約では、日本に米国の基地と軍を維持することが定められた。この頃、武装解除されていた日本の目と鼻の先で朝鮮戦争が勃発していた。1960年1月、この条約はその前提となっていた力関係の変化を受け、日米相互協力および安全保障条約に改定された。期限は10年、その後はどちらかの通告後１年で終了する。新条約では相互性の概念が導入されるとともに、基地の使用や核兵器の日本への持ち込みに際し日本政府と事前協議をすることが米国に義務付けられた。それから46年後の新たな同盟合意により、両国の戦略的パートナーシップはあらゆる状況に対処できるものへと拡大される。

　新同盟の布石となったのは、2001 年以後の情勢を受けて可決された特別措置法である。これにより自衛隊は、1992 年のカンボジアに始まる従来の海外派遣とは異なり、国連の枠外でグローバルな任務に当たることを認められるようになった。日本の外交と国防の専門家レジーヌ・セラの見解によれば、これらの任務は法的にも形式的にも1960 年の日米条約の対象には含まれない。2001 年10月には「テロ対策特措法」成立によって、アフガニスタンのタリバン政権と交戦する多国籍軍の後方支援のために自衛隊がインド洋に派遣され、2003 年には「イラク復興支援特措法」によって、イラク南部サマワに出動した。

　日米のパートナーシップの拡大は2005 年10 月29 日にワシントンで開かれた中間報告の記者会見でラムズフェルド米国防長官が言った「テロとの戦い」にとどまるものではない。大きな動機となっているのは中国が大国として台頭しつつあることだ。2005 年6月28日のインドとの防衛協定の調印から１年足らずのうちに進められた日本との新たな同盟協議は、米国政府にとって中国「封じ込め」戦略の一環として位置付けられている。米国政府から軍事支出が不透明だと指弾される中国は、日本政府の新防衛大綱でも北朝鮮とともに安全保障上の懸念材料として名指しされている。

　中国に対する日本の戦略上の懸念を強めているのが、朝鮮半島が統一されるかもしれないという見通しである。そうなれば核保有の可能性のあるミドルパワーが誕生し、平壌のみならずソウルにおいても外交の重心が中国にシフトして、現在進行中の社会的、政治的な変化が一層進むことになるからだ。

　米国の国家情報会議がCIA に提出した2020 年報告の中で、「アジアにおいて大規模な国家間紛争が起こる可能性は依然として他の地域より高い」とされている状況下で、日本政府は、この地域においても国際舞台においても、外交・軍事の両面で第一級国たらんと決意しているように見える。第二次世界大戦後、かつてなかった姿勢である。日本は非常に高度な軍備を保有し、年間400億ドルという巨額の防衛予算（米国、英国、フランスに次いで世界第四位）を持っている。しかしながら平和憲法を備えていること、国連安保理常任理事国入りが行き詰まっていることにより、海外への出動を制限されている。
　「普通」の軍事大国としての地位を回復するには、米国との防衛協力を強化することが最も有効な方法と見るのはそのためだ。

「統合運用体制」への変革

　この政策の主な手段の一つが、2005 年10 月29 日の中間報告で掲げているような、両国の部隊の「相互運用性の向上」である。この方針は米軍再編の柱の一つであり、具体的には、情報の共有および共同の演習や作戦を円滑に行うために日米の意思決定中枢が抜本的に再編される。沖縄に関しては、米国側は一部の施設の共同使用を認めるつもりがあると強調する。「日米両政府が明言しているのとは裏腹に、グアム移転によって沖縄の基地の負担が軽減されるとは限らない。自衛隊が米軍に代わることになる可能性が高いからだ」と琉球大学教育学部の教授、山口剛史は嘆く。

　他にも、東京の横田基地には日本の航空総隊司令部を移転して米空軍司令部との連携をはかるとともに、共同統合運用調整所を設置することが予定されている。同じく東京近郊にあるキャンプ座間では現在の米陸軍司令部が改編され、統合任務が可能な作戦司令部組織が設置される。

