No MD（ミサイル防衛研究会）コミュの軍産複合体とミサイル防衛

「ミサイル防衛」を名目にした武器輸出三原則等の緩和とは違いますが、
「テロ対策」や「海賊対策」を名目にした動きです。

以下、転載します。
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【転送・転載歓迎／重複失礼】

＜6月13日は軍事援助記念日!?＞
■「対テロ戦争」に加担する武器輸出を許さない！

　インドネシアへの巡視艇「恐与」の閣議決定をひっくり返そう！
　…「例外詐欺」への抗議の声を集中しよう！

●政府は6月13日午前の閣議で、インドネシアに対し、巡視船艇3隻をＯＤ
Ａ（政府開発援助）で「無償供与」することを決定しました。?テロ・海
賊対策に用途を限定 ?日本政府の同意なく第三者に移転しない、を条件
に、武器輸出三原則の「例外」としたとのこと。
　国会終了直前、ワールドカップ騒ぎにも紛れて、「国是」とも称された
戦後日本の平和政策の根幹が崩され、援助政策の軍事化が始まろうとして
います。2004年12月のミサイル防衛（ＭＤ）共同開発に備えての「例外」
化はまだしも関連部品に限られていました。今回は初めて他国に公然と武
器が提供されます。日本は遂に軍事援助国の仲間入りを果たすのです。
　小泉純一郎は、「全く問題ない。常識の問題でしょ。海賊は武器を持っ
ているんだから。手ぶらで対応できる？」（13日、朝日夕刊）と述べ、三
原則には抵触しないと強調したそうです。この国はいつから武器輸出を常
識とする国になったのでしょうか。それにしてもこれが首相とは怖い…。

●私は1年半ほど前、「武器輸出解禁の先に見えてくる未来図では、憲法9
条が辛うじて保ってきた平和主義の“倫理的骨格”は解体され、無惨な姿
をさらしている」と書いたことがあります。
　今回の武器援助は、米国が「不安定の弧」の中でとりわけ重視し、この
間武器輸出や軍事訓練の指導を再開したインドネシアとの「対テロ」連携
強化と確実にリンクした動きです。その意味で「米軍再編」＝日米軍事同
盟の転換の動きとも一体のものでしょう。巡視艇はまさしく先兵として、
自衛隊「中央即応集団」のインドネシアなど東南アジアへの派兵に道を開
く影の任務を負っているのではないでしょうか。

●「対テロ戦争」との言葉が示すように、「対テロ」に用途を限定との条
件は何の歯止めにもなりません。東チモールやアチェ、パプアなど各地で
民間人殺害などの戦争犯罪を繰り返してきたインドネシア国軍を利する今
回の武器援助は、人権侵害への加担に通じ、「紛争を助長しない」との武
器輸出禁止三原則の理念とは全く相いれないものです。
　「例外詐欺」とも言うべき今回の閣議決定は、覆されなければなりませ
ん。まずは至急抗議の声を届けてください。また、新聞の声欄などにも投
稿しましょう。

【抗議・要請先】
◇首相官邸　　　　　　　［FAX］03-3581-3883
◇安倍晋三（官房長官）　［FAX］03-3508-3602　［TEL］03-3508-7172
◇外務省無償資金協力課　［FAX］03-5501-8372　［TEL］03-5501-8373
　

転載します。
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下記で賛同署名を募っているようです。
http://tu-ta.at.webry.info/200606/article_13.html
より。

＝＝PP研MLから転載＝＝

第一次集約締め切りは、6月15日（木）午後5時ということで急を要します。みな
さんからも広げてください。

賛同集約先：

ODA改革ネットワーク（日本国際ボランティアセンター気付）
高橋 清貴
E-mail: kiyo@ngo-jvc.net
Fax: 03-3835-0519
Tel: 03-3834-2388

末尾に賛同フォームあります。

転送歓迎
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「政府開発援助（ODA）による武器供与に対する申し入れ」

2006年6月13日

内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
外務大臣　麻生太郎　殿

　日本政府はインドネシア政府に対して「マラッカ海峡のテロ・海賊対策のた
め」に巡視船艇３隻を、ODAによって無償供与することを決定する、という報道
がありました（読売新聞・北海道新聞　2006年6月2日）。
私たちは、以下の理由から、この決定は不適切な政策判断であると考え、計画の
即時撤回を求めます。

