懲罰的賠償を取り入れるべきか

■マックのナゲット「熱すぎ」で1億円の賠償命令　米国で提訴相次ぐ
(朝日新聞デジタル - 08月15日 19:18)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7526464

マクドナルドには「前科」があり、ホットコーヒーでこちらを想起させた人もいらっしゃるかもしれない。あの時も膨大な賠償を科された事がある。しかも外部の医学的調査でも

「具合の悪くなる人も出る温度だ」

という結果が出されていたにも拘わらずだ。

確かにアメリカは訴訟社会なので、先にイチャモンを付けた者勝ち的なところはある。よくアメリカで暮らす日本人から

「すみませんとアメリカでは迂闊に言ってはいけない。」

という忠告を受けた事はないだろうか?

だがなぜこれほどの法大な金額なのだろうか。それについてちょっと考えてみたい。幾ら訴訟社会のアメリカでも原告が法大な金額を賠償金として請求したところでそれを司法があっさりと認めるかどうかという事だ。

これが日本であれば、訴訟を起こし、弁護士にあの企業から1億円賠償を取りたいと言ったところで、それが通るはずもない。弁護士から300万円ぐらいにしておいたらいかがですか、とせいぜい忠告される程度だろう。

だが、アメリカではそれが通った。

なぜか。

アメリカには懲罰的賠償という考え方があるのだ。

金額に整合性があるかどうかは分からないが、例えば●●モーターという中古車販売のチェーン店が街路樹を勝手に伐採したり、除草剤で枯らしたとしても、器物損壊の罰金は100万円ぐらいかもしれない。

ただこの●●モーターとしては、一店舗あたり100万円も支払えば良いんでしょという考え方も出来る。

これが懲罰的賠償という考え方を取り入れると、話は違って来る。懲罰的賠償であれば、
裁判官にもよるが、●●モーターは全店舗の一週間分の売上額に匹敵する額を支払え、となる。

アメリカ人の先にイチャモンを付けた者勝ち的な部分は我々日本人には受け容れ難いものがあるが、日本も余りにも悪質な犯人、企業にはそろそろ懲罰的賠償という考え方を取り入れるべきか、思案のしどころに来ているのかもしれない。

(了)