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2022年04月01日22:07
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2022年4月1日(金）値上げの春が始まる 金融緩和の出口戦略 話題の写真 成人年齢が18歳に引き下げられる
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4/1(金）
昨3月31日、東京の多摩地区は、朝方青空が広がっていた。昼過ぎから雲が発達したものの、最高気温は20度、湿度60％台を記録した。夜間に草木を潤す雨が降った影響で、湿度は80％台まで上昇する。4月1日の朝方、風は強いものの、雨はすっかり上がり、昼間には青空がのぞいた。正午時点の気温は10度、湿度は50％台、冬場のようにコートが必要な寒い一日となった。
目次
・第1章 4月1日付け話題のニュース
�，Δ泙い麕世涼余紊架�解を求める話題のメッセージ
�▲�セットテープと四季の花を組み合わせた話題の写真
�Ｆ�本の外務省が、ウクライナの地名表記を変える
・第2章 18歳成人について z世代によるwithコロナ時代の暮らし
��4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられる。
��3月30日と31日のコロナ感染者数 未就学児の死亡も確認される。
��z世代の生活スタイル
�て盂嬋椶琉媼営敢此＼験菲�足度について
・第3章 ガソリン価格や円ドル相場
�．�ソリン価格の上昇によるトリガー条項発動について
��日本銀行は、連続指値オペで金利上昇を抑え込む
・第4章 欧州中央銀行と日本銀行の政策
�ー村祖其發�下がり続ける日本経済
��欧州中央銀行の金融緩和の出口戦略
��時代の流れに逆行し、量的緩和を続ける日銀
第1章 4月1日付け 話題のニュース
�，Δ泙に世涼余紊架�解を求める話題のメッセージ
初めに、お菓子会社やおきんのホームページが話題になっている。4月1日（金）から同社製品のお菓子「うまいん棒」が、発売から42年目で初めて、10円から12円へ引き上げられた。版元は、消費者に理解をしめすメッセージを出した。
写真 掲載元 やおきんツィッターより https:/
関連日記 2022年1月26日付け 第2章
https:/
長年お菓子を買い続けてきたファンからは、「今まで10円でありがとう！」と感謝と共に、応援メッセージが返された。同じく物価の優等生のもやしの値段も上がり続けている。原油高の今、消費者も値上げは覚悟の上だった。エネルギー消費国の日本は、欧州各国と共に、物価上昇によって、人々の懐事情は厳しくなっている。
「なくなっちゃうほうが、悲しいから」 今日から12円の「うまい棒」が感謝の所信表明 これは泣ける……
https:/
�▲�セットテープと四季の花を組み合わせた話題の写真
4月1日付け、ツィッターでは、四季の花に彩られた一つのカセットテープの写真が、話題に上っている。
投稿主はTomotakaさん、夏と冬の掲載写真の引用元 3月28日付け @3306tomota https:/
詳細 ねとらぼ 3月31日付 春、夏、秋、冬の写真を掲載https:/
投稿主は、春、夏、秋の写真は、主役のカセットを中心に置いた。春のミモザと夏のヒマワリの黄色、秋のコスモスのオレンジ色に彩られていた。夏の写真については、梅雨明けの青空を取り入れるべく、カセットの向きを縦方向に変える。テープを覆うプラッチックに光が当たると、背景のヒマワリの輪郭が綺麗にぼける。画面の左半分に青空を入れたことにより、主役が花の中に埋もれることなく、浮かび上がって見える。縦構図の特徴を存分に生かしていた。
夏の写真
一方花々が散る冬に関しては、カセットテープの角を意図的に雪原に当てることにより、影が伸びていた。太陽光の反射率が高い分、カセットの中身がよりクリアに写った。人や動物の気配がない静寂に包まれた冬の森を象徴する作品だった。
冬の写真
投稿主によると、カセットは100円均一で揃えたという。明るい昼間に、静止した身近な被写体の撮影には、眺望遠レンズや高速シャッターが切れる上位機種など不要である。生産中止になるほどの古い一眼レフでも撮影できる。
スマホの普及により、インスタやツィッターなどで、手軽に写真を発表できるようになった。人々の心を打つような芸術的な作品に仕上げるには、主役選びが大切である。昭和時代広く使われていたカセットの背景に自然の景色を選ぶことにより、どこか懐かしさを呼びおこす。デジタル化が進んだ時代でも、アナログに魅力を感じ、カセットテープやレコードは細々と生き続けている。
�Ｆ�本の外務省が、ウクライナの地名表記を変える
日本政府は、29日ウクライナの首都の呼び名をロシア語のキエフから、ウクライナ語の読みに近い「キーウ」に変える方針を示した。第二の都市もハリコフからウクライナ語の読みで「ハルキウ」にする。1986年に過去最大規模の原子力発電所の事故が起こった町チェルノブイリは「チェルノービリ」、黒海に面した軍港があるオデッサは「オデーサ」、ドニエプルは「ドニプロ」になる。呼称の変更は、ロシア軍による侵攻を受けたウクライナに寄り添う意味合いが強い。ゼレンスキー大統領は、自身のツィッターにて、謝意を表した。日本政府は、現行の憲法の範囲内で、難民の受け入れを含め、ウクライナを支援する意向を表明している。
写真 掲載元 ツィッター 健康第一 2022年3月25日付けhttps:/