　このような相互運用性の必然の帰結として、「自衛隊を統合運用体制に変革する」ことが予定されている。この新たな機構の役割・任務は中間報告では明確に定められていないものの、現在の自衛隊のように国土防衛のための出動のみに限定されるわけではない。この点、合意は実に巧妙に書かれている。あいまいで、制約が設けられていないために、両国政府が自由に運用できるようになっているのだ。琉球大学の山口教授は自衛隊の「このような変革は憲法違反」と憤慨する。

　マッカーサー将軍の指揮のもと米占領軍によって原案が作られた1947年の憲法は、第９条において、日本国民が戦争と国際紛争を解決する手段としての武力の行使を放棄し、戦力は保持しないと規定している。この憲法はすぐに暗黙の変更を加えられることになった。冷戦という状況下でマッカーサーは1950年日本に対し7万5000人からなる警察予備隊の設置を求め、これが母体となって４年後に自衛隊が生まれており、現在では約 24 万の隊員を数えるに至っているからだ。
　自衛隊の合憲性を巡っては大きな議論があり、たとえば社会党は1994 年になるまで公式には合憲と認めていなかった。

　政界では1945 年の降伏以来の謙虚な姿勢が薄れ、ナショナリズムへの回帰が見られるとはいえ、国民は今なお憲法の平和主義にこだわりを持っている。駒澤大学法学部教授の西修は、「世論の大半が憲法改正に前向きだからといって、９条の改正が賛同を得られるとは限らない」と言う。しかし「国民の意識は変わりつつある」と国立公文書館アジア歴史資料センター研究員の牟田昌平は言う。「景気が後退した時期に、保守派の考えが世論のうちに浸透し、右傾化が進んだ。小泉首相はこれまでの首相より保守的な路線をとっており、特に歴史問題に関してはそれが際立っている。もう一つの兆候は、特にここ数年、一部のメディアが非常に右寄りになってきている。左の意見が聞かれることはますます少なくなってきた」

　今回の改定をめぐっては、とりわけ米軍施設のある県の政治家と住民の間に強い反対が起こっている。たとえば広島の南西方向にあり、米軍再編計画による部隊の増強が予定されている岩国市は、2006 年3月12日に住民投票を実施した。この住民投票には象徴的な意味合いしかないとはいえ、反対票が 89 ％と圧倒的多数を占めた。だが、地元の抗議は何ら重みとなることもなく、再編計画は住民にも議会にも諮られないまま両国政府の上層部のみによって決定されつつある。

平和主義体制の終焉か

　相互運用性の向上は、日本の部隊がとりわけ技術面で米軍と同じ水準を維持するために、変革を必要とするということも意味している。将来の合意文書に、「双方がそれぞれの防衛力を向上」させ、「技術革新の成果を最大限に活用」するという二重の動きが規定されているのもこれによる。

　両国間の協力分野の中でも特に1998 年に北朝鮮の弾道ミサイルが日本領空を通過した事件以後、中心課題となったのが弾道ミサイル防衛（BMD）である。10月29日の中間報告にも BMD に関する「それぞれの能力の向上を連携させる」と記されている。1967 年以降、日本が政府の方針によって武器と軍事技術の輸出を禁止してきた現状からして、米国の軍事技術の移転は産業界にとって重要な意義を持つ。

　とはいえ、この方針は 2004年12月に小泉内閣によって部分的に解除された。視野にあるのはミサイル防衛における米国との協力である。「三菱重工と川崎重工という日本の２大軍需企業にしてみれば、解除を正当化する理由として、技術的課題があることを主張できるだろう」とレジーヌ・セラは指摘する。　防衛庁は2010 年末までにパトリオットミサイル124 発を調達する意向を表明している。当初は米国から輸入し、続いて三菱重工に製造させるという計画である。