１．「武器輸出三原則」をふみにじるものである。
政府自身が、巡視船艇は武器であることを認めているように、今回の決定は明ら
かに海外への武器輸出です。確かに、政府は、2004年に米国ミサイル防衛に関す
る技術協力で例外とする旨を新防衛大綱の発表に合わせた官房長官談話で、「テ
ロ・海賊対策への支援」に関して、「今後、国際紛争等の助長を回避するという
平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」
という表現を盛り込み例外扱いの可能性を示唆していましたが、今回の件では、
「例外」とするに当たってのきちんとした説明がありません。また、「武器輸出
三原則」は、「戦力を保持しない」ことを定めた日本国憲法の根幹であり、いわ
ば「日本の良識」であり、武器輸出の例外は歯止めがきかなくなる恐れがあり、
基本的にすべきでないものと私たちは考えます。

２．「ODA大綱」の原則を無視する決定である。
ODA大綱には、ODAを軍事的用途に使わないことが明記されています。また、衆議
院外務委員会（1978年）と参議院外務委員会（1981年）でも決議され、その原則
が確認されています。日本国憲法が求める「平和共存」のためにODAを使うので
あって、「軍事的用途に使わない」という原則は、私たち日本に暮らす者が心か
ら受け入れ、ごく当たり前の考えとなった日本の「平和貢献のあり方」です。
2003年に改訂された新・ODA大綱では、「平和構築」や「テロへの対応」などの
文言が入りましたが、「テロへの対応」であればどのような支援もODAとして許
されるということではありません。ODA大綱の四原則にてらして、文民機関に供
与されるものであったとしても、それが実質的に「軍」を助けることになったり、
紛争を助長する恐れがないか慎重な判断が求められます。きちんとした説明責任
とモニタリング体制の確証がない限り、ODAによる武器供与は「ODA大綱」を無視
する決定です。また、当然ですが、社会環境配慮ガイドラインなどをきちんと適
用して、巡視船供与がどのような影響をもたらすかしっかりと事前にチェックさ
れなければならないことは言うまでもありません。

３．ODAによる軍事援助・軍事化を加速させる。
「治安対策」という名目で、また使用目的を限定したとしても、「武器供与」は
公権力の強化を明確に意図したものです。しかし、いくつかのドナー国は、「治
安対策」のためには、公権力の強化よりも、市民社会の強化を通じたガバナンス、
公権力の乱用に対するチェックといった民主主義支援の観点から市民社会の支援
を重視しています。また、真の「治安対策」のためには、公的機関への機材供与
だけでは意味をなさず、技術協力などを通じた司法分野の改革、市民社会による
監視機関の整備などが伴わなければ国家暴力の温床となってしまうことは、多く
のドナーが認めていることです。これまで日本のODAは、警察活動支援であって
も、人権配慮の観点から、一定の歯止めをかけていました。ODAの供与には、明
確な理念と原則がなければなりません。それをなし崩しにするような決定は、適
切な政策判断とは思えません。今後、今回の決定を機に、理念が原則もないがし
ろにして、「テロとの闘い」を名目で、直接的武器援助のためにODAが使われる
ようになっていくことを強く懸念します。

４．DACのODA定義に反し、貧困問題の解決に寄与しない
国際的に見ても、今回の決定は「開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与する
ことを主たるもの」をODAとするという、開発援助委員会（DAC）の定義に反する
ものです。ODAは貧困問題の解決などに使われるべきものであるというのが、援
助国の共通認識です。ましてや、ますます貧富の格差が開き、温暖化など環境破
壊が進み、感染症の防止対策も十分でない現代において、今回のような決定は、
日本がこうした問題に対して真剣に取り組もうとしていないという誤ったメッ
セージを国内外に送ることになります。今、国際社会が協調して、真に貧困問題
の解決に取り組むべき時であるにもかかわらず、こうしたODA本来の目的と相容
れないものに使う途を開くことは、世界第二位の援助国である日本が取るべき
リーダーシップの形ではありません。

以上の理由から、私たちは、日本が武器援助を行い、ODAをそのために使うこと
に強く反対し、計画の即時撤回を求めます。


呼びかけ団体：
アジア女性資料センター
アジア太平洋資料センター
インドネシア民主化支援ネットワーク
ODA改革ネットワーク
関西NGO協議会
債務と貧困を考えるジュビリー九州
さっぽろ自由学校「遊」
名古屋NGOセンター
日本国際ボランティアセンター
ピースボート
ピープルズ・プラン研究所

