東京オリンピック、中止論の浅はかさ

　武漢肺炎の相変わらずの蔓延が続く。だからと言っても、僕の親戚や友人・知人には、これも相変わらず誰も感染者はいない。

◎またぞろ中止論を一部野党や「進歩的」メディアが言い立て
　マスコミだけが騒いでいるという感じもするが、感染増や病床「逼迫」などという人災的な情報が増幅され、緊急事態宣言や蔓延防止措置などがとられ、飲食店や百貨店などは休業を強いられる。
　そうした「空騒ぎ」が過熱すると、それで影響を受けた層が、世論調査に対し無責任に五輪中止を答えることになる。
　五輪中止を言うと票になる、菅政権の支持率を落とせる、と考えてか、立憲民主党など一部野党や自称「進歩派」マスメディアも、中止を言い立てている。党利党略の悪質なプロパガンダである（写真＝五輪中止を喚く左翼のデモ。適切な社会的距離も取らず、密集・密接で、何が「安全」だ！？）。

◎中止すれば「日本は武漢肺炎に屈した」と世界に宣言
　分かっていないのではないか。
　日本はオリンピックを中止する権限を持たないのだ。あるのは、ＩＯＣだけだ。したがって菅政権が言えるのは、ＩＯＣへの勧告、要望だけである。
　しかし、それを言い出すのは、日本の国際的信用を失墜することにもなる。
　菅政権は、早くから「人類がコロナに打ち克った証しとして」東京オリンピックを開催する、と宣言している。
　今、中止すれば、少なくとも日本は武漢肺炎に屈した、と世界に逆宣言することになる。そのような不名誉、国際的な信用の毀損を甘受できるか。そして来年２月、武漢肺炎ウイルスを世界に撒き散らしたスターリニスト中国は、日本を嘲笑うように北京で冬季オリンピックを開くのだ。

◎プロ野球やＪリーグで集団感染の証拠無し
　さらに安易に五輪中止を言い立てる連中は、オリンピックを目指して日々、必死の奮闘努力を積み重ねてきたアスリートたちの気持ちに全くより添っていないことになる。
　もし今、中止となって３年後のパリまで、今の体力と技能、モチベーションを維持できるのか。選手たちは、確実に３歳老化するのだ。その間に、引退に追い込まれる代表選手も出てくるだろう。
　プロ野球やＪリーグ興行が、武漢肺炎の感染を起こした、クラスターを起こしたというエビデンスはない（写真）。オリンピックでも、それは同じではないか。

◎ワクチン接種率３０％越えで大幅ダウンへ
　それに７月２３日の開催まで、この蔓延が続くとも思えない。
　さながら亀のようにスローながら、ワクチン接種は確実に進んでいる。イギリスやアメリカのワクチン接種先進国の例を見れば、１回目摂取率が３０％を越えると新規感染者は目に見えて減る。だとすれば、この頃には高齢者層だけでも１回目接種率が３０％を越えるかもしれないから、新規感染者は激減することが見通せる。
　安易で浅はかな五輪中止論など、国際政治と科学から否定されるべきものだ。

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昨年の今日の日記：「武漢肺炎の完全制圧は不可能、ウイルスと折り合い共存していかなければならない、季節性インフルエンザのように」