　日本が20世紀に行った植民地化を今なお記憶にとどめている近隣アジア諸国は、平和主義に貫かれた戦後体制の見直しに向かおうとする日本の変化を快く見てはいない。アジア太平洋地域では、ナショナリズムが高まり、戦略上の問題も抱えているうえに、米国が数多くの安全保障条約や相互協力条約を交わしてきた結果、軍拡競争が止まらずにいる。この地域は今や中東に次ぐ世界第二の武器市場となっており、1990 年から2002 年の間の購入額は1500 億ドルを超えた。

　だが、米国が「軍事革命（RMA）」に乗り出して以降、アジアに向けて行ってきた先端軍事技術の輸出が度を越していることは、地域内でも批判する国が出てきている。APCSS主催の別の会議の議事録によれば、これらはテクノロジー偏愛に傾いた「思いつき、技術革新、テクノロジーの世界」に属するものであって、「低強度の脅威、特にテロへの対処や暴動鎮圧作戦には不向き」である。

　この会議の参加者たちは、米軍再編がアジア太平洋地域に及ぼす波及効果を懸念した。米国の軍事的優位の確定と強化を目的としている限り、米軍再編は「新たな脅威を創出する」ことになりかねない。

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（引用終わり）
http://www.fair-port.com/tama/

　非常に重要な記事だと思います。

Dubdubさん、こんにちは！
おかげさまで電波障害の記事、オレのブログでも紹介しておこうと思いました。
せっかくdubdubさんがレスしてくれたので、記事中にちょっと編集してセリフとして使用し、皆さんに紹介しますね。

Dubdubさんの紹介された記事も良いですね。
確かに平和主義体制は終焉を迎えようとしていると思います。
世界の石油エネルギー資源の不足（オイルピーク）問題が予測できる近未来に迫っている予兆は色々なところで読み取れます。
それに対して人類は最後の世界大戦を経て文明崩壊へと向かうのか、理性と知恵と科学技術によって解決策を見出すのか、実は今後10年間くらいがどちらに進むかの分岐点なのではないでしょうか？
ミサイル防衛が完成し、宇宙で戦争する準備が整うころの未来世界を想像すると、悪い予感がしますね。

dubdubさん。ルモンドリプロマティークの記事。日米再編の分析読み応えがありますね。
日本の国内問題であるにもかかわらず、アメリカのブッシュ政権の設計によって、在日米軍の位置づけ、自衛隊の位置づけさえ、帰られていく。
しかも、その行き着く先は示されていない。この現状を、日本のどの新聞より、はっきりと語っている。

わたしの実証に乏しい、主張を裏付けるために、わたしのブログでも紹介させてもらいますね。

コウタさん、実は、朝日の自衛隊と平和主義の国民意識のアンケートを材料に、ブログに書こうと思っています。

みなさん　こんにちは
　最近改憲派の人たちと話していて，ミサイル防衛についてもちょっと違った視点で批判が加えられるのではないかと思います。

　防衛オタクの人の協力が必要だと思いますが，限られた防衛費をミサイル防衛に使うことが果たして合理的なのかという視点です。考えてみれば，核兵器が使い勝手の悪い武器であるというのは，冷戦期の共通理解だろうと思います。
　そこで，どちらかというと「使える通常兵器」に視点が移りつつあります。

　そういうことからいえば，使えない核や大型ミサイルに対応する重装備の防衛システムを作る必要性がどこにあるのか，それだけの費用を使うのなら，こういう形で戦力をブラッシュアップしたらよいのだとかいう批判は意外に説得力がある気がします。

　もちろん，ぼくは全ての武器を廃絶すべきだと考えていますが，ＭＤ計画を攻撃するとすればこういう視点も加味すれば，より説得的になるのではないでしょうか。

dubdubさん、こんにちは！
「ミサイル防衛よりも通常兵器の方が国防に有効」という考え方、日本人としてはおっしゃる通りだと思いますよ。
しかしこんなニュースもあり、ミサイル防衛には核大国のさらなる核戦力増強意欲を刺激する作用があるのもまた事実です。


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ロシア、「あらゆる防衛システムを突破できる」超音速兵器の開発に成功
AP通信