========（返信用）=================
「政府開発援助（ODA）による武器供与に対する申し入れ」に賛同しま
す。

氏名：
所属団体名：
連絡先：

□ 団体として
□ 個人として
（□を■に変えて選択下さい）

第一次集約締め切り：6月15日午後5時
---
　

　皆さん、こんにちは。「すぎちゃん」です（笑）。あいさつが随分遅れてしまいました。蒸し暑いのと夜更かしとで少々ばて気味ですが、なんとか暮らしています。まだmixiに慣れていないのでぼちぼちです。
　あつこばさん、転載ありがとうございました。それにしても何と静かな歴史の転換点でしょう。武器輸出国への仲間入りを「常識でしょ」の一言でやってしまう小泉某の耐えられない軽さはすごいものがあります。進行する「例外」の普通化をどこで押しとどめるか。まじめに考えなければいけません。

　ついでに最新情報を少し。日米軍産複合体の談合会議である「日米安保戦略会議」が、今年は例年よりずいぶん早く、8月9、10、11日の3日間、キャピトル東急ホテル（！）にて行われます。案内が送られてきました。今まで3回ずっと永田町の憲政記念館で開催されてきたのですが、今年遂に会場が変更されました。理由ははっきりとはわかりませんが、もしかすると、いままでのしぶとい反対の働きかけが少しは功を奏したのかもしれません。まあ希望的にそう思っておきましょう。
　公開ですので事前に申し込めば参加可能です。ただし「セキュリティ」を理由に、事前に「身分証明書」（免許証、パスポートなど）の写しを添付して申し込まなければいけません。参加を希望される方は申し込み書のコピーをお送りしますので、私までご連絡ください。7月15日が締め切りですが、早めに送った方が確実です。
　ちなみに、8月9日は「日米新ＭＤ構想について」、10日は「新ＱＤＲ（4年ごとの米国防計画見直し）戦略と日米同盟への期待（ＧＳＯＭＩＡについて）」、11日は「ホームランドセキュリティー（国土安全保障）とＮＢＣ（化学生物兵器）テロ対策」となっています。午前10時頃から午後3時半頃まで（その後軍需企業などのプレゼンテーション）です。詳細はお問い合わせを。そのうち安全保障研究所のホームページにも出るとは思いますが。
　取り急ぎご案内まで。それではまた。これからもどうぞよろしくお願いします。

　軍産学複合体については，下記の本がありますね。
　私は，未読です。

「近代日本の軍産学複合体」畑野　勇 著（2005.1）
http://www.sobunsha.co.jp/bookdates/ISBN4-423-71063-3.html

お久しぶりです。遅れましたがこちらにも投稿しておきます。残念ながら今年は入場できませんでした。入手できた範囲の情報はまた改めてお知らせできたらと思います。　FAXによる働きかけは今からでも有効です。今後のためにも。
　ちなみに迎撃ミサイルＳＭ３搭載のイージス巡洋艦「シャイロー」の横須賀配備は8月下旬との情報です。

［転載・転送歓迎／重複失礼］

◆戦争屋の談合＝日米安保戦略会議にＮＯ！を
　◆レバノン・パレスチナ侵略の黒幕＝戦犯企業の
　　　　　　　　　　　イスラエル軍需企業までが参加！
【8月9・10・11日／ キャピトル東急ホテルにて】

◇戦争利権に群がる日米国防族・日米欧イスラエル軍需産業が
　集結！
◇戦争屋は恥を知れ！レバノン・パレスチナ・イラク・アフガニスタンなどでの虐殺を許すな！

　よりによって長崎への原爆投下の日を皮切りに、血塗られた戦争屋たちによる恥ずべきイベントが東京都心で開催されます。昨年までは秋に永田町の憲政記念館（！）で開かれていた「日米安全保障戦略会議」が、今年は前倒しされ、8月9、10、11日の3日間、キャピトル東急ホテルに会場を移して行われます。
　主催は超党派の新旧国防族議員で作る「安全保障議員協議会」とブッシュ政権に強い影響力を持つ米保守系（ネオコン系）シンクタンクの「ヘリテージ財団」、そして、安倍晋三も理事を務める「日米文化振興会」と「中央政策研究所」です。
　今年のメインテーマは「新ＱＤＲ（4年ごとの国防見直し）戦略と日米同盟への期待」であり、プログラムのタイトルは順に「日米新ミサイル防衛（ＭＤ）構想について」「日米新ミサイル防衛構想と技術交流」「新ＱＤＲ戦略と日米同盟への期待（ＧＳＯＭＩＡ＝軍事秘密一般保全協定をむ）」「ホームランドセキュリティ（国土安全保障）／ＮＢＣ（生物化学兵器）テロ対策問題」となっています。議論の中心はＭＤとＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア）でしょう。
　同時に行われる恒例の兵器見本市は「総合防衛装備展」と銘打たれ、従来からの米国巨大軍需企業に加えて、今回は防衛庁やヨーロッパの軍需企業（イギリスのＢＡＥシステムズなど）、さらにはまさしく現在レバノンやパレスチナでの虐殺用兵器（もちろん米国製も含まれますが）を製造しているイスラエルの軍需企業であるＩＡＩ（イスラエル・エアクラフト・インダストリーズ）までもが公然と出展（兵器プレゼンテーションも）します。