日本政府は、急遽4月1日から予定していた古川禎久法相のポーランド派遣を見合わせることにした。理由は、新型コロナウィルスの感染者の濃厚接触者に指定されたからである。ウクライナからの避難民の受け入れ施設の視察と共に、ポーランドの政府高官と会談する予定だった。政府は、同日程で林外務大臣を派遣する方向で調整を進めている。
続いて、原油高対策としてアメリカ政府は、石油の備蓄を大量放出することを検討した。その規模は、過去の大量放出を上回る1億8000万バレルになる見通しである。すでにロシアによるウクライナ侵攻は、長期化になるとの見通しを立てて、各国は動いている。
■ゼレンスキー大統領「日本と岸田首相に感謝」 キエフ→キーウ変更で
(朝日新聞デジタル - 04月01日 10:38)
https:/
第2章 18歳成人について z世代によるwithコロナ時代の暮らし
��4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられる。
日本経済は、3月21日（月・祝）以降、蔓延防止重点措置等が解除され、Withコロナへと向いつつある。4月からは、146年ぶりに成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられる。既に4月1日で19歳は、成人扱いになる。親の同意なく、アパートを借りることやクレジットカードの契約、また結婚までできる。17歳から19歳の若者1000人にアンケートをとったところ、認知度は9割にのぼった。
写真 掲載元 現代ビジネス 2021年9月21日付 https:/
高校3年生の中でも、誕生日によって、成人か未成年かに別れることになる。健康面から飲酒や喫煙、馬券等の購入は20歳を越えないと認められない。18歳成人論には賛否両論あった。今年18歳を迎える成人は、産まれた時から身近にネットを使える環境があり、物心がついたときには親から携帯電話を渡されていた。公衆電話を利用する際に使うテレフォンカードとは無縁な世代である。デジタル化の推進により、社会は大きく変わった。
Impress wathchより https:/
�◆�3月30日と31日のコロナ感染者数 未就学児の死亡も確認される。
3月中旬以降、春の暖かい陽気に誘われて、人々が町へ出歩いた結果、感染者数は増加傾向に変わった。3月30日に日本全国で確認された新規陽性者数は5万3743人、感染による死亡者は96人である。また厚生労働省によると、人工呼吸器ECMOの装着を必要とする重症患者数は、前日比18人減となる655人である。東京都は、30日に確認された感染による死亡者11人のうち、最年少は10歳未満の子供だと明らかにした。亡くなった後に感染が判明したという。都内において、コロナの感染者の中で最年少の死亡者となった。
詳細 3月30日の感染者数 ＮＨＫ NEWS WEB
https:/
3月31日、日本全国の新規感染者数は5万1913人、感染による死亡者は101人、重症患者数は前日比27人減となる627人と明らかにされた。
詳細 3月31日の感染者数 NHK NEWS WEB https:/
速報4月1日に確認された日本全国の感染者数は4万9266人と明らかにされた。感染による死亡者は78人、重症患者数は前日比94人減となる533人となった。
詳細 4月1日の感染者数 NHK NEWS WEB https:/
写真 掲載元 毎日新聞 2022年3月30日付 https:/
今年3月10日にも京都府で、新型コロナウィルスの陽性判定を受けた生後10ヶ月の子供が死亡していた事実が明らかにされていた。亡くなった未就学児は、2月下旬に38,8度の発熱により、PCR検査を受けた結果、新型ウィルスが検出された。翌日以降、熱は下がり、容態が安定していたという。保健所と連絡をとり、自宅で経過観察をしていた。体調が回復に向う中、急に息苦しさを訴えて、病院の外来へ緊急搬送された。病院にて、薬を処方され、症状が収まったものの、再びぶり返したという。最終的に自宅で息を引き取った。
詳細 朝日デジタル 3月10日付 https:/
冬に感染拡大を引き起こしたオミクロン株の亜種BA.2の影響により、今後も陽性者が増えることが予想される。政府や自治体の長は引き続き、感染者数と共に病床逼迫の度合いを考慮して、対策を打つ。コロナと共存する新しい日常が始まった。
�� z世代の生活スタイル
コロナ禍で自宅時間が長くなった結果、z世代と呼ばれる若者を中心に、動画・配信サービスを活用する動きが出ている。一人暮らしをしているz世代からアンケートをとったところ、テレビとネット動画配信の優位性については、ネット配信に軍配が上がった。
写真＝日経新聞 2020年7月27日午前2時付け https:/
新聞については、購読料が影響しているのか、74パーセントの人が読まないと回答した。読むと答えた人の回答では、17,8％が電子版、従来の紙の新聞は8％にとどまった。書籍については、69.3％の人が「読む」と回答した。そのスタイルは「紙」が41％、「電子版」の23,8％を上回った。新聞に関しては、速報性からか電子版を活用していることが分かる。逆に書籍の方は、従来の紙の媒体が定着していることが明らかになった。
詳細 まいどなニュース 2022年3月30日付けより https:/
デジタル後進国といわれる日本だが、スマホ決済の普及により、現金を使う頻度が低くなった。withコロナ時代に、非対面のセルフレジの導入も進んだ。やがて、人手不足の解消を担える存在として期待されるAIの導入などにより、大きく変わろうろしている。
�て盂嬋椶琉媼営敢此＼験菲�足度について