2004年2月19日 12:41am PT

　モスクワ発19日(現地時間)、ロシアが米国の戦略防衛構想(別名スターウォーズ計画)に対抗する超音速兵器のテストに成功したと、ロシア軍の上級大将が語った。この兵器は、今後導入の可能性があるいかなるミサイル防衛システムをも突破できるという。

　今回試作されたこの兵器は超高速で移動が可能なため、「どんなミサイル防衛システムも対抗できない」ことが立証されたと、ユーリ・バルエフスキー上級大将は記者会見で述べた。同大将は、ロシア連邦軍の第1参謀次長の任にある。

　バルエフスキー大将は、超音速で航行可能なこの新型兵器の試作品は、打ち上げ後の軌道上でもさまざな操作が可能で、敵のミサイル防衛システムをかわせることが立証されたと述べた。

　「機体は航行中に高度と方向の両方を変えた。昨日行なわれた実験で、あらゆるミサイル防衛システムを無効にする兵器の開発が可能なことが立証された」と、バルエフスキー大将は語った。

　この発言に続いて、ウラジミール・プーチン大統領の声明が発表された。大統領は18日にロシア北部のプレセツク発射基地からのロケット試射を視察し、軍事演習で行なわれた実験によりロシアが世界に類のない新しい戦略兵器を開発できることが証明されたと述べている。

　また、プーチン大統領は、この新兵器は米国を念頭に置いて開発されたものではないとも述べた。この発言を受けるかたちで、バルエフスキー大将も今回の実験は米国のミサイル防衛計画へのロシアの対抗策と見るべきではないと述べている。

　「今回の実験を米国への警告ロシアがこうした兵器を開発したのだから、米国はミサイル防衛システムを構築しても無駄だと解釈すべきではない」と、バルエフスキー大将はAP通信に語った。

　一方ワシントンでは、米国軍の統合参謀本部議長を務めるリチャード・マイヤーズ大将が、記者たちからプーチン大統領の声明について、コメントを求められた。

　「そうした任務大陸間弾道ミサイルおよび弾頭の開発に携わっていれば、兵器を攻撃に耐えうるものにしたいと考えるだろう。また、予想される防衛策に対抗できるようにしたいのなら、ミサイルを操縦可能にするというのは、1つの方策だ」とマイヤーズ大将は述べた。

　プーチン大統領によると、今回試作した機体をもとにした新兵器を、ロシアはただちに配備するつもりはないという。同大統領は「われわれは自分たちの能力を示したが、すぐにこの機体の制作にとりかかるつもりはない」と発言している。

　バルエフスキー大将は、ロシアは今回の実験を行なう意図について米国に事前に通知したと述べ、さらに米国の関係者からは反対の意思表示はなかったと付け加えた。

　また同大将は、新しい機体は実験の後で「存在を終えた」と述べた。おそらくは、大気圏で燃え尽きたものとみられる。

　だが、この機体が搭載していたエンジンの種類や、航行時間、あるいは実際の詳しい操作方法について、バルエフスキー大将はコメントを拒否した。また、複数のロシア企業が設計を担当したと語ったものの、企業名は明かさなかった。

　今週行なわれている、ここ20年以上で最大とされる大規模軍事演習の一環として、ロシア軍は北部のプレセツク発射基地から、打ち上げ用ロケット『モルニアM』を使用して軍事衛星『コスモス』を打ち上げた。また、2基の弾道ミサイルプレセツク発射基地から『トポル』(Topol)、カザフスタン共和国にあるバイコヌール宇宙基地から『RS-18』も打ち上げられた。

　バルエフスキー大将は、どのロケットが新兵器の試作品を軌道に運んだのかは明らかにしなかった。
[日本語版：天野美保／長谷 睦]
http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20040220301.html
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上の記事と次の２つの記事をうまく組み合わせて読んでみてください。


