軍国化したロシアでプーチンは侵略戦争を止められなくなった？

　テロ国家ロシアの侵略に必死に耐えるウクライナも、国力の差の反映か、東部ハルキウ州でジリジリと後退を強いられている（写真＝ロシアのミサイルで破壊されたハルキウのホテル）。しかし現代史では、侵略国が勝利を収めた例はないので、いつかウクライナも反撃し失地回復をするだろう。

◎国防相のショイグ更迭・後任はベロウソフ
　先頃、通算５期に入ったプーチンは、２０１２年から国防相を務めるセルゲイ・ショイグを更迭し、経済畑出身のアンドレイ・ベロウソフを起用した（写真＝上はショイグ、下はベロウソフ）。ショイグの就いた役職が安全保障会議書記で、国防相と同格というから、ウクライナ侵略に手間取る責任を問うての降格ではないと見られている。
　プーチンにすれば、ウクライナ侵略のための人心一新なのかもしれない。
　確かに侵略を始めた２０２２年２月段階では、プーチンは３日でウクライナを攻め落とし、ゼレンスキー大統領に替えて後釜に傀儡を据えようと狙っていたことからすれば、その後の展開は当て外れもいいところだろう。
　しかし最近は、現状こそプーチンには居心地がいいのかもしれない。

◎侵略戦争で戦死したロシア軍兵士の遺族に多額の見舞金
　ウクライナ侵略で得たものは、少なくないからだ。まずウクライナ東部４州のかなりを自国領に編入した。ウクライナ侵略に抗議してロシアから撤退した西側企業の資産は、ほとんど捨て値でプーチンの側近たちや友人に譲渡された。
　２度にわたったチェチェン戦争に比べ、兵士の損失は膨大だが、家族の反発は比較的少ないという。侵略戦争による西側の制裁でも途絶えない石油と穀物の輸出のおかげで手元のカネが潤沢で、十分に遺族に報いられているからだ。遺族は、プーチン政権から、生涯賃金を上回る見舞金を支給されていて、遺族たちはそのカネで家や車を買い、旅行に行ったりしているという。

◎「戦争を止められない」体質の国になったロシア
　戦時経済で、武器、弾薬、その他の装備品、軍用燃料・食料の需要と生産が高まった。おかげで、２４年１月〜３月期のＧＤＰは前年同期に比べて５．４％も高まった（ロシア連邦統計庁の１７日の発表）。プーチンが２月に「軍需産業はこの１年半ほどに良い結果を出している。戦車の生産は５倍になった」と豪語したように好調だ。
　だから、国内での侵略戦争への反発は西側諸国が思うほどではないらしい。不正選挙ではあったが、プーチン政権の思惑どおりに大統領選挙で、高投票率・プーチンの高得票率を達成できた所以だ。
　ならば、プーチンにすれば、すぐに戦争を止めなくてもいい。
　ただ西側経済圏から完全に切り離され、先端科学技術の導入が途絶え、優秀な人材も国外流出している。経済そのものが、軍国国家化している。いったん戦争を止めるとなると、この反動で深刻な経済危機に見舞われるに違いない。
　むしろ、今プーチンは「戦争を止められない」のかもしれない。国民やロシアそのものがどうなろうと、自分の身が安泰でさえあれば、それでいいのだ。

◎民間軍事会社創設盛ん、政権交代に備えてか
　しかし国営企業や側近は、万一に備える動きに余念が無い。地方政府や国営企業は、かつてプリゴジンの率いた「ワグネル」のような民間軍事会社を争ってつくっている。主な目的は、政権交代に備えて、自らの資産と権益の保護だという。
　かつてローデシアと言っていたジンバブエや白人政権下の南アフリカ共和国では、白人の資産と権益を守るために、ロシア流民間軍事会社のような私兵集団をつくっていた（写真＝ローデシアの白人傭兵）。
　それを思い出させる軍国ロシアである。

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