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コメント(8)
で，最近読んだ記事で気になったのは，ミサイル防衛計画は，基本的に基地を守るためのものだということ。
まあ，バリアーではないので当たり前なのですが，現在の配備を前提にすると，基地等の「要所」を守ることはできるけれど，全ての町を守ることはできない。
いくらミサイル防衛が充実したとしても，日本全土に飛来するミサイルを全て撃破することは無理な訳です。
ということで，一般人の視点からすると，ミサイル防衛が充実しても自分の居住地にミサイルが落下するかもしれないという恐怖をなくしてくれるということはない。
あくまで，敵国の戦略的な攻撃として，基地等の攻撃能力のある要所をミサイルで破壊して侵攻するという作戦を防ぐということにポイントがある訳です。
なので基地以外は焦土になるということもありうる話になります。
まあ，バリアーではないので当たり前なのですが，現在の配備を前提にすると，基地等の「要所」を守ることはできるけれど，全ての町を守ることはできない。
いくらミサイル防衛が充実したとしても，日本全土に飛来するミサイルを全て撃破することは無理な訳です。
ということで，一般人の視点からすると，ミサイル防衛が充実しても自分の居住地にミサイルが落下するかもしれないという恐怖をなくしてくれるということはない。
あくまで，敵国の戦略的な攻撃として，基地等の攻撃能力のある要所をミサイルで破壊して侵攻するという作戦を防ぐということにポイントがある訳です。
なので基地以外は焦土になるということもありうる話になります。
ミサイル防衛の考え方は，海上発射ミサイル（ＳＭ３）と地上からのミサイル（ＰＡＣ３）の２段階による迎撃によるもの。
ＳＭ３の射程は，約６００?で，ＰＡＣ３の射程は，約２０?程度だという記事が朝日新聞に載っていました。
そのため，ＰＡＣ３を配備するとしても，攻撃の対象と考えられる要所にだけ設置することになりそうです。具体的には，４大都市，基地ですね。
ところで，射程が２０?程度となると，現状では東京上空をカバーするには不十分で守りきれないということになり，そういう懸念が新聞では書かれていました。
なんか国費をたくさん使って，４大都市や基地しか守られないんだったら，一般国民としては不満が出ますね（これは仮に迎撃が可能だとしてもです。現実的にはこの点も疑問が出されています）。
そもそも，それほど敵のミサイルの精度が高ければよいのですが，戦争になれば思わぬところに着弾することも珍しいことではありません。
ということで，多くの国民にとっては，ミサイル防衛の恩恵といっても（仮にそれが完璧だという現状ではありえない想定を前提としても）限度があるような気がします。
他方で，今日の新聞では，先制攻撃論に関してミサイル防衛の有効性を検証してからにすべきだという意見も示されていました。
これは，ミサイル防衛によってミサイルの脅威がなくなるなら，先制攻撃を肯定しなければ国が守られないという事態は生じないことになるから，先制攻撃論の必要性はないという意見ですね。
こういう形で，先制攻撃かミサイル防衛かという選択肢を提示されることについては，強い違和感を覚えましたが，ミサイル防衛が先制攻撃論との関係で，議論されることもありうるのだということが分かり興味深かったです。
ＳＭ３の射程は，約６００?で，ＰＡＣ３の射程は，約２０?程度だという記事が朝日新聞に載っていました。
そのため，ＰＡＣ３を配備するとしても，攻撃の対象と考えられる要所にだけ設置することになりそうです。具体的には，４大都市，基地ですね。
ところで，射程が２０?程度となると，現状では東京上空をカバーするには不十分で守りきれないということになり，そういう懸念が新聞では書かれていました。
なんか国費をたくさん使って，４大都市や基地しか守られないんだったら，一般国民としては不満が出ますね（これは仮に迎撃が可能だとしてもです。現実的にはこの点も疑問が出されています）。