内閣府は31日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会について「満足していない点」を複数回答で尋ねたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が最も多く55.5％。同様の質問を開始した2008年調査以来、初めて５割を超え過去最高だった。担当者は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活満足度が低くなったとの見解を示した。コロナパンデミックにより、物流が滞り、半導体不足に陥った。2021年の秋以降、原油価格が上がる中、ロシア軍のウクライナ侵攻により、物価高はとまらなくなった。グローバル経済の下、世界的に物不足によるインフレに拍車がかかっている。先が見えない暗い展開になった。
第3章 ガソリン価格と円ドル相場
�．�ソリン価格の上昇によるトリガー条項発動について
30日日時点で、レギュラーガソリン価格は、2週連続で抑制された。１リットル当たりの給油所店頭小売価格は、全国平均で174円、政府は石油元売会社に補助金分の販売価格を下げるように求めている。3月31日から、2週間ぶりに1リットルあたり、元売会社に対して、補助金の上限額25円を補填する。世界情勢が不安定になると、エネルギー価格が跳ね上がり、国民の暮らしに大きく響く。政府は、2011年4月に、東日本大震災の復興財源の確保のため、トリガー条項を凍結した。2010年の国会で承認されてから、一度も発動することなく、間もなく12年を迎える。物価高により、経済界からもトリガー条項の凍結解除を求める声が強くなった。2022年2月10日から16日まで、1リットル当たり5円分、石油元売会社に補填した。果たして、原油高は収まるのか、先が見えない展開なった。
関連日記 トリガー条項について 2022年1月26日付 1/26(水) 最新ニュース！ホワイト企業ランキング2022、原油高に伴う物価上昇、1月24日から26日のコロナ情報
https:/
写真＝トリガー条項の説明文 選挙ドットコム 掲載元 2022年3月25日https:/
��日本銀行は、連続指値オペで金利上昇を抑え込む
2月21日にロシア軍によるウクライナ国内への軍事侵攻により、世界的に物の値段が高騰している。アメリカでは、インフレ抑制策に動きだした。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は3月16日付けで、ゼロ金利政策を終え、利上げに踏み切る決断をした。「0〜0,25%」に据え置いてきた政策金利の誘導目標を「0,25〜0,50%」へと引き上げる。利上げは2018年12月以来となる。2022年中に0,25%幅で、今回を含め、残り6回分の会合で利上げを進める見通しを示した。
対照的に通貨円を発行する日本銀行は、ゼロ金利を続ける。3月28日午後に、日本銀行は10年国債を金利0,25％で無制限に買い入れる「指し値オペ」を行った。
写真 掲載元 金融大学より https:/
長期金利抑制のために、29日
、30日、31日にも市場に介入する。日付を跨ぎ、国債を買い入れる「連続指値オペ」に関しては、発出動である。3月29日のみで5280億円分の国債を購入したことにより、目標値となる金利を0,25％に抑え込んだ。
投資家が、金利の高いドルを買う傾向が強まった結果、円ドル相場は日本時間29日付けで、一時6年7ヶ月振りの水準となる125円まで下がった。利上げに踏み切るFRBとの政策の違いから、今後も円売りドル買いが続くとみられている。
最終第4章 欧州中央銀行と日本銀行の政策
�ー村祖其發�下がり続ける日本経済
原油価格の上昇と円安の影響により、企業物価指数はさらに上がる。自助努力に限界がきたことにより、4月以降相次いで販売商品の値上げが発表された。生活に必要な電気やガス代も上がる見込みである。価格自有化により、顧客獲得競争が激しくなった電力業界は大きな影響を受けた。3月以降、ロシア・ウクライナ危機を発端に、原油高が直撃したことにより、格安電気会社が相次いで撤退したのである。今月の時点で20の会社が新規受付を停止した。わずか1年の間に倒産したのは14社、撤退は31社になった。
経済界も過度な円安は、経営を圧迫すると、懸念を表明している。業績が悪くなれば、従業員の給料を引き上げることは難しくなる。2013年3月20日に、日本銀行の総裁に黒田晴彦氏が就任し、異次元の金融緩和政策を続けて以降、大株主を中心に一部の人に富が集中した。政府の要請に応じてベアが実施できたのは一部の優良企業のみにとどまった。多くの中小企業で働く従業員は、定期昇給とは無縁である。2014年4月に消費税が5％から8%、2019年10月に10％まで上昇した。物の値段が高くなったことを踏まえると、実質賃金が下がったことになる。
写真＝沖縄タイムス 3月29日午前5時付け記事より https:/
利上げを容認するFRBにより、米国では長期金利が上昇した。日本の円も金利上昇の圧力が加わることを受けて、日銀は対応に踏み切ったのである。黒田晴彦総裁を初め、リフレ派のメンバーが揃う日本銀行は、景気の良し悪しに関わらず、インフレの加速を容認する意向だ。対照的に岸田総理大臣は29日、閣僚懇談会を開き、輸入インフレにより、経営が圧迫している中小企業と共に、低所得者に支援する意向を表明した。財源として主に2022年度予算の新型コロナウイルス対策予備費（５兆円）を充てる。トリガー条項の凍結解除と共に、災害を含め緊急時に備えた予備費5000億円も活用する。野党第1党である立憲民主党は、29日に行われた参院財政金融委員会にて、コロナ対策費を充てることについて、反対意見を出した。答弁に臨んだ財務省の官僚が、全額使用するわけではない、と説明した。賃金が抑制されたまま、物価が上がれば、一般市民の消費意欲は確実に落ちる。原材料の調達価格の上昇により、企業は物が売れなくても、値段を下げられず、収益の悪化に繋がる。このように「悪性インフレ」に陥れば、夏の参議院選挙にて自公政権は、国民から厳しい審判を受ける。
