夕刊フジ記事紹介〜『突破する日本』3　民主党政権で思い出す検察への政治介入の恐ろさ　八幡和郎

　　検察庁法改正案への批判は、まったく的外れというしかない。検事総長らの「役職定年」延長の判断も、検察当局が行うことを前提としていたはずだ。それを内閣の検察人事への恣意（しい）的介入を可能にすると批判する人々は、彼らこそが「検察への政治介入」を企図していたはずだ。
　立憲民主党や国民民主党のルーツとなる民主党政権がそうだ。民主党の鳩山由紀夫政権では、千葉景子法相（当時）が2009年９月の就任時に「検察の暴走を民意がチェックする」「指揮権を絶対使わないということではない」と発言している。
　検察庁法には、法相が個別の事件について検事総長のみを指揮できると
する「指揮権」が規定されている。現場の検事への直接的な政治介入を防ぎつつ、検察をコントロールするものだが、発動されたのは、戦後は一度だけだ。造船疑獄（１９５４年）で犬養健法相が発動し、佐藤栄作自由党幹事長が逮捕を免れた。
　しかし、吉田茂内閣は世論の批判を浴び、犬養法相は辞任に追い込まれた。以後、政権は検察と押収した証拠を改鼠（かいざん）した容疑で特捜検事が逮捕された2010年９月の大阪地検特捜部事件では、菅直人政権の幹部や民主党幹部が相次いで検察への政治介入の可能性を示唆している。
　枝野幸男幹事長代理（当時）は「組織としての資任問題に取り組んでほしい。大阪地検特捜部の取りつぶしだけでは世論は納得しない」と、法務省の刑事局長らに苦言を呈した。柳田稔法相（同）も法務省幹部らに一定の距離を取り、指揮権発動は「伝家の宝刀」となった。自民党政権での発動はない。千葉法相はそれをためらわないと発言したのだ。「こんなことでは特捜は持たないぞ」と特捜部解体の可能性を示唆した。他の党幹部も「（大林宏）検事総長は問違いなくクビだ」と、人事介入発言をしている。
　同じころ起きた沖縄県・尖閣諸島付近で操業中の中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した事件では、那覇地方検察庁の次席検事が船長の行為に計画性が認められず、日中関係をも考慮したとして中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表した。菅政権の検察への政治介入の結果であることは明らかだった。
　民主党政権は、検察を所管する国家公安委員長や公安調査庁を所管する法相にあえて左派を起用した。公安調査庁長官は検察官ポストだ。
　法相の中には、公安調査庁にある自分を調査したファイルの提出を求めた者もあったという。検察への政治介入の恐ろしさについては、民主党政権を思い出すべきだ。