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2024年04月02日14:04
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4月2日（火）新年度のスタートと共に制度変更 自転車のヘルメット普及率 コロナワクチン、2024年問題について
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4月２日（火）
今回新年度のスタートと共に、社会制度の変更点について取り上げる。
2022年度スタート時の日記
・2022年4月1日(金）値上げの春が始まる 金融緩和の出口戦略 話題の写真 成人年齢が18歳に引き下げられる
https:/
・ 直近の関連日記
2023年4/2(日）第1章 東日本大震災からの経済復興の鍵を握る気仙沼の遠洋マグロ漁業、「きぼう」が日本上空を通過 自転車ヘルメット
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目次
・4月1日 新年度スタート 制度の変わり目
(1) 物流業界の働き方改革がスタート
(2) コロナワクチン廃棄
(3) 自転車のヘルメット着用努力義務から1年
タイトル 4月1日 新年度スタート 制度の変わり目
（1）物流業界の働き方改革がスタート
2024年は、週初めの月曜日に、新年度がスタートした。テレビで採算取り上げられるのは、物流業界や医療業界の従事者による働き方改革である。とりわけ、物流業界の従事者の労働時間の削減により、我々の暮らしに影響を及ぼす。バス会社は、従事者が増えない以上、ドライバーの労働時間を減らすべく、減便にて対応した。一方物流業界は、政府の力を受けて、一般市民に再配達の負担を軽減するべく、「置き配」を推奨した。政府は2023年11月頃から、置き配りを選択した利用者には、ポイントの付与を含め、還元策について検討している。
写真 掲載元 必 クリックしてもアクセスできない https:/
トラックドライバーを含め、物流業界の従事者の年間残業時間の上限が960時間に設定されることにより、輸送能力の低下は否めない。政府はいわゆる「2024年問題」として、一般市民に向って、長時間労働を強いられているドライバーの負担軽減へ理解を求めてきた。対策をしない場合、2024年度に14％、2030年には34％も輸送能力が低下するとみられている。ドライバーたちの成り手不足は、少子高齢化にも起因する。利便性を追求してきた日本社会は、岐路に立たされた。
前回の2024年問題関連日記
2024年3月29日付 タイミーを活用した単発スポットワーカーで成り立つ居酒屋
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（2）コロナワクチン廃棄
未知の新型コロナウィルスが流入して、4年を迎えた。新型ウィルスと共存する日常にも人々はすっかり慣れている。2023年5月6日に、感染症法において、2類から5類へ下げられて以降、季節性インフルエンザ並みの扱いに変わった。感染拡大しやすい環境、密閉・密集・密室、いわゆる「3密」の言葉も消えつつある。2021年2月には、米ファイザー社製のワクチンが日本にも導入され、65歳以上の高齢者、または医療や介護従事者、重大な基礎疾患のある人を対象に、優先的に接種が始まった。夏場開催された東京オリンピック・パラリンピック2020は、一般市民の感染予防の観点から、ほぼ全ての競技を無観客で開催した。唯一観戦が認められたのは、首都圏外で開催された男女のサッカー競技だった。無観客で開催された東京オリンピック・パラリンピックの記憶も、人々の間で残りにくくなった。2つの大会が終わり、秋も深まってきた10月頃、一般の人々にもコロナワクチンの接種が始まると、感染状況も下火になる。もちろん予防効果は100％ではないとはいえ、重症化率は著しく下がった。人々の間でも、すっかりコロナウィルスに対する警戒感が弱まり、2019年以前に戻り始めた。
写真 掲載元 千葉県船橋市 https:/
2024年の夏場に開催されるパリオリンピックとパラリンピックは、平時と変わらずに、観客を入れて開催する。
さて、新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約１６２万回分を廃棄すると発表した。予防接種法上の臨時接種が先月３１日で終了したことに伴う措置である。同省によると、３社からは計約４６４０万回分のワクチンを購入し、自治体などへは計約４４７８万回分を供給していた。