写真＝企業物価指数と消費者物価指数の推移 掲載元JlJl,com 2022年2月10日付け
企業物価、３６年ぶり高水準 下請け悲鳴、３割「転嫁できず」https:/
原油高の最中に就任した岸田総理大臣は、インフレ論者の黒田総裁と折り合いを付けられるのか、交渉力が問われている。
��欧州中央銀行の金融緩和の出口戦略
従来の経済学では、低金利と経済成長は密接に関係するといわれてきた。金利が安ければ、企業は銀行からお金を借りやすい。積極的に投資をして、事業規模を拡大することにより、新たに雇用が生まれるからである。世界的な流れでは、インフレ抑制のため、量的緩和を縮小し、利上げを容認している。アメリカのFRBに続き、ECB(欧州中央銀行）も、3月10日の会合にて、量的緩和を縮小する方針を確認した。新型コロナウイルス問題を受けて導入したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を今年3月末で終了させ、10月までに債券購入量を段階的に減らしていく。理事会前に市場は年内0.3％程度のECBの利上げを織り込んでいた。会議に参加したメンバーは、将来の景気後退よりも、インフレ高進を防ぐほうに重点を置いていた。予想以上に金融引き締めを図ることが分かると、利上げ幅は0.4％〜0.45％程度まで高くなった。
写真 掲載元 欧米各国の金利のグラフ 2022年3月10日付け MONKEY SQUARE
https:/
振り返ると、２年前のコロナパンデミックの最中、2020年4月30日の会合では、民間の銀行にマイナス１%の金利で貸付を行うことに決めていた。金利を低く抑えたことにより、パンデミック緊急プログラムを導入し、各国の国債や社債などを買い入れたのである。各国政府は、中央銀行に助けられ、事業主らに手厚い休業保証金を支払う代わりに、ロックダウンを含め、強い規制を敷くことができた。ヨーロッパ大陸内では、2021年秋以降、一定程度感染が拡大しながらも、イベントの収容人数制限やマスク着用の義務化など、相次いで規制を取っ払った。各国のコロナ対策費用が減った結果、中央銀行は量的緩和を縮小した。2022年の優先事項は、インフレ退治である。
外部リンク 東洋経済 2022年3月11日付 https:/
ドイツ連邦統計庁が発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（HICP）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比7,6％の上昇となった。２月の5,5％上昇から伸びが一段と加速し、約40年ぶりの高水準を記録した。
続いて、スペイン国家統計局が発表した３月の消費者物価指数（CPI）速報値は、前年比プラス9,8％、1985年5月以来の数値である。
欧州中央銀行のラガルト総裁は、エネルギー価格上昇に伴う食料品の高騰は、一定程度で落ちつくと予測した。つまりは、スタグフレーションを避けられるとの認識を示したのである。
詳細 朝日デジタル 2022年3月31日付け https:/
��時代の流れに逆行し、量的緩和を続ける日銀
日銀は、時代の流れに逆行し、金融緩和を続ける意向だ。3月4日に、岸田総理は、参議院本会議にて、2023年に任期が切れる日銀総裁の黒田晴彦総裁の後任として、2％の物価上昇に理解がある人が望ましいとの見解を示していた。
日本政府の借金は、地方債を含めて、1200兆円に達した。今後高齢化により社会保障費が膨らむと、財政健全化はますます遠のく。日銀によると、国民の総資産は、預金や持ち株などを含めて、2000兆円と推定される。
写真 掲載元 yahooニュース 2022年3月17日付け 家計の金融資産残高推移（KYODONEWS）https:/
写真＝日本国債の保有者の内訳 日本国国債(長期)保有者別内訳(2021年Q4暫定・合計1074.2兆円、比率) 掲載元 ガバージニュース 2022年3月17日付 http://
いまだに日本国債の保有率は、日本銀行と民間の銀行で86％に達する。外国人の保有率はわずか7％にとどまっていた。日銀の低金利政策が、政府の新規国債の発行を後押ししている状況に変わりない。現に2020年度は、コロナ対策予算を含めて、100兆円分の国債を発行した。2021年度、国の一般会計歳出額は106,6兆円である。税収は65兆2350億円、不足分を埋める新規国債の発行額は、36兆9260億円となった。国債の発行額は、2年ぶりに前年を下回ったものの、以前として高い数値に変わりない。3月30日に、ドル円相場で新たな展開に変わった。日本政府のインフレ対策により、日本銀行の金融緩和が抑制されるとの味方が強まり、ドル売り円買いが進んだ。30日の東京外国為替市場は、円の取引価格が、前日の1ドル125円から、121円台前半まで上昇した。1ユーロに対しては、前日より1円高い135円である。岸田総理は、正式に円安に対応するように要請をしていない。一貫して、日銀の政策を支持する立場だった。投資家達は、岸田総理の動向から、金融緩和を行うと見て、再び円を手放す方向に変わった。30日の午後の相場では、一転して円の価値がやや下がり、ドル優勢となった。31日午前の相場では、1ドル=122円で取引されていた。
日銀は、目標としていたインフレにこだわり続けるのか、それとも金融引き締めを図るのか、今岐路に直面している。