そもそも，それほど敵のミサイルの精度が高ければよいのですが，戦争になれば思わぬところに着弾することも珍しいことではありません。
ということで，多くの国民にとっては，ミサイル防衛の恩恵といっても（仮にそれが完璧だという現状ではありえない想定を前提としても）限度があるような気がします。
他方で，今日の新聞では，先制攻撃論に関してミサイル防衛の有効性を検証してからにすべきだという意見も示されていました。
これは，ミサイル防衛によってミサイルの脅威がなくなるなら，先制攻撃を肯定しなければ国が守られないという事態は生じないことになるから，先制攻撃論の必要性はないという意見ですね。
こういう形で，先制攻撃かミサイル防衛かという選択肢を提示されることについては，強い違和感を覚えましたが，ミサイル防衛が先制攻撃論との関係で，議論されることもありうるのだということが分かり興味深かったです。
【提案です】
トピックの趣旨とは少し外れているかもしれませんが、ミサイル防衛とも密接につながる問題だと思いますので、このコミュニティーの皆さんにも投げかけたいと思います。
●「核を頼らず」を加えて"非核四原則"に！
●安倍首相は岸信介「核合憲」答弁を否定し、憲法解釈の変更を！
11月24日付の各紙朝刊が伝えていましたが、中川昭一自民党政調会長は23日、「最近は（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませずに、言わせずを加えて、『非核四原則』と言うそうだ」「私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発しているそうです。
全くふざけたセリフです。言いたい放題で首相にもかばってもらって、何のおとがめも受けない。かつてなら間違いなく、解任されていたことでしょう（麻生太郎外相は罷免）。先日は久間章生防衛庁長官が、核搭載米原潜が日本の領海をかすめた場合は「持ち込ませず」には該当しない、と発言しました。「言わせず」どころか、何らの抑制もなく、堂々と核兵器保有論や「有事」核持ち込み容認論が語られています。
この段階に立ち至って、「非核三原則を守れ！」とのみ要求するだけでは、中川・麻生や中西輝政（安倍ブレーン）らの「言ったもん勝ち」にしかならないことは明らかです。「核武装か核の傘か」「核武装かミサイル防衛か」というような不毛な二者択一に落とし込められた劣悪な言論状況に、今こそ（！）クサビを打ち込む時ではないでしょうか。別に取り立てて頭を悩ませる必要はありません。当たり前のことをそのまま言葉にすればいいのです。
今回の核保有論騒ぎを通して、今まで不勉強で知らなかったのですが、日本政府の公式見解が核兵器合憲論だということがわかりました。1960年の岸信介（安倍晋三の祖父）首相（当時）の「どういうものでも核兵器と名前がつけば憲法で禁止していると憲法を読むべきではない」との国会答弁に端を発し、内閣法制局も「必要最小限度を超えない実力」であれば核兵器であっても違憲ではない、との憲法解釈（1978年）を未だに踏襲しています。
そして、独自に核武装しなくても、アメリカに核攻撃を委任するという政策を採用していること（「核の傘」依存）によって、核廃絶を唱える道義的正当性を自ら掘り崩しているのです。まさに「おぞましい国」です。
鮮明な対抗軸を今、安倍政権に突きつける時だと思います。
そこで、とりあえず、
1.「核に頼らず」(＝「核の傘」からの離脱)を加えて『非核四原則』に！
2.安倍首相は「核兵器合憲」の岸信介答弁を否定し、政府解釈の変更を！
あたりを、市民、被爆者、自治体、議員、政党など様々な人々が各々の形で政府に迫る、そんなことができないかと考えています。ご意見など遠慮なくお聞かせください。また趣旨に賛同いただける方は、それぞれの形で声を挙げていただけるとうれしいです。
（by すぎちゃん）
「晋三ちゃん、おじいちゃんを超えてごらん！」
