No MD（ミサイル防衛研究会）コミュの自衛隊，防衛庁関連のニュースなど

　国内の法制ないし自衛隊，防衛庁（もうすぐ省か）関連のニュースで注目すべきものなどを挙げましょう。
　なお，最新情報などは，あつこばさんの運営されている「【米軍再編】自衛隊を含む」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=896211
　がホットです（ただし，ねちこく嫌がらせ的に同じ発言をする人が多くて，読んでいると疲れますが）。

コメント(2)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 12月01日 00:11

防衛省法案が衆院通過
　着実に時代は変わってきているな，と思います。海外派遣を本来任務にした自衛隊法改正も大きな変化です。
--------------------
（引用）
防衛省法案　衆院本会議で可決　今国会中に成立の見通し
　
　防衛庁の省昇格関連法案が３０日の衆院安全保障委員会で採決され、自民、民主、公明などの賛成多数で可決された。併せて、民主党の要求を受け入れる形で、シビリアン・コントロール（文民統制）の徹底、防衛施設庁談合事件などの不祥事の究明などを求める付帯決議も行った。同日午後の本会議に緊急上程され可決した。
　参院では１２月１日にも本会議で趣旨説明が行われ、今国会中に成立する見通し。政府は成立を受け、来年１月から防衛省に移行させる方針だ。
　同法案は、内閣府の外局である防衛庁を「省」として独立させる防衛庁設置法改正と、国際平和協力活動などを自衛隊の「本来任務」に規定する自衛隊法改正が柱。６月に閣議決定、提出されたが継続審議となり、今国会では１０月２７日に審議入りした。
　安保委は野党側の求めで防衛施設庁談合事件の集中審議を行った後、教育基本法改正案をめぐる与野党対立のあおりで空転。野党は沖縄県知事選の敗北を受けて２４日から審議に応じた。【山下修毅】
　◇防衛庁の省昇格関連法案のポイント◇
・防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に変更
・国際平和協力活動などを自衛隊の「本来任務」に規定
・防衛の主任大臣を首相から防衛相に変更
・防衛施設庁を０７年度に防衛省に統合
・安全保障会議の諮問事項に国際平和協力活動などを追加
（毎日新聞） - 11月30日17時16分更新
（引用終わり）
----------------------------

[2] mixiユーザー 12月31日 00:41

　いよいよ，ＧＳＯＭＩＡに向けて動き出しましたね。前回のスパイ防止法の時と比べて，世論の反応は低調です。
　しかし，これは何でも投げ込める秘密の箱になりかねない。他方で，自衛隊が保有する情報がウィニーで流れたというニュースもありました。もっと違った方向で対処が必要じゃないかと思います。

　以下朝日記事
-------------------------

日米、軍事機密保全を強化へ　政府が協定締結方針
2006年12月29日06時21分
　政府は、米国が求めてきた防衛秘密の保全に関する規則を包括的に定める「軍事情報一般保全協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に応じる方針を決めた。これにより日米間で高度な軍事情報の共有が可能になり、米艦船の修理を中心に日本企業への委託も増える。一方で秘密保全の対象が作戦や訓練、武器技術など全般に拡大し、罰則の範囲も広がりそうだ。日米の軍事一体化が進み、国民の知る権利が制約される恐れがある。

　政府はすでに、米政府との実務者レベルの協議で大筋で合意しており、来年１月にも米ワシントンで開催する日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、久間防衛庁長官が米側にその方針を表明する。来年前半にも正式に協定を締結、通常国会で承認を得たい考えだ。

　現在の日米間の秘密保全の仕組みは限定的なものだ。「日米相互防衛援助協定」（ＭＤＡ）に基づくＭＤＡ秘密保護法の対象は装備品情報に限定されており、自衛隊法も防衛庁・自衛隊と装備品調達の関係企業などに秘密保護を義務づけている。ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発などでは、個別案件ごとに了解覚書（ＭＯＵ）を結んで対応している。

　これに対してＧＳＯＭＩＡは、両政府や民間企業などに軍事情報の秘密保全を義務づけ、漏洩（ろうえい）を禁じる包括的な枠組みだ。保全対象は、作戦情報や訓練情報、武器技術なども含む。

　秘密保全の仕組みが整うことで、米軍が日本に配備している艦船の修理をする際、日本企業が米企業から委託を受けやすくなる。これまでは、機密性の高い艦船を中心に米企業が米本土で修理をするケースがほとんどで、日本企業への委託は少なかった。

　政府は協定締結を優先し、秘密を漏洩した場合の罰則も当面は現行制度を適用し、新規立法は見送る考えだ。ただ、日本側で企業参加や関連する省庁が広がることで、結果的に罰則の適用範囲が広がりそうだ。

　この問題では、米政府が、米軍の再編やＭＤなど自衛隊との一体化を進めるうえで、強く締結を要請してきた。昨年１０月に合意した米軍再編中間報告には「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」ことが明記された。今年度からＭＤの共同開発も始まり、両政府内には高度で広範な情報共有とともに、秘密保全の枠組みが必要だとの共通認識が高まっていた。

　米国は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に六十数カ国とＧＳＯＭＩＡを締結している。ただ、実際に情報を交換する際は個別の取り決めを改めて交わしているため、２国間の具体的な取り決め内容は明らかになっていない。

　　　　　◇

　〈キーワード：軍事情報一般保全協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）〉　米国が同盟国の英国やフランス、韓国、イスラエルなど六十数カ国と結んでいる軍事秘密の漏洩防止のための協定。秘密保全の対象は軍事技術だけでなく、研究開発、訓練情報、作戦情報など。情報を管理する人や情報にアクセスできる人を定め、保管の方法やコピーなどについても事細かく手続きを定める。情報の媒体は書類、写真、録音、図表、手紙など広範に及ぶ。Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｆ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔの略。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