去る５月１９日、アメリカ税関がファーストリテイリングの衣料品輸入を差し止められていたことが明らかになった。差し止めは、傘下のユニクロの製品に新疆ウイグル自治区の準軍事組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）でウイグル族の強制労働の結果作られた綿が使用されている疑いからだ。ＸＰＣＣは、ウイグル族の収容施設も持っている（写真）。ユニクロは、税関当局に新疆綿の正当性を立証できなかった。
◎アメリカ税関からユニクロのシャツ差し押さえ
アメリカは、トランプ政権末期から、半導体や先端製品の輸出禁止、さらに不法なスターリニスト中国製品の輸入禁止を行い、さらに海外企業にも、禁止措置に抵触する製品の輸入禁止を行っている。
これまでファーストリテイリングは、新疆ウイグル自治区産の綿を使っているかどうかに対し、ノーコメントを貫いてきた。それが２５日、やっと「中国以外で生産された綿を中国の工場で生産した」と明らかにした。
その工場がどこかは明らかにしていない。アメリカ税関当局は、１月にロサンゼルス港で押収したユニクロのシャツがＸＰＣＣで、すなわち強制労働で生産された疑いを拭いきっていない。
◎曖昧は世界の投資家に評価されず
今後も、製品がスターリニスト中国の工場で強制労働の結果でないことを明確にできなければ、アメリカでの押収は避けられない。
ただファーストリテイリングについては、この問題をあからさまにしたくはない思惑もあるだろう。教訓は、スウェーデンのアパレルＨ＆Ｍ（ヘネス・アンド・マウリッツ）が遭っているスターリニスト中国の不買運動である。
今やファーストリテイリングにとって、スターリニスト中国は日本と並ぶ主要市場である。４月末時点でユニクロのスターリニスト中国店舗数は８０９店（写真＝上海のユニクロ旗艦店）、一方、日本のユニクロ店舗は、フランチャイズ店を含めて８１２店だ。
さらに生産の過半は、今もスターリニスト中国で行われている。
スターリニスト中国市場を失うことは、ファーストリテイリングにとって致命的な痛手になる。しかし、それを曖昧にしていれば、アメリカ市場から閉め出されるリスクが出てくるばかりか、世界のＥＳＧ投資家から、株を売られることになる。
◎日経調査に依然ノーコメント
この問題がくすぶり出して以来、ファーストリテイリングの株価は、今年３月２日の高値１１万０５００円から１９％安と低迷している（チャート図）。
世界の投資家は、ファーストリテイリングの曖昧戦術に見切りをつけつつあるように思える。
ちなみに日経新聞社が最近、アパレル主要５０社に対して、新疆ウイグル自治区産の綿を使用するかどうかを調査した結果、使用しているワールドやミズノなど３社は使用中止を表明した。まだ少ないが、この動きが出てきたことは、アメリカ政府や機関投資家の圧力が強まっている表れだ。
ファーストリテイリングは、同社の調査に対し、使用しているかどうかも含めて無回答を通している。
しかし今や株価時価総額が日本で７位、一単元当たりの価格が東証最高値（先週末で８万９８３０円）であるファーストリテイリングは、態度を明確にする必要がある。
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