トピックの趣旨とは少し外れているかもしれませんが、ミサイル防衛とも密接につながる問題だと思いますので、このコミュニティーの皆さんにも投げかけたいと思います。
●「核を頼らず」を加えて"非核四原則"に！
●安倍首相は岸信介「核合憲」答弁を否定し、憲法解釈の変更を！
11月24日付の各紙朝刊が伝えていましたが、中川昭一自民党政調会長は23日、「最近は（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませずに、言わせずを加えて、『非核四原則』と言うそうだ」「私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発しているそうです。
全くふざけたセリフです。言いたい放題で首相にもかばってもらって、何のおとがめも受けない。かつてなら間違いなく、解任されていたことでしょう（麻生太郎外相は罷免）。先日は久間章生防衛庁長官が、核搭載米原潜が日本の領海をかすめた場合は「持ち込ませず」には該当しない、と発言しました。「言わせず」どころか、何らの抑制もなく、堂々と核兵器保有論や「有事」核持ち込み容認論が語られています。
この段階に立ち至って、「非核三原則を守れ！」とのみ要求するだけでは、中川・麻生や中西輝政（安倍ブレーン）らの「言ったもん勝ち」にしかならないことは明らかです。「核武装か核の傘か」「核武装かミサイル防衛か」というような不毛な二者択一に落とし込められた劣悪な言論状況に、今こそ（！）クサビを打ち込む時ではないでしょうか。別に取り立てて頭を悩ませる必要はありません。当たり前のことをそのまま言葉にすればいいのです。
今回の核保有論騒ぎを通して、今まで不勉強で知らなかったのですが、日本政府の公式見解が核兵器合憲論だということがわかりました。1960年の岸信介（安倍晋三の祖父）首相（当時）の「どういうものでも核兵器と名前がつけば憲法で禁止していると憲法を読むべきではない」との国会答弁に端を発し、内閣法制局も「必要最小限度を超えない実力」であれば核兵器であっても違憲ではない、との憲法解釈（1978年）を未だに踏襲しています。
そして、独自に核武装しなくても、アメリカに核攻撃を委任するという政策を採用していること（「核の傘」依存）によって、核廃絶を唱える道義的正当性を自ら掘り崩しているのです。まさに「おぞましい国」です。
鮮明な対抗軸を今、安倍政権に突きつける時だと思います。
そこで、とりあえず、
1.「核に頼らず」(＝「核の傘」からの離脱)を加えて『非核四原則』に！
2.安倍首相は「核兵器合憲」の岸信介答弁を否定し、政府解釈の変更を！
あたりを、市民、被爆者、自治体、議員、政党など様々な人々が各々の形で政府に迫る、そんなことができないかと考えています。ご意見など遠慮なくお聞かせください。また趣旨に賛同いただける方は、それぞれの形で声を挙げていただけるとうれしいです。
（by すぎちゃん）
「晋三ちゃん、おじいちゃんを超えてごらん！」
>> こういう形で，先制攻撃かミサイル防衛かという選択肢を提示されることについては，強い違和感を覚えましたが
防衛庁ってＭＤがどういうものか？
とか現在の仮想敵国の状況とか国会議員に説明資料とか配ってないのでしょうか?
一般国民は仕方ないかもしれませんが、議員まで一般国民と同じレベルの軍事知識では困ってしまいます。
概念だけで議論させるから、【強い違和感】を持たれてしまう議論になるのかと思います。
ところで、すぎちゃんさん。
核を世界からなくしたいのであれば、日本ではなくて核保有国で啓蒙活動しないと意味がないかと。
日本だけが核を持たなければそれで良いというのでしたら、中国・北朝鮮・ロシア・アメリカの核保有国に囲まれた状況でどうやって自主独立を守ってゆくのか代替プランを示さなければ国内で幅広い賛同を得る事は出来ないかと思いますよ。
防衛庁ってＭＤがどういうものか？
とか現在の仮想敵国の状況とか国会議員に説明資料とか配ってないのでしょうか?