外部リンク 2021年度の国の一般会計歳出額について 財務省 https:/
昨3月31日、東京の多摩地区は、朝方青空が広がっていた。昼過ぎから雲が発達したものの、最高気温は20度、湿度60％台を記録した。夜間に草木を潤す雨が降った影響で、湿度は80％台まで上昇する。4月1日の朝方、風は強いものの、雨はすっかり上がり、昼間には青空がのぞいた。正午時点の気温は10度、湿度は50％台、冬場のようにコートが必要な寒い一日となった。
目次
・第1章 4月1日付け話題のニュース
�，Δ泙い麕世涼余紊架�解を求める話題のメッセージ
�▲�セットテープと四季の花を組み合わせた話題の写真
�Ｆ�本の外務省が、ウクライナの地名表記を変える
・第2章 18歳成人について z世代によるwithコロナ時代の暮らし
��4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられる。
��3月30日と31日のコロナ感染者数 未就学児の死亡も確認される。
��z世代の生活スタイル
�て盂嬋椶琉媼営敢此＼験菲�足度について
・第3章 ガソリン価格や円ドル相場
�．�ソリン価格の上昇によるトリガー条項発動について
��日本銀行は、連続指値オペで金利上昇を抑え込む
・第4章 欧州中央銀行と日本銀行の政策
�ー村祖其發�下がり続ける日本経済
��欧州中央銀行の金融緩和の出口戦略
��時代の流れに逆行し、量的緩和を続ける日銀
第1章 4月1日付け 話題のニュース
�，Δ泙に世涼余紊架�解を求める話題のメッセージ
初めに、お菓子会社やおきんのホームページが話題になっている。4月1日（金）から同社製品のお菓子「うまいん棒」が、発売から42年目で初めて、10円から12円へ引き上げられた。版元は、消費者に理解をしめすメッセージを出した。
写真 掲載元 やおきんツィッターより https:/
関連日記 2022年1月26日付け 第2章
https:/
長年お菓子を買い続けてきたファンからは、「今まで10円でありがとう！」と感謝と共に、応援メッセージが返された。同じく物価の優等生のもやしの値段も上がり続けている。原油高の今、消費者も値上げは覚悟の上だった。エネルギー消費国の日本は、欧州各国と共に、物価上昇によって、人々の懐事情は厳しくなっている。
「なくなっちゃうほうが、悲しいから」 今日から12円の「うまい棒」が感謝の所信表明 これは泣ける……
https:/
�▲�セットテープと四季の花を組み合わせた話題の写真
4月1日付け、ツィッターでは、四季の花に彩られた一つのカセットテープの写真が、話題に上っている。
投稿主はTomotakaさん、夏と冬の掲載写真の引用元 3月28日付け @3306tomota https:/
詳細 ねとらぼ 3月31日付 春、夏、秋、冬の写真を掲載https:/
投稿主は、春、夏、秋の写真は、主役のカセットを中心に置いた。春のミモザと夏のヒマワリの黄色、秋のコスモスのオレンジ色に彩られていた。夏の写真については、梅雨明けの青空を取り入れるべく、カセットの向きを縦方向に変える。テープを覆うプラッチックに光が当たると、背景のヒマワリの輪郭が綺麗にぼける。画面の左半分に青空を入れたことにより、主役が花の中に埋もれることなく、浮かび上がって見える。縦構図の特徴を存分に生かしていた。
夏の写真
一方花々が散る冬に関しては、カセットテープの角を意図的に雪原に当てることにより、影が伸びていた。太陽光の反射率が高い分、カセットの中身がよりクリアに写った。人や動物の気配がない静寂に包まれた冬の森を象徴する作品だった。
冬の写真
投稿主によると、カセットは100円均一で揃えたという。明るい昼間に、静止した身近な被写体の撮影には、眺望遠レンズや高速シャッターが切れる上位機種など不要である。生産中止になるほどの古い一眼レフでも撮影できる。
スマホの普及により、インスタやツィッターなどで、手軽に写真を発表できるようになった。人々の心を打つような芸術的な作品に仕上げるには、主役選びが大切である。昭和時代広く使われていたカセットの背景に自然の景色を選ぶことにより、どこか懐かしさを呼びおこす。デジタル化が進んだ時代でも、アナログに魅力を感じ、カセットテープやレコードは細々と生き続けている。
�Ｆ�本の外務省が、ウクライナの地名表記を変える
日本政府は、29日ウクライナの首都の呼び名をロシア語のキエフから、ウクライナ語の読みに近い「キーウ」に変える方針を示した。第二の都市もハリコフからウクライナ語の読みで「ハルキウ」にする。1986年に過去最大規模の原子力発電所の事故が起こった町チェルノブイリは「チェルノービリ」、黒海に面した軍港があるオデッサは「オデーサ」、ドニエプルは「ドニプロ」になる。呼称の変更は、ロシア軍による侵攻を受けたウクライナに寄り添う意味合いが強い。ゼレンスキー大統領は、自身のツィッターにて、謝意を表した。日本政府は、現行の憲法の範囲内で、難民の受け入れを含め、ウクライナを支援する意向を表明している。
写真 掲載元 ツィッター 健康第一 2022年3月25日付けhttps:/
日本政府は、急遽4月1日から予定していた古川禎久法相のポーランド派遣を見合わせることにした。理由は、新型コロナウィルスの感染者の濃厚接触者に指定されたからである。ウクライナからの避難民の受け入れ施設の視察と共に、ポーランドの政府高官と会談する予定だった。政府は、同日程で林外務大臣を派遣する方向で調整を進めている。
続いて、原油高対策としてアメリカ政府は、石油の備蓄を大量放出することを検討した。その規模は、過去の大量放出を上回る1億8000万バレルになる見通しである。すでにロシアによるウクライナ侵攻は、長期化になるとの見通しを立てて、各国は動いている。