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日経新聞　2006年5月10日

ロシア大統領、軍事大国復活に意欲・年次教書演説

　【モスクワ＝坂井光】ロシアのプーチン大統領は10日、クレムリンで年次教書演説を行い、戦略核兵器の増強を軸にした軍拡路線を明確に打ち出した。従来は軍の近代化を重視してきたが、再び軍事大国化へカジを切る。資源外交の強化も打ち出しており、議長を務める7月の主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）を前に、西側との対立が鮮明になってきた。
　上下両院議員らを前に演説した大統領は核兵器の宇宙配備の可能性や小型核兵器開発などに言及し「各国の軍拡競争は新しい段階に入った」と指摘した。そのうえで「戦略的な均衡を保たねばならない」と、軍備拡張を強く訴えた。
　具体的には、ミサイルに迎撃されにくい大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進めていることや、1990年以来となる核兵器搭載可能な新型原子力潜水艦二隻を近く配備することを表明。特に、戦略核については今後5年間でミサイル、長距離爆撃機、原子力潜水艦への配備を増強する考えを示した。




産経新聞　2006年5月10日

「強い軍あれば、外圧はね返せる」　露大統領、新軍事大国建設を宣言

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領は１０日、クレムリンで２００６年の年次教書演説を行い、ロシアが今後、国益の追求と世界の安定のため、近代的な軍事大国建設に向けて邁進（まいしん）すると宣言した。大統領は、好調な経済を背景に、軍事予算のさらなる増大を約束。演説では所々で、軍事超大国の米国に対抗する姿勢が強く浮き彫りにされた。
　大統領は「オオカミは誰を食うか、相談をしてはくれない」と述べ、国際政治では軍事力がものを言う現実があると強調。「強い軍があれば、外圧をはね返せる」とも述べ、ロシア軍の近代化を急ぐ姿勢を打ち出した。
　その中で、最新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラワ」を搭載し、ソ連崩壊後初めて配備される戦略原子力潜水艦２隻と、移動型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「トーポリＭ」を中心とした最新の核抑止戦力の強化を挙げた。
　そのうえで、問題が指摘されている徴兵制から志願制への移行など軍の機構改革を進めるとともに、機動力と緊急展開能力を備えた部隊を整備し、「同時にいくつかの地域紛争と、大きな戦争を戦える軍」の構築に全力を挙げると述べた。
　軍改革の後ろ盾となる国防予算について、ロシアは、国内総生産（ＧＤＰ）比で英国やフランスとほぼ同規模であるものの、「米国はロシアの２５倍に当たる」とも指摘。軍事大国化のために「予算は増やすが、（米ソ両国の軍拡競争で巨大な国防予算に押しつぶされた）ソ連の過ちは繰り返さない」とも語った。
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オレのブログの次回作のネタにしようかなと思っているところです。
では、また。

コウタさん　こんにちは
　予想通りの展開ですね。ミサイル防衛計画があれば全て防げるのであれば，対する国としては自国の安全保障のために新しい兵器を開発しなければなくなりますからね。

　個人的には，ミサイル防衛は核兵器競争よりも不毛な気がします。攻撃は最大の防御という言葉もありますが，基本的には「防衛する」よりは，「攻撃」方法に神経を使った方が兵器開発の効率はいいような気がします。

　まあ，その辺は置くとして，いたちごっこになるのは見えていますよね。セコムを設置したら世の中から窃盗が無くなるのかといえば，実際にはそうではないですからね。
　つまり，戦争，侵略の根本原因を解決しなければ，本当の防衛は図れないということをいみじくも示していますね。

あつこばさんの紹介されていた新聞記事を貼っておきます。

（引用）
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２００６年５月８日　産経新聞
空自改編案　総隊司令部を強化　ＭＤ統括、２４時間体制

　防衛庁が検討してきた航空自衛隊の組織改編案の全容が七日、明らかになった。在日米軍再編に伴い、米軍横田基地（東京都）で米空軍との共同運用に移行する「航空総隊司令部」の指揮機能を大幅に強化することが柱。日米が共同対処するミサイル防衛（ＭＤ）の実効性も担保する。航空総隊司令部による指揮の一元化を念頭に、全国に四つある航空方面隊・混成団も統廃合する。

