人生意気に感ず「文科省幹部と出会い系バー。イギリスのテロ。共謀罪と参院の役割」

◇前文科省次官が在職中歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたと報じられている。売春や援助交際の温床といわれる場である。値段の交渉をしていた女の子もいるとも。実際は法律に触れることはなかったかも知れないが、「李下に冠を正さず」で、こういう所に教育行政のトップが入ること自体大きな問題である。現在の若い人たちの性秩序の乱れには目に余るものがある。「文科省のトップだって」という見方はこの風潮に油を注ぎかねない。
　文科省は組織的な天下り斡旋問題で多くの幹部が処分された。「出会い系バー」出入りはこの問題の直前だったという。「斡旋」といい「出会い系バー」といい、呆れるばかりだ。文科省は、今一番重要ともいえる道徳教育の司令塔の役割を果たせるのか疑問である。
　教育は国家の大本であることはいうまでもないが、今、教育は危機にある。日本人の精神の危機を救うためには教育改革が不可欠で、そこで叫ばれているのが新たな道徳教育ではないか。教育の問題は、憲法改正に関しても大いに議論されるべき論点である。
◇イギリスでまたテロ。人気歌手のコンサート会場。子どもを含む２２人が死亡。ＩＳ（イスラミックステート）が犯行声明。自爆テロとのこと。ＩＳはそうとう追い詰められ、内部崩壊の様相もうかがえるが、その実態はどうなっているのだろうか。マンチャスターの惨状は他人事とは思えない。ＩＳは日本もターゲットにすると表明しているし、日本国内は隙だらけに見えるからだ。
　事前にいち早く情報を得ることが最大の防御である。超異常な状態が迫っていることを自覚しなければならない。日本は人権が保障された高度な法治国家であるが、異常事態への対応は通常の法体制だけでは十分ではない。
◇テロ等準備罪法案が衆院を通過した。審議の舞台は参院に移る。衆院優位の原則の下で、最終的には法案は成立することになるが、重要な法案であるだけに、参院の存在意義が問われることになる。従来の刑法の大原則を変えて、準備の段階で犯罪となる理由、１人の準備行為により計画に合意した全員が処罰される理由、これらを国民が理解できるように、参院では深い議論が望まれる。平和な社会をいかに守るかは本当に難しい。国会の正念場である。（読者に感謝）