厚生労働省によると、2024年3月18日から24日までの7日間において、全国5000ある医療機関からの集計を元に、コロナウィルスの患者数を発表した。一医療機関辺りの患者数の平均値5，21人、前週の6,15人から減少に転じている。4月1日以降、公費全額負担が撤廃された。したがって、患者は治療費を支払う義務が生じる。健康保険の適応により、1割から3割負担となる。コロナウィルスは、季節に問わず、人々の日常に定着した。一般市民もコロナウィルスを特別視せず、インフルエンザウィルスと同等の感覚になり、2019年以前と通り、経済活動を続けていく。
前回コロナウィルス関連
2023年7月31日付 三角形の面積についての求め方 英語スピーキング 低い正解率 日本経済 最低賃金1000円台 日銀が金融緩和の修正に踏み切る 日韓の新型コロナとインフルの感染状況
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関連日記 2020年5月20日付 新型コロナが及ぼす影響 春・夏連続甲子園中止 米国でワクチン開発による株価の値動き
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（3）自転車のヘルメット着用努力義務から1年
2023年4月1日に、改正道路交通法により、免許なしで気軽に乗れる自転車乗車時に、ヘルメット着用が努力義務として課せられた。警視庁は2024年4月1日付けで、施行後の2023年４〜１２月の自転車事故死傷者のヘルメット着用率は１４．７％にとどまったこととを明かした。自転車用のヘルメットは普及しているとはいえ、着用率は想定より低かったという。
改正前、１３歳未満の子どもと保護者のみが対象だった。
警察庁によると、全国で昨2023年１〜１２月に起きた自転車事故の死傷者のヘルメット着用率は、前年から３．６ポイント増え１３．５％だった。改正前の１〜３月の９％台から施行後の４月は１３．５％に上昇した。5月以降は、ほぼ変わっていない。
施行後、自治体の中には、自転車ヘルメットの購入に際して、助成金を出している。テレビや新聞離れの影響により、制度そのものの認知度も高くない。自転車用ヘルメットの普及には、警視庁、自治体、または政府が一体となった取り組みが求められている。
■自転車ヘルメット、着用伸び悩み＝１４．７％、努力義務化１年―警察庁
(時事通信社 - 04月02日 07:31)
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今回新年度のスタートと共に、社会制度の変更点について取り上げる。
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・2022年4月1日(金）値上げの春が始まる 金融緩和の出口戦略 話題の写真 成人年齢が18歳に引き下げられる
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2023年4/2(日）第1章 東日本大震災からの経済復興の鍵を握る気仙沼の遠洋マグロ漁業、「きぼう」が日本上空を通過 自転車ヘルメット
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・4月1日 新年度スタート 制度の変わり目
(1) 物流業界の働き方改革がスタート
(2) コロナワクチン廃棄
(3) 自転車のヘルメット着用努力義務から1年
タイトル 4月1日 新年度スタート 制度の変わり目
（1）物流業界の働き方改革がスタート
2024年は、週初めの月曜日に、新年度がスタートした。テレビで採算取り上げられるのは、物流業界や医療業界の従事者による働き方改革である。とりわけ、物流業界の従事者の労働時間の削減により、我々の暮らしに影響を及ぼす。バス会社は、従事者が増えない以上、ドライバーの労働時間を減らすべく、減便にて対応した。一方物流業界は、政府の力を受けて、一般市民に再配達の負担を軽減するべく、「置き配」を推奨した。政府は2023年11月頃から、置き配りを選択した利用者には、ポイントの付与を含め、還元策について検討している。
写真 掲載元 必 クリックしてもアクセスできない https:/
トラックドライバーを含め、物流業界の従事者の年間残業時間の上限が960時間に設定されることにより、輸送能力の低下は否めない。政府はいわゆる「2024年問題」として、一般市民に向って、長時間労働を強いられているドライバーの負担軽減へ理解を求めてきた。対策をしない場合、2024年度に14％、2030年には34％も輸送能力が低下するとみられている。ドライバーたちの成り手不足は、少子高齢化にも起因する。利便性を追求してきた日本社会は、岐路に立たされた。
