経済のグローバル化で、自由貿易守る連携を強めたい

　英がＴＰＰ加盟することになりました。２０１８年にＴＰＰが発効して以降、新規の加入は初めてのことです。あのECを脱退した英国が反クローバル・鎖国経済とはならずＴＰＰ加盟することは画期的でしょう。
国の参加でＴＰＰは１２か国体制になります。加盟国の人口は計５・８億人に増え、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体に占める割合は１２％から１５％に高まるのです。

　ＴＰＰは高い自由化水準を実現した協定です。関税を１００％近く撤廃したほか、国有企業への不公正な補助金の制限、知的財産権の保護、データ流通の促進などで厳しいルールを定めています。
　英国は、こうしたルールを全面的に受け入れたのです。高レベルの自由貿易圏が、アジア太平洋から欧州へと広がることを歓迎したいです。

　米中の対立激化やロシアのウクライナ侵略などにより、世界の自由貿易体制は岐路に立たされています。英国のＴＰＰへの加盟を、再び自由化推進の機運を高める契機とすることが大切です。
　参加国を増やすことも今後の課題ですが、ＴＰＰのルールを受け入れることが大前提となります。

　ＴＰＰには中国と台湾、ウクライナ、中南米のコスタリカ、ウルグアイ、エクアドルの６か国・地域が加入を申請しています。このうち、最も早く２１年９月に申請した中国の扱いが今後の焦点となることでしょう。

　中国は参加に向けた外交攻勢を強めています。習近平国家主席は６月、ＴＰＰ加盟国のニュージーランド、ベトナムの首相と相次いで会談しました。中国の加入について賛同を求めたとみられています。

　巨大な自国市場をてこに支持拡大を図っているのだろう。しかし、中国は不透明な国有企業の優遇や外国企業への技術移転の強要、貿易抑制で圧力をかける「経済的威圧」などが問題視されています。自国の利益をなりよりも優先する中国の独善的対応は、ＴＰＰの理念に真っ向対立するものであり、反グローバルの象徴ともいえる国家です。

　日本政府は、他国に威圧的な対応を取る国・地域の加盟は認めないことで、参加国が合意していると説明しています。その要件を厳守しなければなりません。

　そしてＴＰＰに賛同する国家の拡大で、ますます経済のグローバル化が進み、自由貿易守る連携を強めたいものです。