首都圏の緊急事態宣言延長は当然か？　「病床の逼迫」などの非合理と知事・医師会・「世論」のエゴを切る

　またも１都３県の緊急事態宣言が延長されることになった。前回の１カ月延長とも同じパターンだ。

◎生活に困らない人たちの身勝手な「世論」
　小池都知事らが延長論をメディアに出て要望し、医師・疫学者などが慎重論を唱え、世論という名の得体の知れない圧力もあり、菅政権が延長に追い込まれるというパターンである。
　これで陸運・空運、飲食・サービス、ホテル・旅館などの宿泊関係など、サービス業の人たちの苦境がさらに続く。それだけ日本経済は弱まり、財政の傷みは深まる。
　それに伴い、多くの非正規の働く人たちが仕事から弾き出される。
　緊急事態宣言になっても生活に困らない、正社員・職員、主婦、年金生活者たちの延長論は、「世論」と言えるのか。彼らは、テレビでも見られるように好き勝手に外出し（写真＝緊急事態宣言中でも人出は多い）、他の人たちは家に籠もっていて欲しいと願うエゴの持ち主に過ぎない。
　そんなに心配なら、そもそも繁華街の人混みの中で、インタビューなど受けず、自宅に籠もっていろ！

◎本当に「病床の逼迫」なのか
　知事たちの延長論には、新規感染者の下げ止まり、病床の逼迫などを挙げる。
　急先鋒の小池知事の率いる東京都の新規感染者は、それでも一時期より１桁減った。武漢肺炎ウイルスは根絶できないはずもないから、人口密集地の東京である程度の感染者が出るのは、やむをえない。
　その病床の逼迫、というのも、東京都を含めてステージ４を脱却し、全都道府県がステージ３になった。最初の緊急事態宣言発出の時より、状況は大きく変わっているのだ。
　しかも病床の逼迫、そものもも、極めて怪しい。
　例えば東京都は、重症者向け病床の使用率が２月１６日時点で８６．２％の高率だったのが、１週間後の２３日時点でいきなり３２．７％と急減した。実に前週比５３．５ポイントもの改善である。
　ところが実態は、分母に当たる病床数の定義を都独自基準から国の基準に変えただけだった。つまり「８６．２％」は、都独自基準、言い換えれば独善的な基準に過ぎなかった。
　これで、医療逼迫を言い立てる。

◎感染者数は欧米より１桁少なく、病院、病床数もずっと多いのに、なぜ「逼迫」？
　それは、医療界も同じだ。
　武漢肺炎パンデミックの中で、常に日本の新規感染者も死者数も、欧米先進国より１桁も少ない。それでいて日本の病院数・病床数は、欧米先進国を上回っている。
　例えば人口１００万人当たりの病院数は日本の６６施設に対し、フランス４５、ドイツ３７、イギリス２９、アメリカ１９、と大きく上回っている。
　また救急や重症者向け「急性期病床数」は、日本が人口１０００人当たり７．８床で、アメリカの２．５床を３倍以上も上回っている。
　なのに、なぜ病床が払底するのか？
　それは、日本の医療行政が、長年の最強の圧力団体の日本医師会に牛耳られてきたからだ。

◎日本医師会の私欲が歪める医療行政
　日本の病医院の特徴は、私立小規模病医院が圧倒的だ。その経営者である医師は、ほぼ日医の会員だ。つまり日医の意向が、厚生行政を取り仕切る。
　私立の小規模病医院は、武漢肺炎患者を受け入れると、そのための設備と人員を手当てせねばならず、利益にならない。しかも患者を受け入れてクラスターが発生すると、病医院を閉鎖しなければならないので、経営に大きな痛手になる。
　だから武漢肺炎患者は公立・公的病院へ、という圧力になる。
　したがって欧米より１桁少ない患者でも、受け入れられる病医院が少ない公立・公的病院に限られるから、見かけ上の「逼迫」が起きる。
　そんな連中が、病床逼迫の恐れがあるから、緊急事態宣言を延長しろ、と言うのだ。

◎１都３県知事、特に東京都知事の目立ちたい理由
　首都圏知事がテレビに出て延長を言うのは、彼らが目立ちたいからに過ぎない。首都東京の知事以外の、神奈川、千葉、埼玉の各県知事がテレビに出てくるのは、普通はない。まさにこんな時しかなく、「奮闘している」というアピールの絶好のチャンスなのだ（写真＝このカルテットを、何度目にしたことだろう）。
　特に小池都知事などは、昨年の都知事再選では武漢肺炎パンデミックの中で健闘しているという「風評」を醸し出して圧勝している。今年の７月には自己の率いる都民ファースト都議の大量再選のかかる都議選だ。政局にしたくて、ウズウズしている。
　だから菅首相も、その手に乗らない、と２週間の延長を飲んだのだ。
　首都圏知事たちにとって緊急事態宣言が続くのは、自身のアピールにもなって極めて都合がいいのだ。

◎公的・公立病院の撤退論を述べていた日医会長が医療機関の負担を言う厚顔無恥
　最後に日医の現会長の中川俊男（新さっぽろ脳神経外科病院理事長で経営者＝写真）が副会長時に主張していた言葉がある。人口減時代に入り、病床余剰の気配が強まると、「民間病院と競合している場合は、公立・公的病院は撤退すべきだ」と。
　彼の言うように、公立・公的病院が撤退し、縮小していれば、武漢肺炎パンデミックではさらに受け入れ病床が逼迫していたことになる。
　それを忘れたかのような顔をして、記者会見などで医療危機を煽る。そのうえで、これ以上、医療機関の負担を避けるために緊急事態宣言の延長を、とシャーシャーと宣う。
　こんな連中の言う緊急事態宣言延長論が菅政権を動かし、日本の経済力をさらに弱める。許しがたい愚挙である。

注　容量制限をオーバーしているため、読者の皆様方にまことに申し訳ありませんが、本日記に写真を掲載できません。
　写真をご覧になりたい方は、お手数ですが、https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103050000/をクリックし、楽天ブログに飛んでいただければ、写真を見ることができます。

昨年の今日の日記：「供給構造の違うマスクとトイレットペーパー；マスクに感染予防効果は無いから付けなくても大丈夫なのだが」