シーワールド全開モード

■余裕が感じられない反日策動■

今回の騒動ぶりは2012年に発生した、尖閣事変とは比較にならない程だ。福島を「輻島」(注・中国語で放射能だらけの島という意味らしい)と呼び、全く科学的根拠に基づかず、西側主要国からお笑い種となっている。

「民主主義国家(=日本)と国際機関(=IAEA)の公表データより、中国共産党のデータを信じる方が馬鹿げている。」(アメリカ)

「自国の原発は日本の数倍も海洋放出をしておきながら、日本の批判をするとは偽善の極みだ。」(ドイツ)

余りの馬鹿さ加減にお笑いでしかないが、果たしてこのタイミングでなぜチャイナが反日策動を行なったのかについて分析は必要である。何しろ一週間近く前に自国民の渡航制限を解除したばかりである。

最も迷惑しているのは中国人観光客の方達かもしれない。

なお、我々一般の日本人の採るべき対策は2つ。
・着信履歴のトップに「86」と出ていたら、ガチャ切りする。
・漁業、水産業者支援の為、福島産、北海道産のホタテを1,000円分買う。
これだけで良い。

チャイナが日本の水産物輸入を全面停止したとしても、減るのは日本のチャイナへの輸出額の0.03%でしかない。嫌な話だが、バブル崩壊以後の歴代政権の経済愚策で我々はマイナス成長慣れしている。

■反日プロパガンダの影で■

経済に多少お詳しい人であれば、ご存じだろう、チャイナの不動産業大手の恒大集団(エバーグランデ)、カントリーガーデン実質破綻。不良債権は嘉悦大学の高橋洋一氏、経済評論家のエミン・ユルマズ氏によれば、このふたつだけで何と約76兆円、中国全体では軽く1,000兆円になる見通しだ。日本のバブル崩壊により、後始末に掛かった金額は100兆円とも140兆円もいわれているから、いかに膨大な額か窺える。

このチャイナの不動産バブル崩壊の日本への影響はまだ分からない。

但しハッキリしているのはこのようなバブル崩壊が起きると、おカネ持ちは一斉に贅沢品を手放し、投げ売りしてキャッシュを確保しようとするのはどの時代も同じである。土地でも高級なところから手放す傾向が強い。もし中国の富豪が日本の地価の高い土地を大量に購入していたとすれば、来年、日本の不動産価格が大幅に下がるのは間違いない。但しこれを機にインフレ圧力が下振れしていく可能性はある。

中国経済はエバーグランデの破綻以前からその他の指標も悪い。国家統計局などによれば、輸出もマイナス、新築不動産の価格も2023年4月こそ＋0.3%に転じたものの、ずっとマイナスが続いている。16歳〜24歳の失業率も7月は21.3%。しかしこの数値は日本でもアメリカでもそうだが、求職活動をした人達の数値であり、諦めた(ジョブパッシング)人達は入っていない。しかもここへ来て何と今後は16歳〜24歳の失業率を発表しないとのことだ。余程悪いのだろう。流石に全体主義国家ならではと云うべきか。

その全体主義国家でNewsweek誌だけが報じている未確認情報がある。台湾海峡で093型シャン級原潜が事故を起こしたとのことだ。未確認情報なので、こちらはフェイクニュースの可能性もゼロではないが、このような情報、中国ほどの国であれば遮二無二隠蔽しようとするのは目に見えている。それが漏れて来たという事は・・・またこの原潜、実は2019年11月21日にも南シナ海で事故を起こしているので、可能性はゼロではない為、一応共有したい。

日本としては見え透いた挑発に乗るのは愚の骨頂だ。中国はTPP加盟を目指しているようだが、今回の一件で十分拒否する口実が出来たというべきだ。

習近平政権は何をしようというのだろうか。

一週間ぐらい前に漸く日本への観光を許可したばかりだというのに、水産物の輸入禁止措置。周囲には政策が矛盾していると指摘する者が誰もいないようだ。

イエスマンばかり侍らせ、思想も統制。シー(習)ワールド全開モードに入って来た。

(了)

■日本産海産物の全面輸入停止　反日的メッセージはスルーも中国政府の真意は
(Sirabee - 09月02日 09:30)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=202&from=diary&id=7547290