■ゼレンスキー大統領「日本と岸田首相に感謝」 キエフ→キーウ変更で
(朝日新聞デジタル - 04月01日 10:38)
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第2章 18歳成人について z世代によるwithコロナ時代の暮らし
��4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられる。
日本経済は、3月21日（月・祝）以降、蔓延防止重点措置等が解除され、Withコロナへと向いつつある。4月からは、146年ぶりに成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられる。既に4月1日で19歳は、成人扱いになる。親の同意なく、アパートを借りることやクレジットカードの契約、また結婚までできる。17歳から19歳の若者1000人にアンケートをとったところ、認知度は9割にのぼった。
写真 掲載元 現代ビジネス 2021年9月21日付 https:/
高校3年生の中でも、誕生日によって、成人か未成年かに別れることになる。健康面から飲酒や喫煙、馬券等の購入は20歳を越えないと認められない。18歳成人論には賛否両論あった。今年18歳を迎える成人は、産まれた時から身近にネットを使える環境があり、物心がついたときには親から携帯電話を渡されていた。公衆電話を利用する際に使うテレフォンカードとは無縁な世代である。デジタル化の推進により、社会は大きく変わった。
Impress wathchより https:/
�◆�3月30日と31日のコロナ感染者数 未就学児の死亡も確認される。
3月中旬以降、春の暖かい陽気に誘われて、人々が町へ出歩いた結果、感染者数は増加傾向に変わった。3月30日に日本全国で確認された新規陽性者数は5万3743人、感染による死亡者は96人である。また厚生労働省によると、人工呼吸器ECMOの装着を必要とする重症患者数は、前日比18人減となる655人である。東京都は、30日に確認された感染による死亡者11人のうち、最年少は10歳未満の子供だと明らかにした。亡くなった後に感染が判明したという。都内において、コロナの感染者の中で最年少の死亡者となった。
詳細 3月30日の感染者数 ＮＨＫ NEWS WEB
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3月31日、日本全国の新規感染者数は5万1913人、感染による死亡者は101人、重症患者数は前日比27人減となる627人と明らかにされた。
詳細 3月31日の感染者数 NHK NEWS WEB https:/
速報4月1日に確認された日本全国の感染者数は4万9266人と明らかにされた。感染による死亡者は78人、重症患者数は前日比94人減となる533人となった。
詳細 4月1日の感染者数 NHK NEWS WEB https:/
写真 掲載元 毎日新聞 2022年3月30日付 https:/
今年3月10日にも京都府で、新型コロナウィルスの陽性判定を受けた生後10ヶ月の子供が死亡していた事実が明らかにされていた。亡くなった未就学児は、2月下旬に38,8度の発熱により、PCR検査を受けた結果、新型ウィルスが検出された。翌日以降、熱は下がり、容態が安定していたという。保健所と連絡をとり、自宅で経過観察をしていた。体調が回復に向う中、急に息苦しさを訴えて、病院の外来へ緊急搬送された。病院にて、薬を処方され、症状が収まったものの、再びぶり返したという。最終的に自宅で息を引き取った。
詳細 朝日デジタル 3月10日付 https:/
冬に感染拡大を引き起こしたオミクロン株の亜種BA.2の影響により、今後も陽性者が増えることが予想される。政府や自治体の長は引き続き、感染者数と共に病床逼迫の度合いを考慮して、対策を打つ。コロナと共存する新しい日常が始まった。
�� z世代の生活スタイル
コロナ禍で自宅時間が長くなった結果、z世代と呼ばれる若者を中心に、動画・配信サービスを活用する動きが出ている。一人暮らしをしているz世代からアンケートをとったところ、テレビとネット動画配信の優位性については、ネット配信に軍配が上がった。
写真＝日経新聞 2020年7月27日午前2時付け https:/
新聞については、購読料が影響しているのか、74パーセントの人が読まないと回答した。読むと答えた人の回答では、17,8％が電子版、従来の紙の新聞は8％にとどまった。書籍については、69.3％の人が「読む」と回答した。そのスタイルは「紙」が41％、「電子版」の23,8％を上回った。新聞に関しては、速報性からか電子版を活用していることが分かる。逆に書籍の方は、従来の紙の媒体が定着していることが明らかになった。
詳細 まいどなニュース 2022年3月30日付けより https:/
デジタル後進国といわれる日本だが、スマホ決済の普及により、現金を使う頻度が低くなった。withコロナ時代に、非対面のセルフレジの導入も進んだ。やがて、人手不足の解消を担える存在として期待されるAIの導入などにより、大きく変わろうろしている。
�て盂嬋椶琉媼営敢此＼験菲�足度について
内閣府は31日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会について「満足していない点」を複数回答で尋ねたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が最も多く55.5％。同様の質問を開始した2008年調査以来、初めて５割を超え過去最高だった。担当者は、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活満足度が低くなったとの見解を示した。コロナパンデミックにより、物流が滞り、半導体不足に陥った。2021年の秋以降、原油価格が上がる中、ロシア軍のウクライナ侵攻により、物価高はとまらなくなった。グローバル経済の下、世界的に物不足によるインフレに拍車がかかっている。先が見えない暗い展開になった。