［参照：安全保障議員協議会ホームページ］
●日米安全保障戦略会議
　→ http://www.ja-nsrg.or.jp/shinchaku.htm
●同プログラム→ http://www.ja-nsrg.or.jp/program2006.pdf

　また、安全保障議員協議会に問い合わせると、怪しい「フィクサー」と週刊誌にも書かれた秋山直紀氏が「今年の展示には米国防省が参加するので、限定情報の扱いとなり日米地位協定に引っかかる。そのため参加希望者の思想調査を行う」と脅してきました（はったりか！？）。まったくふざけた話です。
　私たちはこうした恥ずべき戦争会議を到底許すことが出来ません。恒例行事とさせてしまうのではなく、会議自体を中止に追い込むような世論を作り出さなければならないと思います。
　緊急のお願いとなってしまいましたが、戦略会議への「ＮＯ！」の声をぜひ以下のところに届けてください（短くて構いません）。

◇安全保障議員協議会　（FAX）03-5511-2567
◇日米文化振興会　　　（FAX）03-3595-2662
◇三菱重工（本社）（FAX）03-6716-5800　※ＭＤで最大の受益者
◇額賀福志郎（防衛庁長官）　（FAX）03-3592-0468
◇久間章生　　（FAX）03-3502-5058　※ＧＳＯＭＩＡの旗振り役
◇前原誠司　　（FAX）03-3592-6696　※懲りない野党ネオコン

　※昨年の戦略会議の兵器展示については
　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/anpo-kaigi.html
の「写真集：戦争が憲法を制圧した空間」をご参照ください。

【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2006
　　　　　　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

現在発売中の「週刊金曜日」（9月29日号）に、取材班によるレポート「“死の商人”が集う日米安全保障戦略会議」が掲載されています。危険な会議の要旨がコンパクトにまとめられています。私は残念ながら今回は中に入れませんでしたので、参考になります。木曜までは書店にあるはずですので、ぜひご覧ください。
　ついでに「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」の10月6日の川崎哲さんの企画へもぜひどうぞ！
　取り急ぎのお知らせでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（byすぎちゃん）

　情報提供ありがとうございました。
　最近このコミュは活性化していませんが，休止している訳ではありません（エネルギーのある方にひっぱってもらっていただけると助かります）。

　時間がたてば日米安全保障戦略会議のページに議事録が載るでしょうね。
　http://www.ja-nsrg.or.jp/index.htm
　

「戦犯ラムズフェルドに法の裁きを！」「ミサイル防衛にもさらば！」と叫びたい今日この頃です。
　オーソドックスな手法ではありますが、対象を明確にして意志表示をします。ぜひぜひご協力ください。

★先制攻撃促進装置＝ミサイル防衛に反対する2つの署名が
　スタート！

◇先制攻撃を支援する迎撃ミサイルＰＡＣ３の配備中止を求めます
◇三菱重工はミサイル防衛関連生産をやめ軍需部門から撤退を

●朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル・核実験を格好の口実として、ミサイル防衛（ＭＤ）配備の前倒しが図られています。既に10月初旬には沖縄・嘉手納基地への米軍パトリオットＰＡＣ３ミサイルの搬入が強行されました。配備に反対する多くの県内首長の意向を無視し、陸揚げに反対する県民による非暴力の座り込みを強制排除しての搬入は、米軍基地を守るというＭＤの本質を示しました。検討中の米軍ＰＡＣ３の首都圏配備も、横田、横須賀、座間など米軍基地を守るためのものです。

●また、今年度末には航空自衛隊第1高射群の本部がある入間基地（埼玉県）にＰＡＣ３ミサイル（射程は20キロほど）が初配備されますが、これまた米軍横田基地の防衛を担うものです。武山（横須賀）のＰＡＣ３も同様に横須賀基地を守ることが目的でしょう。その他のＰＡＣ３にしても、防衛庁のＭＤ運用構想が皇居・首相官邸・国会・主要中央省庁を防護上の「最重要対象」に指定していることから見て、権力中枢（や大都市圏）を守るために発射機を都心に移動させることが予想されます。先制攻撃という軍事作戦を容易にし、軍隊と権力を防衛することがＭＤの本質です。

