円高を信奉されている方にちょっと考えていただきたく書き込みしてみました。

　いま問題視されている円安について、円高を信奉されている方にちょっと考えていただきたく書き込みしてみました。
　まずは昨日の読売新聞の記事をご紹介します。
　イギリスと日本の経済実力差として、「丸亀製麺」のうどんの値段の違いを紹介していました。

【うどん代　英では２倍［岐路の資本主義］第１部】より抜粋〜読売新聞1月5日(水)付け

　ロンドンの金融街シティーに日本のうどんチェーン「丸亀製麺」の店舗があります。大勢の客が箸を上手に使ってうどんをすすっているそうです。
　このロンドン店でも、日本でおなじみのメニューが並びます。違うのは値段です。最も人気の「Kake（かけうどん）」は4.45ポンド（約６９０円）、「Kamaage（釜揚げうどん）」は3.45ポンドと、いずれも日本のほぼ２倍と高価です。
　とはいえ、周辺の飲食店で昼食を取ると10ポンド（約1550円）は下らないそうなのです。だから英国人にとって丸亀製麺のうどんは「お値打ち」に映るわけです。「現地の相場を意識しながら価格を決めている」（広報）という。運営会社・トリドールホールディングスの本川功平さん（41）は「周りの店と比べて価格競争力は高い」と記事で紹介されていました。
　こんな高価なうどんでも安いと人気になるのはロンドンのほうが、高給だからです。
　経済協力開発機構によると昨年の日本の平均賃金は3.9万ドル（約440万円）で、30年前からの伸び率は４％。この間、米国は49％、英国も44％増えたそうです。こんだけ違うとうどんの値段が倍違ってもおかしくありません。
　日本のモノやサービスの値段は、他の先進国から見ると今や割安となってしまいました。むろん消費者にとって安さは望ましいことでしょう。けれども物価は「経済の体温」を示すとされます。日本経済の「体温」は低いまま推移してきました。なので、消費者は賃金が増えず、低価格志向が強いことになり、従って企業はなかなか値上げに踏み切れないこととなってしまいます。
　企業が新たなビジネスにお金を投じ、利益を従業員に還元して、消費を促すという高い経済成長をもたらしてきた仕組みが、いまや機能不全に陥っているといえるでしょう。
　賃金の伸び悩みは、日本の消費者の「買う力」を低下させています。米アップルが昨秋、発売した新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）13」は最上位機種が19万円を超えました。SNSでは「買えない」「高い」といった声が相次ぎ、日本国内では予想よりも
売れ上げが伸び悩んでいます。
　ところが賃上げが続く中国では様相が異なってきます。中国国内でのiPhone13販売価格は、税金などの関係で１万2999元（約23万6000円）と日本よりはるかに高くなっています。それでも、記事では北京の国有物流会社に勤める男性（27）は購入した最上位機種を手に、「記憶容量が１テラ・バイトあるし、価格帯は納得できる」と、こともなげに話していました。
　香港の調査会社によると、アップルは昨年10月の中国スマホ市場でシェア（占有率）22％を占め、トップに立ったそうです。高価格帯で勝負するアップルの「爆売れ」は、中国の中高所得層の購買力向上を端的に示しています。
　ということで、この記事で何がいいたいかというと、これだけ諸外国と経済力の違いができてしまった日本は、今の円安が当然ではないでしょうか。
　一部に円高信奉者もいますが、ずっとデフレ基調が続いていて、国民の購買力が落ち込んで内需が期待できない現状の中で、政府が介入して無理に円高に持ち込むと、景気を支えている輸出企業が軒並み業績が悪化し、国内の株価は一気に下がり、経済はどん底に落ちるパニックとなるでしょう。従って、国力に応じた円高が望ましいのです。
　加えてひと言。円安で問題にされる燃料高ですが、消費税をとる二重課税を廃止し燃料関係課税を大幅に減税すれば円高のデメリットをかなり緩和できるはずです。