反日韓国の文在寅政権が土地疑惑で揺れている。
このほど明るみに出た韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員らの内部情報を利用した闇土地投機である。
貧富の格差が大きい韓国では、その根源である土地・住宅、学歴・入試、そして徴兵逃れの疑惑は、韓国民の機微に触れる大きなスキャンダルだ。
◎映画『パラサイト』の描いたとおりの巨大な住宅格差
そのうち土地・住宅は、４年前の文在寅政権の発足以来、韓国で重要な社会問題になっている。
この一端は、２０２０年のアカデミー賞受賞映画『パラサイト 半地下の家族』で描かれたとおりだ（２０年２月１５日付日記：「アカデミー賞受賞の『パラサイト』の描く『ヘル朝鮮』と半地下室の住居」を参照）。
『パラサイト』では、半地下住宅に住む貧しいキム一家４人が巧みに上流階層のパク家の豪邸に入り込んで「寄生」する様子がコミカルに描かれているが、キム親子の住む半地下住宅と家庭教師などとして入り込んだパク家の邸宅の格差の巨大なことがよく分かる（写真＝半地下住居に住み、内職で生活するキム一家）。
ソウルの下町の路地を歩くと、半地下住居は普通に見られるのだ。韓国の住宅事情の悪さは、前記日記を参照していただたい。
◎ソウルのマンション価格、文在寅政権発足後の４年で７５％もの値上がり
そのうえ文在寅政権が発足以来、ソウルのマンション価格は４年で７５％も暴騰している。庶民・若者は、結婚しても家に住めないほど、格差はひどい。
その韓国で、ＬＨの職員たちが自公社の開発する土地を計画発表前に買い占めていた。それも１人、２人ではなく、政府調査団が確認しただけでも２３人（他に文在寅のお膝元の大統領府の職員１人）が買い占めに加わっていた。
その土地は、ソウル市南西の京畿道光明市・始興市一帯で（地図：Gwangmyeong＝光明市、Siheung＝始興市、Seoul＝ソウル）、ここに７万戸の新都市を建設する計画だ。
◎不正土地買い占めは「福利厚生」と居直り
報道によると、地元の不動産業者によると、昨年夏頃からの土地投資は、それまでの建物などを建てて賃貸するというパターンから、苗木だけ植えて放置するパターンが増えたという。苗木は、公社が買収する時に補償されるから、土地値上がり益と補償金の両方を得る目的の買い占めなのだ（写真＝苗木が植えられた買い占め土地）。不動産業者は、テレビや新聞の報道で、初めて謎が氷解したという。
さらにＬＨ職員と見られる人物の匿名サイトへの書き込みが、余計に一般市民の怒りをかっている。
「どうせ１〜２カ月経ったら忘れ去られる。内部では気にもしていない」、「調べても仮名で（土地購入を）やっているからバレないだろう」、「（国民が）どんなに怒っても、これはうちの会社の恩恵であり福利厚生だ。悔しかったら転職してみな」。
不正な土地投機を反省するどころか、特権として開き直る態度である。
◎文在寅に大逆風で支持率は「岩盤」割れの３７％
これで、文在寅政権に強い逆風が吹き、１９日の世論調査では支持率が３７％と、「岩盤」とされる４０％を割って、政権発足以来の最低を更新した。
４月７日に予定される首都ソウルと南部釜山の市長選も控え、文在寅にとって最大のピンチを迎えている。
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