一般国民は仕方ないかもしれませんが、議員まで一般国民と同じレベルの軍事知識では困ってしまいます。
概念だけで議論させるから、【強い違和感】を持たれてしまう議論になるのかと思います。
ところで、すぎちゃんさん。
核を世界からなくしたいのであれば、日本ではなくて核保有国で啓蒙活動しないと意味がないかと。
日本だけが核を持たなければそれで良いというのでしたら、中国・北朝鮮・ロシア・アメリカの核保有国に囲まれた状況でどうやって自主独立を守ってゆくのか代替プランを示さなければ国内で幅広い賛同を得る事は出来ないかと思いますよ。
さて，以前に作ったこのトピックが再び活用されるときが来ました。今回は，人工衛星だと明言し，ルートを明示（予告）しているのが前回との違いです。今のところは，前回よりは冷静にも思えますが・・・
（引用，毎日新聞）
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北朝鮮「衛星」：政府、来週にも初の破壊命令 自衛隊法で
北朝鮮が発射を通告した長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）問題で、政府はミサイルなどが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づく初の破壊措置命令を来週にも出す方針だ。ただ、北朝鮮が事前に飛行コースを指定したことなど、今回は現行法が想定していないケース。実際に日本に着弾する恐れは低いとの見方もある。このため政府は、命令を警戒レベルの高い閣議決定として公表するかどうか、対応に苦慮している。
「そう時間をかけようとは思わない」。浜田靖一防衛相は１９日の会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）による対応方針を近くまとめる考えを示した。政府は今回、日本への武力攻撃には当たらないと判断しており、破壊命令には二つの選択肢がある。
一つは閣議決定として麻生太郎首相が承認し、防衛相が自衛隊に命令する形。公表が前提で、北朝鮮に対しても強いメッセージだ。ただミサイル弾頭や部品、破片などが「日本に落ちる危険が強い」と認定することになり、国民の不安をあおりかねない。
一方、既にあるマニュアルに基づき、首相の承認なしで防衛相が期限を定めてあらかじめ命令しておく方法もある。これは日本への落下の可能性が比較的低く、事態の急変に備えるもので、「今回はこちらに近い」との指摘もある。期限切れを狙われないよう、命令は非公表だ。
だが、北朝鮮の通告通りなら、ミサイルは東北地方上空を通過する。「皆が知っていることを隠しては説明責任が果たせない」（制服組）との指摘が出ている。また、非公表のまま航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３が出動すれば、周辺住民に混乱が起きる恐れもある。
このため政府は非公表の命令後、会見などで事実上認めることも検討している。「机上で作った制度のほころびだ」と指摘する防衛省幹部もいる。【松尾良】毎日新聞 2009年3月19日 21時52分
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（引用，毎日新聞）
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北朝鮮「衛星」：政府、来週にも初の破壊命令 自衛隊法で
北朝鮮が発射を通告した長距離弾道ミサイル（北朝鮮は人工衛星と主張）問題で、政府はミサイルなどが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づく初の破壊措置命令を来週にも出す方針だ。ただ、北朝鮮が事前に飛行コースを指定したことなど、今回は現行法が想定していないケース。実際に日本に着弾する恐れは低いとの見方もある。このため政府は、命令を警戒レベルの高い閣議決定として公表するかどうか、対応に苦慮している。
「そう時間をかけようとは思わない」。浜田靖一防衛相は１９日の会見で、ミサイル防衛（ＭＤ）による対応方針を近くまとめる考えを示した。政府は今回、日本への武力攻撃には当たらないと判断しており、破壊命令には二つの選択肢がある。
一つは閣議決定として麻生太郎首相が承認し、防衛相が自衛隊に命令する形。公表が前提で、北朝鮮に対しても強いメッセージだ。ただミサイル弾頭や部品、破片などが「日本に落ちる危険が強い」と認定することになり、国民の不安をあおりかねない。
一方、既にあるマニュアルに基づき、首相の承認なしで防衛相が期限を定めてあらかじめ命令しておく方法もある。これは日本への落下の可能性が比較的低く、事態の急変に備えるもので、「今回はこちらに近い」との指摘もある。期限切れを狙われないよう、命令は非公表だ。
だが、北朝鮮の通告通りなら、ミサイルは東北地方上空を通過する。「皆が知っていることを隠しては説明責任が果たせない」（制服組）との指摘が出ている。また、非公表のまま航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３が出動すれば、周辺住民に混乱が起きる恐れもある。
このため政府は非公表の命令後、会見などで事実上認めることも検討している。「机上で作った制度のほころびだ」と指摘する防衛省幹部もいる。【松尾良】毎日新聞 2009年3月19日 21時52分
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