外国人財・入国管理法

『財界は安価な労働力が欲しいときに、「外国人材」を求める。人として労働者としては認めていない。この財界の本音と政府の「移民政策を取らない」という建前は見事にマッチングしていて、移民じゃないから、研修や実習などという在留資格を適当につけ、さまざまな労働に従事させながら、人権無視、権利侵害を野放しにしている。この劣悪な労働実態を放置したまま受け入れを拡大することは許されません。』


同論考には、国会議員の調査の様子が生々しく書かれている。

現行の技能実習生を引き続き働かせようという意図のもと、受け入れをバラ色に描くために、まず「この制度は９割うまくいっている」と説明。失踪者が多いではないかと指摘されると、失踪の原因は、８６％が「より高い賃金を求めて」と説明。ただ、根拠となる聞き取り個票の提出は拒否。調査の根拠となった法務省「通知」を探し出し、やっとのことで提出させると、今度は「黒塗り」。それもこじ開けて、ほとんど外させ、再提出させる。しかし、さらに「委員長室での『閲覧に限る』」となり、野党委員が協力し分担して、２８７０枚を延々書き写したとのこと。案の定、ひどい実態が、明らかになる。セクハラ・暴力を受けた、などなど。政府が最低賃金割れを理由とした失踪は２２人としていたが、実際には１９００人に上ることが分かったとのこと。

最低賃金割れなので逃げたら、勝手に、「より高い賃金を求めて」に分類されるんだからな。

ホントに情報の隠ぺいというのは許しがたい。情報を隠蔽しておいて、嘘をつくというのは、もうそりゃ何というか、ダミだ、こりゃ。

どこぞの、社会派ドラマを見ているような緊張感。ただ、結末にカタルシスを得るわけではない。入管法は、戦前の法体系を引き継いでいるといわれる。日本におけるひどい外国人労働は強制連行。それについて全く反省していない。
抜本改正へ進むにも、頑強な抵抗。まだまだ、限りない。われわれも、強固な穴を穿つ努力を続けていかないと。ひどい労働条件は、現に我々にも及びつつあるもんな。