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社会人ディベートCafe☆コミュの8月開催予定「税金論題」のシミュレーション

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お世話になります、副管理人のきむらなおきです。

8月開催予定の税金論題でどういう議論が出るかを事前にシミュレーションしたいと思いトピを立てました。

8月開催予定「税金論題」の進行については、下記のリンクを参照してください。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=54583562&comm_id=4644231

今回のイベントの目的は、あくまでスピーチ力やプレゼンテーションスキルに軸を置きたいと考えています。
言換えれば、議論全体の緻密な事実分析や専門知識に特化した内容ではありません。

イメージとしては、国民の前で行う大統領の討論型演説に近いです。
国会中継のような内容ではありません。
勝敗の基準も聴衆の支持を得たほうが勝ちになります。

当日は初対面の人がチームを組み、与えられた時間内にチームを組むことになります。
イメージとしては大学時代の就職活動で行ったグループディスカッションと同じスキルが要求されます。
※個人的な経験上、同じようなイベントに参加した時に議論内容が時間内に決まらずアドリブで立論と反駁をやりました。

故に、全体の議論内容はある程度、参加者同士で共有しておいて、その上で個々のパートに特化したほうがイベント全体が成功すると思いました。


加えて、私の議論構想案です。
以下のものがあります。本当に個人的な構想です。
肯定側/否定側共に、論題から発生するメリット/デメリットという形で以下の議論を展開します。



?「日本政府は消費税を10%に引き上げるべきである」===================
※以下、『消費税10%論題』

◆肯定側:『デフレの解消』

現在、日本はデフレ国家である。
製品サービスの低価格化は進む一方で、そのしわ寄せは労働者の賃金にも影響している今日この頃。
その原因は、日本人は貯金が大好きで、海外の人と比べたらあまり投資をしない。故に市場が活性化しない。
一方、政府は公共投資が大好きであるが、財源が限られている。
故に、政府にお金が集まれば集まるほど、公共投資が活性化する。結果、民間企業にお金が回り、国内市場の活性化につながる。

「政府は一般消費者にとっては税金強盗みたいない存在ですが、企業にとってはいいお客さんなんだよ」という話の展開の仕方です。

◆否定側:『価格転嫁による弊害』
税負担が増えれば、個人・企業共にその負担を解消しようとして、より安い支出・消費に対してインセンティブが働く。
故に、そのしわ寄せは製品・サービスの供給者に影響する。特に下請け会社は今よりコストカットと強いられるようになる。
具体的な弊害として、税負担をカバーする為に劣悪な労働環境や雇用の悪化が促進する。また、税負担を逃れる為、製造業は製造の拠点を海外する事も予想される。
産業の海外流出である。そうなると、必然的に日本の製造業の競争力が失われるばかりでなく、現場の労働者の雇用損失にもつながる。

「ブラック企業で働いているが、それは貴様らのせいかもしれない」というノリで行きます。

◆議論のポイント
消費税10%が実施されたらメリット/デメリットは最終的に誰に影響するのか?
政府/企業(大・中小)/一般消費者の影響を抑える事が重要です。
また、それを抑えた上で、最も問題である事を取り上げてスピーチを展開します。

=================================================================

?「日本はたばこ税を導入してたばこひと箱1000円まで引き上げるべきである」
※以下、たばこ税論題

◆議論概要
この論題の難しいところは、喫煙は悪いという話が出来ない点です。
仮に、喫煙が悪いと決めつけるならば、煙草そのものを禁止にすれば問題解決出来るからです。
つまり、煙草の自由を認めつつも、その価格を1箱1000円にするところから話を展開しなくてはなりません。

◆肯定側:『その1 未成年喫煙の減少』
近年、喫煙規制が厳しくなる一方でも未成年の喫煙量は減っていない(と、強引に論じておく)。
原因は、煙草は誰でも購入できる価格である故。
ならば、未成年が必然と購入しにくい値段体系にすれば必然と喫煙は減る。
「どう考えても、ひと箱1000円の煙草を買う高校生はおらんやろ」という流れで行きます。

◆肯定側:『その2 社会コストの負担』
喫煙は膨大な社会コストがかかる。公共灰皿の設置からポイ捨ての掃除等、下手をすれば煙草による火事のリスクもある。
喫煙者がそのコストを自ら負担するのは自己責任である。故に、たばこひと箱1000円は妥当である。
やっぱ、喫煙者って迷惑な存在なんですかね??

◆否定側:『その1 政府の暴走』
このテーマは喫煙者だけの問題かと言われるとお間違いです。
たばこひと箱1000円を一度許すと趣向品には税金を課せばいいという考えが一般化する。
つまり、次は『お酒(ビール1000円)』→『ギャンブル』→『ブランド品』等、国民の娯楽に限りなく税金を課せられる社会が形成される。
それを防ぐためにも、その引き金となりそうなたばこ税に歯止めをかけておくべきである。

反論のパートで、1000円になっても喫煙を続ける高校生は減らないという話ができてもいいと思います。
違法ドラッグに手を出す高校生も多いわけですし…(怖いな日本…)。

◆議論のポイント
税金論題と比べたら、比較的エンターテイメント性があると思います。
政策とは違って、たばこが1000円になった後の世界観をイメージさせるようなスピーチが望ましいです。
論証量より想像力を発揮して「こうなるんじゃないの?こっちの方がいいよね?」という問いかけ方が重要です。
喫煙者は肯定側/禁煙者は否定側を担当してもらいたいです。

=====================================================================

以上、このような形で議論の骨組みを構想してみました。
なお、上記の内容はあくまで議論の骨組みの一部です。
伝えやすいスピーチをする上でも肉付けは必要になりますし、他にも面白い論点なたくさんあると思います。

立論上で展開できそうな新しい議論や上記の立論(メリット/デメリット)に対して面白い反論方法があったらドンドン書き込みをお願いします。



長々と失礼します。

コメント(13)

お世話になっています、副管理人の木村です。

消費税論題に関して、肯定側第一反論の論点を一つ追加します。

消費税10%→物価の高騰というロジックの崩し方を一つ思いつきました。

一般的に、何らかの物価高騰要因(為替・原価高騰・不況etc)によって最終消費者に行きつく物やサービスの価格が上昇するというのが一般的な考え方ですが、これは一概には言えません。

企業の価格原理の根底は“需要と供給”にあると思います。

今回の論題に言い換えるならば、消費税が10%になったからといって、その時点で物の値段が一気に高騰する事はありません。

身の回りの例で言うと、“うまい棒”です。あれは、物価の高騰に関係なく常に10円という価格を維持しています。メカニズムに関しては、簡単です。うまい棒の大きさを縮小して原価率を下げているだけです。

この例を用いると、“消費税UP=価格の高騰”というロジックは崩せます。

しかしながら、缶ジュースやアイスクリーム等の値段については、確実に高騰しているので、全てに当てはまるわけではありません。



たばこ論題の議論方法です。

たばこ300円→1000円にした場合、下記のデメリットが発生すると書きました。

>>『たばこひと箱1000円を一度許すと趣向品には税金を課せばいいという考えが一般化する。』

しかしながら、これは本当に論題実施後に発生するのかを検証してみる必要があります。

まず、これは“現在”でも発生しているというのではないか、という視点に立ってみる必要があります。

消費税でも同じ事が言えると思います。



ちょっと、今回行う『政策ディベート』のコツについてお話をします。

政策ディベートをする上で必要な作業は、政策が“実施される前”と“された後”の世界観を比較しながら説明をする事に尽きます。

消費税論題の立論では下記のように話を展開すると思います。

※“→”は論題実施後の世界を指します。

肯定側立論:現在は深刻なデフレ→なくなる
否定側立論:現在中小企業は何とか経営が成り立っている→経営危機で相次ぐ倒産

このように?肯定側は現状で問題がある、?その問題は深刻である、?論題実施後にはその問題は解決する、という3点で立論を立てます。

一方否定側は、?現在問題はない、?論題に問題は発生する、?その問題は深刻である、当流れで話を進めます。


ジャッジは「現状の問題は解決するけど、新しい問題が発生する。さてどっちが問題か?」と考えます。立論を聞いた時点では、現状と論題実施後の変化はすごく斬新な変化のようにも聞こえます。

しかしながら、それは本当であるか?とも考えます。
というのも、消費税が5%→10%になったところで、そこまで大きな変化がないと考えるのが現実だからです。

例えば、デフレがそんな簡単に解消するわけでもありませんし(逆に一般消費者の消費意欲は低下するし、徴収した税制の使い道を間違えれば、デフレ以上の経済混乱を招く可能性がある)、消費税が5%でも10%でも中小企業は苦しいはずです。

では、具体的に何が変わるかを終論の時点で立論と反論の内容を加味して説明する事が求められます。

これが勝敗を分けるし一番難しいところだったりします。
お世話になっています、木村です。

今回の税金論題の肯定側立論パートとそこにアタックをする否定側の反論パートについてのコメントです。

過去の税金論題の例から考察すると最も危険な議論が「税金の使い道」です。

例えば、「増税をする事で高齢者の年金に税収回せる→高齢化社会の問題が解決される」という議論です。税金問題から考えれば、一般的な議論だったりします。

しかしながら、これは税収の配分方法であって、増税とは直接リンクしないという大きな落とし穴があります。

仮に、肯定側が税金の使い道に関する議論を提出した場合は、否定側としては以下のように反論が考えられます。

?「具体的に現状でいくら税収が不足していて、いくらで補えるのか?」・・・『論証責任の追加』
?「消費税を10%にすれば足りるんですか?税収の量より、現状の税収を上手に運用できないことに問題があるのでは?」・・・『論点の転換』
?「公務員の給料カットで問題解決!(福利厚生を含めて50%カットにしても民間と同額ぐらいになるから問題ないという前提も踏まえて)」・・・『代替案の提示』

そして終論のパートで否定側から次のようにまとめられます。


立論で緻密に計算して数式を立てる人もいますが、今回のようなスピーチをメインにした形式だと難しくなります。

以上です。







こんにちは、キズナです。
思いつくままに書いてみます。

?「日本政府は消費税を10%に引き上げるべきである」===================

◆肯定側:『日本の借金の解消』
よく新聞などの話題に出ますが日本の借金額は800兆円、国民1人あたりの借金額は約650万円と言われています。
これは赤ちゃんや子供も含まれての1人あたりの数字であり、実質はもっと深刻な状態だと言えます。
そう考えると日本が破たんしない為には、国が国債等の借金に頼らずに運営される必要がありますよね。
その為にはやはり税収がとても大切になります。
そこで消費税を10%に引き上げるべきだと考えます。

◆否定側:『将来の生活困窮者の増加』
消費税というものは基本的には収入の大小に関わらず、一律に発生するものです。
現在収入が低い方も生活をしていくうえでは必ず衣・食・住に関する費用は発生します。
そこに5%もの追加費用が発生するのは苦しいでしょう。
例えば毎月の生活費のうち、消費税のかかるものが10万円だったとします。
※家賃には消費税はかからないので除く
するとこれまで消費税は5000円で済んでいたものが10000円になります。
年間で1世帯で6万円の追加負担がかかるんですね。
現在、老後の費用は国だけに頼らず自分で貯蓄をしていかなければならないと言われています。
特に国民年金だけで生活する高齢者の年金額は満額で年間79万円程しかありません。
スウェーデン等の福祉制度が整った状態でならいざしらず、今の日本で目的も決めないまま安易に
消費税をあげてしまっては、将来の備えがまったく出来ないのではないでしょうか。

◆考えないといけないこと
・生活用品等も含めて一律に消費税を10%に引き上げるのか
・消費税の利用目的を肯定側が決めるのも有にするか、それとも目的は決めないという前提にするか
=================================================================

?「日本はたばこ税を導入してたばこひと箱1000円まで引き上げるべきである」

◆肯定側:『医療費の抑制』
たばこの値段をあげることで、たばこをやめる、または本数を減らす人が増えるでしょう。
すると、たばこによって健康を害する方の数も少なくなることが予想されます。
健康な方が増えると医療にかかる国の費用も減り、社会保障費が削減出来ます。
高齢化により年々増え続けている医療費の抑制や財源の確保が出来ます。

◆否定側:『産業への影響』
身体に悪い影響があるからと、安易に1000円に値段を引き上げることには反対です。
たばこに関連する人や企業は非常にたくさんあります。
原材料を栽培する農家や企業、販売店、広告会社などなど。
たばこをやめる人や本数を減らす人が増えることでこうした企業で雇用される従業員も給与や雇用そのものにも
影響が出ることが予想されます。
TASPOの影響でコンビニの売り上げが大幅に伸びたのも裏を返せば、たばこの値段引き上げがコンビニ業界の
売り上げ減少に大きく影響していることを指します。
多くの店や企業が嫌煙家の方に配慮して分煙をしている現在、嗜好品としてのたばこを廃止にする必要はありません。

◆考えないといけないこと
前提が大切かもしれませんね。
たばこが健康に影響を及ぼすということはよく言われますが、すぐに全面禁止にならないのは以下の理由からでしょうか。
?たばこが広く普及してしまっていて喫煙者の数も多い
?たばこ関連産業も巨大になってしまっている
?税収や雇用の問題も絡む
?喫煙者本人のリスクに関しては自己責任で自由という面もある
?身体に対する影響について、『規制できる』レベルの科学的証明は為されているが、
 『生産や販売を即刻禁止できる』レベルの科学的証明が為されていない
=================================================================

以上、自分で作っていて突っ込みどころ満載です。
各テーマごとのメリット・デメリットを考えてみました。
皆さん、案を考える際の参考にしてみてくださいわーい(嬉しい顔)

ポイントは、登場人物ごとに施策を行った場合のメリット・デメリットを考えてみることです。
※ただし漏れている、または分かりづらいものもあると思うのでご了承くださいたらーっ(汗)

?「日本政府は消費税を10%に引き上げるべきである」===================

◆メリット
<消費者>
・福祉サービスが増えれば恩恵を受けられる
・国家の借金体質が改善され、将来に安心出来る

<企業>
・なし?

<国>
・税収が増える
・借金を減らすことが出来る

◆デメリット
<消費者>
・家計への負担が増える
・国内の企業が倒産または海外生産を行うことで解雇される人が増える

<企業>
・消費者の購買意欲が減り、売り上げが下がる
・材料等の調達費が増え、利益を圧迫する
・価格を維持しようとすると利益を下げざるを得ない

<国>
・消費税の使い方について厳しい視線を浴びる
・貧困者が増加して社会保障費が増える
・倒産する企業が増えて国力が落ちる
・海外での生産が増えて国力が落ちる

=================================================================

?「日本はたばこ税を導入してたばこひと箱1000円まで引き上げるべきである」

◆メリット
<喫煙者>
・喫煙をやめる、または本数を減らすことで健康になる

<非喫煙者>
・喫煙者が減ることで快適な環境が増える
・タバコによる被害(歩きタバコでの子供の失明等)がなくなる

<たばこ関連企業>
・タバコの嗜好品としての価値が高まる

<国>
・喫煙者が減ることで健康な者が増える
・健康保険の給付額が減る
・喫煙者が減らなければ、税収が増える
・タバコによる火災が減る

◆デメリット
<喫煙者>
・吸う本数などに変化がなければ家計への負担が増える
・喫煙がますますしずらくなる

<非喫煙者>
・税収が減ることで福祉サービスが減る
・イライラする人が増えて八つ当たりされる

<たばこ関連企業>
・喫煙者が減った場合は利益が減る
・従業員の給与が減少する
・従業員の解雇が増える
・コンビニ等の利用客が減る

<国>
・喫煙者が大幅に減った場合は税収が減る

=================================================================

こんなのもあるよ、という方はぜひ教えてくださいるんるん
>>キズナさん
立論ありがとうございます。
ディベートで立論を作成するときに使う枠組みを用いて説明してみました。

◆肯定側:『日本の借金の解消』


1、内因性(現状に問題はある)
新聞などの話題に出ますが日本の借金額は800兆円、国民1人あたりの借金額は約650万円と言われています。
2、重要性(その問題は深刻である)
これは赤ちゃんや子供も含まれての1人あたりの数字であり、実質はもっと深刻な状態だと言えます。そう考えると日本が破たんしない為には、国が国債等の借金に頼らずに運営される必要がありますよね。
3、解決性 (論題の採択によってその問題は解決する)
その為にはやはり税収がとても大切になります。 そこで消費税を10%に引き上げるべきだと考えます。

◆否定側:『将来の生活困窮者の増加』
1、固有性(現状は問題がなく、論題導入によってのみ問題が発生する)
消費税というものは基本的には収入の大小に関わらず、一律に発生するものです。
現在収入が低い方も生活をしていくうえでは必ず衣・食・住に関する費用は発生します。
(現状の5%だと大丈夫である)

2、発生過程(あーなってこーなってとデメリットが発生するプロセスを述べる)

A:そこに5%もの追加費用が発生するのは苦しいでしょう。
例えば毎月の生活費のうち、消費税のかかるものが10万円だったとします。
※家賃には消費税はかからないので除く
発生過程
B:するとこれまで消費税は5000円で済んでいたものが10000円になります。
年間で1世帯で6万円の追加負担がかかるんですね。
C:現在、老後の費用は国だけに頼らず自分で貯蓄をしていかなければならないと言われています。特に国民年金だけで生活する高齢者の年金額は満額で年間79万円程しかありません。

3、深刻性(発生するデメリットが深刻であると説明する)
スウェーデン等の福祉制度が整った状態でならいざしらず、今の日本で目的も決めないまま安易に 消費税をあげてしまっては、将来の備えがまったく出来ないのではないでしょうか。
憲法で保障されている国民の生存権を脅かす可能性がある消費税UPは安易にするべきではありません。


家賃に消費税が発生しない事は知りませんでした…。
下記の質問にお答えします。

◆考えないといけないこと
・『生活用品等も含めて一律に消費税を10%に引き上げるのか』
結論から言うと、既存の製品・サービスに一律消費税が付加されます。家賃等、現在でも消費税が課税されないものは対象外になります。


・『消費税の利用目的を肯定側が決めるのも有にするか、それとも目的は決めないという前提にするか』
利用目的に関しても、決めない事が前提です。論題導入後は、政府の財源が消費税+5%分増える程度です(いくらかは分かりませんが)。


よって、あくまで消費税が10%になり、政府の予算配分は現行のやり方と何ら変わらない事を前提に、ディベートを行います。




上記の、論題の具体化したものを“プラン”と言います。普通のディベートの試合ならば、肯定側は論題からそれない範囲で自由にプランを策定する事が出来ます。


しかし、今回のように初めて実践する場合に、プランの採用権を肯定側に渡すと、肯定側と否定側の議論の前提がかみ合わなくなる等の危険性が考えられる為、そういう事は考えていませんでした。

※このトピックで「論題導入後」という言葉を私は使ってきましたが、「プラン後」という言葉を使うのが一般的です。
>キズナさん

消費税10%後の企業のメリットについてです。
自分の考えですと、企業が一番メリットがあると思いました。
その理由として、企業の顧客は政府である場合が多いからです。

主観かもしれませんが、政府の税金無駄使いを促進させているのは企業(主に建設業や商社)なのでは?と思うのが自分の意見です。

一部の産業が儲かってウハウハは時に、国の予算がどんどん減っていくわけですから、本当にお金って天下の回りものですよね笑

次に、日本の借金800兆という議論に関してです。

肯定側から借金の話をされた時に、対策(否定側反論のパート)として考えておいたのでここに書きます。

日本の場合、ギリシャなどと異なり、海外から借金はしていない、というニュースが最近mixi上でありました。借用先は、国内大手の金融機関だったりします。また、個人でも国債を買えば安定的に増えるみたいな議論もあります。

これはどういう事かと言うと、「国家の負債=一部の企業と国民の資産」というロジックが成立します。

ただ、この負債を一般国民から税を取って返済するからひどいものだとは思いますが…。


きむらさん


コメント&質問への回答、ありがとうございます。
了解しました。

ちなみに、国債については難しいところですね。
日本国内の企業や国民の資産とはいえ、返すべき債務はあるので。

国が借金を返すことで危機的状態になるのであれば国内の債権者には泣いてもらうという意見があるかもしれませんが、一方でそうした状態になるほど企業や国民は自分の資産を守ろうとしますよねあせあせ

すると日本の危機的状態はさらに引き起こされやすくなる。。
う〜んあせあせ(飛び散る汗)
キズナさん

コメントありがとうございます。

消費税論題の場合、論題導入後に?日本社会がどう変わるのか??政府の役割として何が一番大事なのか??どうしてその手段として消費税10%なのか?という3点をひたすら論じれば答えはおのずと出てきます。

ここがディベートの一番の一番面白いところです。


>>すると日本の危機的状態はさらに引き起こされやすくなる。。

私が否定側なら『何が危機的状態なんですか?』とひたすら主張します。

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