NPO法人森の蘇りコミュの自伐林業を推し進めるＮＰＯ法人「土佐の森・救援隊」

自伐林業は、山主が自ら自分の山を副業的に林業をする事

asahi.com より

四国インタビューから

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協働で「自伐林業」支援
2009年04月15日

作業量に応じて受け取り、地元の店で商品と交換できる地域通貨券「モリ券」

　森林面積の割合が全国一の８４％を占める高知県。過疎化や高齢化の影響で放置された森林の再生をめざし、ＮＰＯ法人「土佐の森・救援隊」が間伐や植樹、小規模林業の推進のためのボランティア養成などに取り組んでいる。地域通貨を採り入れたユニークな活動について、中嶋健造事務局長（４７）に聞いた。（板倉吉延）

　――隊の主な活動は

　高知県いの町に事務局を置き、会員らが週３、４回、周辺の森林で間伐作業に従事し、材木を搬出している。大型機械は使わず、小型運搬車やトラックを使い、二酸化炭素の排出量を少なくするよう心がけている。個人会員は会社員や退職者、仕事の無い若者ら約９０人。顔ぶれはさまざまで、地域や年齢を超えた交流も生まれている。

　参加者には作業量に応じて「モリ券」という地域通貨を分配している。１枚１千円相当で、地元の地場産品店やスーパー、給油所など約３０店で使える。０８年度は約４００万円分を発券した。原資は、自分たちが切り出した木材の販売収入。副業として本格的に取り組む会員も、ボランティア感覚で参加する会員もいる。

　――今年３月、環境に配慮した製品や活動を表彰する「第８回高知エコ産業大賞」（高知エコデザイン協議会主催）を受賞しましたね

　山に捨てられていた端材を住民や会員に小型のトラックで運び出してもらい、熱エネルギーに利用する仕組み作りが評価された。ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実験事業として、０７年度から高知県仁淀川町で取り組んでいる。

　これまで他の地域では手間賃が安いために、うまくシステムが回らなかった。だが、我々は現金に、町内で使える地域通貨券を加えて、端材を１トン当たり４千～６千円相当で買い取る仕組みを提案し、構築した。

　町は地域通貨に年間約４００万円を出資している。それで森林整備が進み、お金は地域に回る。「晩酌代を稼ごう」を合言葉に参加者は６０人を超え、月収は１人数万円から２０万円ほどになる。軽トラックを所有する人が増え、０８年は３千トン近くの端材を収集した。数少ない成功例として、全国から視察団が来ている。

　――活動の手応えと、これからの目標は

　これまでの林業行政の方針は組合中心の大規模化で、自らの山を自ら整備する小規模な「自伐林家」の役割は軽視されてきた。しかし救援隊の活動が尾﨑正直知事の目にとまり、新年度の県事業に自伐林家の支援が盛り込まれた。

　今も地域に残る自伐林家の山は、水源涵養や土砂災害防止、レクリエーションなど数多くの機能を持ち、経済性もある「いい山」が多い。数十年前なら当たり前だった「自分の山は自分で管理する」「管理が出来なければ寄り合い（協働）で助け合う」という視点を大事に、多くの人が参加できる林業システムを構築していきたい。

◇ＮＰＯ法人事務局長　中嶋　健造さん◇

　高知県いの町出身。高知市の民間環境コンサルタント会社に勤務する。０２年に活動を始め、０３年にＮＰＯ法人（事務局・高知県いの町）になった救援隊で、０５年から事務局長を務める。棚田保全グループの世話人でもある。

他の資料

http://www.sanson-saisei.com/jirei/yamajikara/jirei32_2.html

http://www.green.or.jp/bokin/download/tokutei-ref05.pdf