経済成長なくして財政健全化なし〜新浪氏「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

　マイミクさんの中には、消費税の軽減税率導入にこだわる余りに、その前提のそもそも消費税が必要なのかという大前提を見落としている方もいます。
　実は、普通に経済成長を促せば、消費税を取らなくも歳費の増収が見込めるのです。そのことを財務省はひた隠しに隠してきました。

　それはかのナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルスが言った「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」と言わんばかりの、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」という嘘です。

　「税収の弾性値１」とはどういう値でしょうか？そもそも経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値です。
　１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えません。この数字はとても重要で、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤といってもいいものなのです。

　財務省は弾性値が１しかないことを、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませてきました。そして、デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れたのです。

　財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準としました。そして、高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いています。
　では財務省がずっと修正しようとしない弾性値１という値は、正しいのでしょうか。

　実は、の根拠は薄弱きわまりないのです。なんと景気が回復し始めた１３年度の弾性値は３・８に達していました。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は１１年に０１〜０９年度の弾性値が平均で４を超えるという分析結果すらをまとめられていたのです。
　ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走ったのでした。このように政府の報告書によって、財務官僚の「大嘘」が白日の下にさらされているというのに、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などは財務省のいいなりで、弾性値１が疑いもしませんでした。政治家多数も鵜呑みにしたのです。御用メディアの増税大合唱によって、財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されて、「真実」なんだと糊塗されてしまったのです。

　ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出しました。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」（同会議議事要旨から）と言い放ったのでした。

　上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値ですが、それでも絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的といっていいでしょう。

　「１・３」の威力はかなりあります。弾性値１・３を当てはめると、２０１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げなくても、２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出てしまうのです。

　財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのです。