経済面のことを考えれば、ワクチン摂取を早急に進めるべきだ

経済面のことを考えれば、ワクチン摂取を早急に進めるべきだ

　経済面で警戒すべき点は、なによりもコロナによる世界恐慌です。発信源となるアメリカでトランプによる大幅減税と、バイデンによる大規模なバラマキで、アメリカは金余りの現象が続き、株価が高騰しています。これで当面は世界恐慌は回避されるでしょうけれど、アメリカの余った資金が日本の円に向けられると円高となり、国内の輸出産業に深刻ダメージとなります。
　いま日本でも、株価が急上昇していますが、これはアメリカの株高の影響に過ぎず、実体経済とリンクしていない危険なものです。
　不安材料は、円高だけではなく、多くの企業の資金繰りが近々行き詰まる可能性があることです。
　そのひとつに、昨年緊急融資で借りた企業の繋ぎ資金の返済猶予期間がまもなく終わることです。
　コロナは1年間で収束せず、経営危機は続いているのに、銀行側は不良債権化を厭がり、執拗に返済を求めてくることでしょう。これが中小企業にとってトドメの一撃となるのです。国はなぜ「据え置き期間延長」を金融機関に指導しようとしないのでしょうか？
　さらに企業の会計で減損基準で、コロナによる売上減少が考慮されず、急激売り上げ減がそのまま企業価値の縮小評価になってしまい、銀行の与信枠もリンクして縮小。早い話、金融機関から融資が受けられない状況に陥っています。コロナ対応の特別会計基準を設けない限り、倒産を誘発する要因になりかねません。
　このように日本の多くの企業で危機を抱えており、たとえ世界恐慌とならなくても、日本経済がどん底に沈む可能性があるのです。
　それを好転させるのは、減税も有効ですが、やはり個人消費を好転させるには、消費者の気持ちからコロナの恐怖心をとることが一番の対策となります。
　しかし、テレビでは連日ワイドショーがコロナの恐怖を煽り立てる報道を繰り返すので、消費者がなかなか安心して消費行動を起こしづらくなっています。
　その根強いコロナへの恐怖心を緩和させる特効薬が、ワクチン接種なのです。
　ワクチン接種が拡がることで、消費者は安心して消費行動を起こすことでしょう。
　従って、問題にすべきはワクチンの危険性ではなく、世界的なワクチン争奪戦に日本が出遅れてしまって、国民全てに早急にワクチンを提供することが困難になってきたことではないでしょうか。


■政府、緊急宣言解除へ状況見極め＝一部で感染悪化、慎重論も
(時事通信社 - 03月02日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6431283