　在日米軍再編の最終報告に盛り込まれた計画では、東京都府中市にある航空総隊司令部を平成二十二年度に横田基地に移転し、米第五空軍司令部との「共同統合運用調整所」を新設。防空や、弾道ミサイルを迎撃するＭＤ関連の情報も共有し、抑止力維持の軸となる。

　航空総隊司令部はまた、自衛隊の「統合任務部隊」も指揮。自衛隊と米軍のレーダー情報を集約したうえで、弾道ミサイルを迎撃する空自の地対空ミサイル、パトリオット（ＰＡＣ３）と、海上自衛隊イージス艦のスタンダードミサイル（ＳＭ３）を統合運用する。

　北朝鮮などが突発的に弾道ミサイルを発射する危険性があるにもかかわらず、現状では航空総隊司令部は二十四時間の警戒態勢を敷いていない。このため、二百人規模の司令部要員を大幅に増やし、常時警戒態勢に移行する。

　方面隊と混成団の統廃合も、航空総隊司令部の機能強化の一環。具体的には、列島中央で区切り二方面隊に統合するか、九州と沖縄の境界をなくし三方面隊とするかの二案に絞り込んだ。これは従来の方面単位による“縦割り”の運用を減らし、「航空総隊司令部による作戦の中央管理化」（防衛庁幹部）へ移行することを意味する。東シナ海の石油ガス田周辺では中国軍機の活動が急増し、離島侵攻の懸念が高まっており、緊急時は南西方面に戦力を集中させることも可能になる。

　横田の米第五空軍司令部は三沢（青森県）、嘉手納（沖縄県）基地の米戦闘機部隊を束ねている。「航空総隊司令部が一元的な指揮体制に移行して初めて、横田基地は日米の航空作戦の中枢となる」（同）とされ、空自の組織改編は、日米共同対処に向けた自衛隊の変革・再編（トランスフォーメーション）の第一弾と位置づけられる。

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【用語解説】航空自衛隊の改編

　大規模な改編は昭和６３年度以来。「新たな脅威や多様な事態」への対処を主眼に一昨年に策定した「防衛計画の大綱」や、今年３月からの陸海空３自衛隊の統合運用にも関連した措置。海外派遣での即応性強化のため輸送任務に特化した「航空輸送集団」の新設、「航空開発実験集団」へのシンクタンク機能の付加なども確定した。

　組織は、ＭＤが本格運用される平成２１年度中に改編。航空総隊司令部が横田基地に移転した後の府中基地には「航空輸送集団司令部」を置く。
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（引用終わり）

　一体的な対応で我が国の主権は守られていると言えるのでしょうかね。また日米共同対処といっても，憲法の枠組みとか全然違うのにね。ますます民主的コントロールをどうやって及ぼすべきかが問題になってきた気がします。

No More War というメーリングリストに流れていた情報です。

英語が読めないので内容がわからないのが、われながらなさけないのですが……

「憂慮する科学者同盟（UCS）」が６月２０日に出した声明との事です。
http://www.ucsusa.org/news/commentary/Missile-Defense-activating-untested.html


UCS作成のアニメ（Real Player形式）
http://stream.realimpact.net/rihurl.ram?file=realimpact/ucs/sdi_animation/ucs_mds.smi

３つの例が示されています。
通常の場合、囮を使ったミサイル場合、多数の弾頭を入れたミサイルの場合(?)


あと、ご参考までに【米軍再編】のコミュニティで書かれていた、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=6743859&comm_id=896211
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=7784386&comm_id=896211

車力のXバンドレーダーは米本土を防衛するものではない、という説が書かれているところです。
http://obiekt.seesaa.net/article/15231732.html
http://obiekt.seesaa.net/article/14789063.html
http://obiekt.seesaa.net/article/16094976.html