前回の2024年問題関連日記
2024年3月29日付 タイミーを活用した単発スポットワーカーで成り立つ居酒屋
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（2）コロナワクチン廃棄
未知の新型コロナウィルスが流入して、4年を迎えた。新型ウィルスと共存する日常にも人々はすっかり慣れている。2023年5月6日に、感染症法において、2類から5類へ下げられて以降、季節性インフルエンザ並みの扱いに変わった。感染拡大しやすい環境、密閉・密集・密室、いわゆる「3密」の言葉も消えつつある。2021年2月には、米ファイザー社製のワクチンが日本にも導入され、65歳以上の高齢者、または医療や介護従事者、重大な基礎疾患のある人を対象に、優先的に接種が始まった。夏場開催された東京オリンピック・パラリンピック2020は、一般市民の感染予防の観点から、ほぼ全ての競技を無観客で開催した。唯一観戦が認められたのは、首都圏外で開催された男女のサッカー競技だった。無観客で開催された東京オリンピック・パラリンピックの記憶も、人々の間で残りにくくなった。2つの大会が終わり、秋も深まってきた10月頃、一般の人々にもコロナワクチンの接種が始まると、感染状況も下火になる。もちろん予防効果は100％ではないとはいえ、重症化率は著しく下がった。人々の間でも、すっかりコロナウィルスに対する警戒感が弱まり、2019年以前に戻り始めた。
写真 掲載元 千葉県船橋市 https:/
2024年の夏場に開催されるパリオリンピックとパラリンピックは、平時と変わらずに、観客を入れて開催する。
さて、新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１日、第一三共、米モデルナ、米ファイザー各社製のワクチン計約１６２万回分を廃棄すると発表した。予防接種法上の臨時接種が先月３１日で終了したことに伴う措置である。同省によると、３社からは計約４６４０万回分のワクチンを購入し、自治体などへは計約４４７８万回分を供給していた。
厚生労働省によると、2024年3月18日から24日までの7日間において、全国5000ある医療機関からの集計を元に、コロナウィルスの患者数を発表した。一医療機関辺りの患者数の平均値5，21人、前週の6,15人から減少に転じている。4月1日以降、公費全額負担が撤廃された。したがって、患者は治療費を支払う義務が生じる。健康保険の適応により、1割から3割負担となる。コロナウィルスは、季節に問わず、人々の日常に定着した。一般市民もコロナウィルスを特別視せず、インフルエンザウィルスと同等の感覚になり、2019年以前と通り、経済活動を続けていく。
前回コロナウィルス関連
2023年7月31日付 三角形の面積についての求め方 英語スピーキング 低い正解率 日本経済 最低賃金1000円台 日銀が金融緩和の修正に踏み切る 日韓の新型コロナとインフルの感染状況
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（3）自転車のヘルメット着用努力義務から1年
2023年4月1日に、改正道路交通法により、免許なしで気軽に乗れる自転車乗車時に、ヘルメット着用が努力義務として課せられた。警視庁は2024年4月1日付けで、施行後の2023年４〜１２月の自転車事故死傷者のヘルメット着用率は１４．７％にとどまったこととを明かした。自転車用のヘルメットは普及しているとはいえ、着用率は想定より低かったという。
改正前、１３歳未満の子どもと保護者のみが対象だった。
警察庁によると、全国で昨2023年１〜１２月に起きた自転車事故の死傷者のヘルメット着用率は、前年から３．６ポイント増え１３．５％だった。改正前の１〜３月の９％台から施行後の４月は１３．５％に上昇した。5月以降は、ほぼ変わっていない。
施行後、自治体の中には、自転車ヘルメットの購入に際して、助成金を出している。テレビや新聞離れの影響により、制度そのものの認知度も高くない。自転車用ヘルメットの普及には、警視庁、自治体、または政府が一体となった取り組みが求められている。
■自転車ヘルメット、着用伸び悩み＝１４．７％、努力義務化１年―警察庁
(時事通信社 - 04月02日 07:31)
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