第3章 ガソリン価格と円ドル相場
�．�ソリン価格の上昇によるトリガー条項発動について
30日日時点で、レギュラーガソリン価格は、2週連続で抑制された。１リットル当たりの給油所店頭小売価格は、全国平均で174円、政府は石油元売会社に補助金分の販売価格を下げるように求めている。3月31日から、2週間ぶりに1リットルあたり、元売会社に対して、補助金の上限額25円を補填する。世界情勢が不安定になると、エネルギー価格が跳ね上がり、国民の暮らしに大きく響く。政府は、2011年4月に、東日本大震災の復興財源の確保のため、トリガー条項を凍結した。2010年の国会で承認されてから、一度も発動することなく、間もなく12年を迎える。物価高により、経済界からもトリガー条項の凍結解除を求める声が強くなった。2022年2月10日から16日まで、1リットル当たり5円分、石油元売会社に補填した。果たして、原油高は収まるのか、先が見えない展開なった。
関連日記 トリガー条項について 2022年1月26日付 1/26(水) 最新ニュース！ホワイト企業ランキング2022、原油高に伴う物価上昇、1月24日から26日のコロナ情報
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写真＝トリガー条項の説明文 選挙ドットコム 掲載元 2022年3月25日https:/
��日本銀行は、連続指値オペで金利上昇を抑え込む
2月21日にロシア軍によるウクライナ国内への軍事侵攻により、世界的に物の値段が高騰している。アメリカでは、インフレ抑制策に動きだした。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は3月16日付けで、ゼロ金利政策を終え、利上げに踏み切る決断をした。「0〜0,25%」に据え置いてきた政策金利の誘導目標を「0,25〜0,50%」へと引き上げる。利上げは2018年12月以来となる。2022年中に0,25%幅で、今回を含め、残り6回分の会合で利上げを進める見通しを示した。
対照的に通貨円を発行する日本銀行は、ゼロ金利を続ける。3月28日午後に、日本銀行は10年国債を金利0,25％で無制限に買い入れる「指し値オペ」を行った。
写真 掲載元 金融大学より https:/
長期金利抑制のために、29日
、30日、31日にも市場に介入する。日付を跨ぎ、国債を買い入れる「連続指値オペ」に関しては、発出動である。3月29日のみで5280億円分の国債を購入したことにより、目標値となる金利を0,25％に抑え込んだ。
投資家が、金利の高いドルを買う傾向が強まった結果、円ドル相場は日本時間29日付けで、一時6年7ヶ月振りの水準となる125円まで下がった。利上げに踏み切るFRBとの政策の違いから、今後も円売りドル買いが続くとみられている。
最終第4章 欧州中央銀行と日本銀行の政策
�ー村祖其發�下がり続ける日本経済
原油価格の上昇と円安の影響により、企業物価指数はさらに上がる。自助努力に限界がきたことにより、4月以降相次いで販売商品の値上げが発表された。生活に必要な電気やガス代も上がる見込みである。価格自有化により、顧客獲得競争が激しくなった電力業界は大きな影響を受けた。3月以降、ロシア・ウクライナ危機を発端に、原油高が直撃したことにより、格安電気会社が相次いで撤退したのである。今月の時点で20の会社が新規受付を停止した。わずか1年の間に倒産したのは14社、撤退は31社になった。
経済界も過度な円安は、経営を圧迫すると、懸念を表明している。業績が悪くなれば、従業員の給料を引き上げることは難しくなる。2013年3月20日に、日本銀行の総裁に黒田晴彦氏が就任し、異次元の金融緩和政策を続けて以降、大株主を中心に一部の人に富が集中した。政府の要請に応じてベアが実施できたのは一部の優良企業のみにとどまった。多くの中小企業で働く従業員は、定期昇給とは無縁である。2014年4月に消費税が5％から8%、2019年10月に10％まで上昇した。物の値段が高くなったことを踏まえると、実質賃金が下がったことになる。
写真＝沖縄タイムス 3月29日午前5時付け記事より https:/
利上げを容認するFRBにより、米国では長期金利が上昇した。日本の円も金利上昇の圧力が加わることを受けて、日銀は対応に踏み切ったのである。黒田晴彦総裁を初め、リフレ派のメンバーが揃う日本銀行は、景気の良し悪しに関わらず、インフレの加速を容認する意向だ。対照的に岸田総理大臣は29日、閣僚懇談会を開き、輸入インフレにより、経営が圧迫している中小企業と共に、低所得者に支援する意向を表明した。財源として主に2022年度予算の新型コロナウイルス対策予備費（５兆円）を充てる。トリガー条項の凍結解除と共に、災害を含め緊急時に備えた予備費5000億円も活用する。野党第1党である立憲民主党は、29日に行われた参院財政金融委員会にて、コロナ対策費を充てることについて、反対意見を出した。答弁に臨んだ財務省の官僚が、全額使用するわけではない、と説明した。賃金が抑制されたまま、物価が上がれば、一般市民の消費意欲は確実に落ちる。原材料の調達価格の上昇により、企業は物が売れなくても、値段を下げられず、収益の悪化に繋がる。このように「悪性インフレ」に陥れば、夏の参議院選挙にて自公政権は、国民から厳しい審判を受ける。
