ワクチン接種の進捗が武漢肺炎からの経済回復の明暗を表す先進国

　ワクチンが世界各国の経済回復の明暗を映し出す局面になった。
　４月３０日、ＥＵは、ユーロ圏の今年１〜３月期のＧＤＰが前期２０２０年１０〜１２月期より０．６％減、前年同期比より年率換算で２．５％減になったと発表した。１〜３月期は、前期に続いて２期連続のマイナスだった。
　これに対し、アメリカの同１〜３月期のＧＤＰ伸び率は年率換算で６．４％の高い回復ぶりだった。

◎不振の日本尻目にアメリカの回復は絶好調
　さて、それでは我が日本は――。今年１〜３月期のＧＤＰ成長率はまだ発表されていないけれども、民間エコノミストの予測を総合すると、ＥＵよりさらに悪い前期２０年１０〜１２月期より年率換算４．５％減である。
　ＥＵが悪いのは、主要国であるドイツもフランスも、武漢肺炎パンデミックで依然、経済はロックダウン状況か、それに近いからだ。日本がさらに悪いのは、蔓延防止措置なども含めた自制措置で内需が強力に抑え込まれているからである。
　対してアメリカは絶好調のように思える。すでにＧＤＰの水準は、武漢肺炎前の２０１９年１０〜１２月期の水準の９９％にまで戻っている。

◎ワクチン接種率の差
　イギリスの１〜３月期ＧＤＰ伸び率はまだ発表されていないが、プラス成長に向かう傾向であるのは間違いない。既に４月２４日に、ロンドンなどのロックダウンが解除され、繁華街やパブに人が繰り出しているからだ（写真）。
　明暗を分けているのは、ワクチン摂取率だ。１回の接種を済ませた人は、アメリカが４２．７％に対し、ＥＵの大国ドイツが２５．７％、我が日本はまだ１．８％と、世界の水準から遠く離されている。
　これが早期に５０％に行く見込みはとうてい無いから、４〜６月期もマイナスになるのは間違いない。

◎ディズニーなどの再開のアメリカ、イスラエルはマスク着用義務撤廃
　実際、ワクチン接種の進むアメリカ、イギリスは、経済活動再開が急ピッチだ。
　４月３０日、西海岸アナハイムのディズニーランドは、２０年３月以来、１年１カ月ぶりに再開した（写真）。それ以前に、１５日にはレゴランド、１６日にはユニバーサル・スタジオ・ハリウッドも再開した。
　人の動きが活発になり、航空需要も急回復している。デルタ航空のレジャー関連の予約は、１９年の８５％の水準に回復した。レストランの予約サイトの予約も急回復し、１９年比８割の水準まで回復している。
　これを可能にしているのが、２回目までの接種も含めた累計接種回数が、１００人当たり７０回を超えているワクチン接種の進捗ぶりだ。累計接種回数が１００人当たり１００回を超えたイスラエル（イメージ写真）は、観光が８割に回復、レストラン支出は武漢肺炎前を上回っている。すでにイスラエルでは、屋外でのマスク着用義務を無くした。

◎ワクチン接種率５０％なら新規感染者は１桁減
　イスラエルとアメリカの中間のイギリスも、消費者のサービス支出は急伸している。もちろん武漢肺炎の新規感染者数の急減を背景にしてのことだ。アメリカもイギリスも、新規感染者数は、一頃に比べれば１桁少なくなっているし、イスラエルは１日１００人を切る。
　ワクチン接種先進国のイスラエル、イギリス、アメリカの経済回復から言えるのは、ワクチン接種が１回だけでも５０％程度を越えれば、新規感染者が劇的に――１桁は減る、ということだ。
　その見通しさえつかない日本は、経済回復も世界各国から置いてけぼりになりそうな気配だ。
　そもそもこの非常時に、ゴールデンウィークだからと言って、ワクチン接種を休む自治体ばかりなど、信じがたいことだ。

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