彼はひょっとして、ここも読んでるのかな？
　

あつこばさん　こんにちは

　彼の説は知っています。ただ，あの地図で線を引っ張ってそれで弾道弾のコースの予測終了というのは，弾道弾の予測としては不正確です。

　これに答えるには，大陸間弾道ミサイルの構造をおさえる必要があると思います。２段階式で飛びますし，地球の自転も考えなくてはいけません。後は風などの気象条件ですね。
　そのため，弾道ミサイルのコースを予測することは非常に困難です。そもそもコースが予測可能なら，その付近に撃墜用のミサイルを設置しておけば足ります。
　しかし，これを正確に捕捉するのはそう容易ではありません。そのため長距離センサーや広範囲にわたる監視網が必要になります。

　あと，レーダーの到達範囲等についても十分な情報が開示されているとはいえない状況でもあります。
　したがって，不十分な情報で断定を加えることも避けるべきだろうと思います。

　本当は，こういった部分についても，国会議員等が国会で防衛庁に質問すれば済む話なんですけどね。

dubdub さん

なるほど。そうですね。

米本土の狙いかどうか、というのは、なかなかはっきりしないですね。

あと、人体に影響が無いかどうか、という話も、よくわからないので断定はムズカシイです。

国会等でやってほしいですね。
　　

あつこばさん、dubdubさん、こんにちは。
車力のXバンドレーダーは対中国かは分かりませんが、対北朝鮮であることは確かだと思いますし、その情報を一義的にはアメリカ本土防衛に使うのは確かだと思います。(米軍がやるわけですから当然でしょう)

地球の丸さ云々による弾道ミサイルの飛行コースについてはコウタさんのブログでもやり取りしてましたが、そこで対論者が引用していた佐藤守氏のブログでは、ミサイルは他国(中国ならロシア)の上空を通過するので、疑心暗鬼から通過を絶対許すわけが無い。とあり、それであるが故に「核戦争は起こらない」としています。

通過を許すわけが無いとは、関係ない国から核の反撃を受けると解釈して、素人なりの疑問なのですが、それならば、核による反撃が無い日本上空にミサイルを飛ばす理由が出てきますから、最短距離以外の要素も出てくるのではないでしょうか。

その他にも「最短距離」よりも「探知されない」がより重要視されると思いますので、探知の脆弱な方向にミサイルを飛ばす意味も出てくると思います。

ですからその脆弱な部分を補うために、日本にもアメリカ本土防衛の為にレーダーを配置する事もあるのではないか？とは考えられないでしょうか。(中国の保有するICBMの飛行距離にもよるでしょうが)

　みなさん　こんにちは
　ミサイルの航路ですが，ようやく疑問が解けました。
　平成１７年版防衛白書の４４頁にテポドン２の射程が載っています。

　心射方位図法は，どこを中心に置くかでずいぶんと違いがあります。防衛庁の地図は北朝鮮を中心にして地図を作成しているので，軍事オタクの彼が作成した地図とは大きく違います。
　で，それを見ると，アメリカ本土に向けてミサイルを撃つ場合に，観測地点として青森が最適であるように思えます。
　逆に西日本がターゲットになったときには，Ｘバンドレーダーは，あまり役立たない気がします。

13: dubdub さん

反応が遅れてすみません。
今、書き込みに気が付きました。

2005年版防衛白書、見てみました。

なるほど。しかしこの地図でもよくわかりませんね（^^;）。

彼はあいかわらず、この件で食い下がってきています。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=6743859&comm_id=896211
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=7784386&comm_id=896211

そうとうこれにこだわっているようです。
　

　みなさん　こんにちは

　ＪＳＦさんという方が，米軍再編のコミュでミサイル防衛についての自説を開陳されて，批判を待っています。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=8200635&comm_id=896211

　このコミュにも参加を希望されましたが，お断りしておきました。

　１０月４日号のマガジン９条で山田朗教授がＭＤについて書いています。
　http://www.magazine9.jp/index1.html

　山田教授の記事について，ＪＳＦ氏が間違いを指摘されているようです。
　http://obiekt.seesaa.net/article/23577141.html
　http://obiekt.seesaa.net/article/25101987.html

　わざわざメールをもらいましたので，一応貼っておきます。

　私としては，指摘を見ると思った以上に進んでしまったんだなーと素朴に思ってしまいますが。