●「自立支援法」制定や生活保護費削減の動きなど様々な領域で負担増が強行され、生存権が脅かされる一方で、配備前倒しのための人員・設備増強を名目に、ＰＡＣ３をライセンス生産する三菱重工などに対する税金による公的助成さえもが検討されています。いのちよりミサイルを大切にし、「軍産学複合体」を過剰に保護する非道な政治を許すことはできません。

●米国のシーファー駐日大使は、「大半の日本国民は、沖縄だけでなく、本土にも（ＰＡＣ３を）配備することを求めている」と言い放ちました。既成事実化するＭＤ配備に対して明確な「ＮＯ！」の声を早急に形にするべき時です。また、戦争に寄生する軍需産業本体に対する異議申し立ても大きな意味を持つでしょう。これらの署名はそのための一つの方法です。

●集まった署名は、来年2月頃をメドに防衛庁や三菱重工に対してアクションの形でしっかりと届けることにしています。ぜひ、署名にご協力ください。また、コピーや増刷などにより周りに広めていただけると幸いです。「私の名においてＭＤ配備を許さない！」の思いをぜひ届けてください。よろしくお願いします。

2006年11月13日　　核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2006


■署名用紙は「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン」ホームペ　ージから取り出せます。
　（また、ご連絡下されば郵送・ファックスします）

　→　http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

■署名送付先（郵送またはFAXで下記まで）

　東京都千代田区三崎町3-1-18近江ビル4階　市民のひろば気付
　(FAX)03-3234-4118

■第1次集約　2006年12月31日（年明け以降も集めます）


【呼びかけ】核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2006

http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

かなり重要な情報だと思いますので、とりあえずここに転載しておきます。

■宇宙兵器開発へ――米軍事シャトル打ち上げに抗議しよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　［転送・転載歓迎］

米スペースシャトルは年内に退役し、約30年の歴史（元々軍民両用開発）に幕を閉じようとしています。一方で、不気味な軍事用無人シャトルの打ち上げが行われました。山崎直子さんの国際宇宙ステーション滞在時の手巻きずし作りや楽器演奏などが盛んに報じられたのに比べて、日本での報道はわずか。その中で、サンケイ・エクスプレスが4月24日付1面で大きく取り上げました。また時事通信も短く伝えています。

宇宙兵器か　米空軍、秘密ミッション（SANKEI EXPRESS）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/383739/

軍事用無人シャトル打ち上げ＝秘密の試験、宇宙兵器開発か―米(時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010042300510

それによれば、ＡＰ通信が「謎の宇宙船」と形容した軍用シャトル「Ｘ37Ｂ」は、大きさは従来のシャトルの4分の1。同様に再利用型で、低軌道を試験飛行後、大気圏に再突入しバンデンバーグ空軍基地に着陸予定。繰り返し使用でき、機動性に優れているため、宇宙からの偵察、早期警戒に適し、戦時には宇宙での指揮センターとして機能し得ると言われています。「核のない世界」を標榜する一方で、地球のどこでも1時間以内に攻撃できる通常兵器（即応グローバルストライク）の開発や、こうした宇宙兵器開発を進めるオバマ政権に警戒が必要です。

日米政府は外務・防衛審議官級協議という秘密協議の中で、「日米同盟深化」の一環として「宇宙利用」を議題の一つ（他にミサイル防衛、情報保全、「核の傘」含む拡大抑止）にしています。その内容が公開されるべきです。また、宇宙の軍拡競争を促進する今回の打ち上げに対して、鳩山政権はオバマ政権に抗議を表明すべきです。前原誠司・宇宙開発担当大臣と泉健太・内閣府宇宙担当政務官（「宇宙基本法」審議の際、宇宙軍縮を主張）に対して、声を届けてください。短いものでも構いません。「知っていますか？ どう考えますか？」というような質問でもＯＫです。

＜日米審議官級協議の公開を！ 米軍事シャトル打ち上げに抗議を！＞

◇前原誠司　（FAX）03-3592-6696

　　　　　　（E-mail） http://www.maehara21.com/form/index.php

◇泉健太　　（FAX）03-3508-3805

　　　　　　（E-mail） office@iKENTA.net

※米国の宇宙兵器開発、日本の宇宙軍事化については、『宇宙開発戦争』（ヘレン・カルディコット、クレイグ・アイゼンドラス／作品社）をご参照ください。