写真＝企業物価指数と消費者物価指数の推移 掲載元JlJl,com 2022年2月10日付け
企業物価、３６年ぶり高水準 下請け悲鳴、３割「転嫁できず」https:/
原油高の最中に就任した岸田総理大臣は、インフレ論者の黒田総裁と折り合いを付けられるのか、交渉力が問われている。
��欧州中央銀行の金融緩和の出口戦略
従来の経済学では、低金利と経済成長は密接に関係するといわれてきた。金利が安ければ、企業は銀行からお金を借りやすい。積極的に投資をして、事業規模を拡大することにより、新たに雇用が生まれるからである。世界的な流れでは、インフレ抑制のため、量的緩和を縮小し、利上げを容認している。アメリカのFRBに続き、ECB(欧州中央銀行）も、3月10日の会合にて、量的緩和を縮小する方針を確認した。新型コロナウイルス問題を受けて導入したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を今年3月末で終了させ、10月までに債券購入量を段階的に減らしていく。理事会前に市場は年内0.3％程度のECBの利上げを織り込んでいた。会議に参加したメンバーは、将来の景気後退よりも、インフレ高進を防ぐほうに重点を置いていた。予想以上に金融引き締めを図ることが分かると、利上げ幅は0.4％〜0.45％程度まで高くなった。
写真 掲載元 欧米各国の金利のグラフ 2022年3月10日付け MONKEY SQUARE
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振り返ると、２年前のコロナパンデミックの最中、2020年4月30日の会合では、民間の銀行にマイナス１%の金利で貸付を行うことに決めていた。金利を低く抑えたことにより、パンデミック緊急プログラムを導入し、各国の国債や社債などを買い入れたのである。各国政府は、中央銀行に助けられ、事業主らに手厚い休業保証金を支払う代わりに、ロックダウンを含め、強い規制を敷くことができた。ヨーロッパ大陸内では、2021年秋以降、一定程度感染が拡大しながらも、イベントの収容人数制限やマスク着用の義務化など、相次いで規制を取っ払った。各国のコロナ対策費用が減った結果、中央銀行は量的緩和を縮小した。2022年の優先事項は、インフレ退治である。
外部リンク 東洋経済 2022年3月11日付 https:/
ドイツ連邦統計庁が発表した３月の欧州連合（ＥＵ）基準（HICP）の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比7,6％の上昇となった。２月の5,5％上昇から伸びが一段と加速し、約40年ぶりの高水準を記録した。
続いて、スペイン国家統計局が発表した３月の消費者物価指数（CPI）速報値は、前年比プラス9,8％、1985年5月以来の数値である。
欧州中央銀行のラガルト総裁は、エネルギー価格上昇に伴う食料品の高騰は、一定程度で落ちつくと予測した。つまりは、スタグフレーションを避けられるとの認識を示したのである。
詳細 朝日デジタル 2022年3月31日付け https:/
��時代の流れに逆行し、量的緩和を続ける日銀
日銀は、時代の流れに逆行し、金融緩和を続ける意向だ。3月4日に、岸田総理は、参議院本会議にて、2023年に任期が切れる日銀総裁の黒田晴彦総裁の後任として、2％の物価上昇に理解がある人が望ましいとの見解を示していた。
日本政府の借金は、地方債を含めて、1200兆円に達した。今後高齢化により社会保障費が膨らむと、財政健全化はますます遠のく。日銀によると、国民の総資産は、預金や持ち株などを含めて、2000兆円と推定される。
写真 掲載元 yahooニュース 2022年3月17日付け 家計の金融資産残高推移（KYODONEWS）https:/
写真＝日本国債の保有者の内訳 日本国国債(長期)保有者別内訳(2021年Q4暫定・合計1074.2兆円、比率) 掲載元 ガバージニュース 2022年3月17日付 http://
いまだに日本国債の保有率は、日本銀行と民間の銀行で86％に達する。外国人の保有率はわずか7％にとどまっていた。日銀の低金利政策が、政府の新規国債の発行を後押ししている状況に変わりない。現に2020年度は、コロナ対策予算を含めて、100兆円分の国債を発行した。2021年度、国の一般会計歳出額は106,6兆円である。税収は65兆2350億円、不足分を埋める新規国債の発行額は、36兆9260億円となった。国債の発行額は、2年ぶりに前年を下回ったものの、以前として高い数値に変わりない。3月30日に、ドル円相場で新たな展開に変わった。日本政府のインフレ対策により、日本銀行の金融緩和が抑制されるとの味方が強まり、ドル売り円買いが進んだ。30日の東京外国為替市場は、円の取引価格が、前日の1ドル125円から、121円台前半まで上昇した。1ユーロに対しては、前日より1円高い135円である。岸田総理は、正式に円安に対応するように要請をしていない。一貫して、日銀の政策を支持する立場だった。投資家達は、岸田総理の動向から、金融緩和を行うと見て、再び円を手放す方向に変わった。30日の午後の相場では、一転して円の価値がやや下がり、ドル優勢となった。31日午前の相場では、1ドル=122円で取引されていた。
日銀は、目標としていたインフレにこだわり続けるのか、それとも金融引き締めを図るのか、今岐路に直面している。
外部リンク 2021年度の国の一般会計歳出額について 財務省 https:/
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