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2023年07月31日23:59
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三角形の面積についての求め方 英語スピーキング 低い正解率 日本経済 最低賃金1000円台 日銀が金融緩和の修正に踏み切る 日韓の新型コロナとインフルの感染状況
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7/31(月）
本日のテーマは、文科省が行った全国の小学校6年生と中学校3年生を対照に行った学力調査と共に、日本経済の行方である。所得格差の拡大により、教育環境に恵まれた子供と、貧しい家庭で育った子供との間で、年齢を重ねるにつれて、学力の差がつく一方である。今回実施した学力テストによって、新たな課題が浮き彫りとなった。第1章は、学力調査について、第2章から第3章は、未来の子供達の暮らしを左右する最低賃金の引き上げと、日銀の金融緩和政策である。第4章は、日本と韓国の新型コロナとインフルエンザの流行状況についてである。
1993年に始まった平成の不況から30年、日本は働き手不足に伴い、賃上げの動きが高まった。令和の時代になり、経済立て直しへ、岐路に立たされた。
目次
・(1) 2023年度小中学校の学力調査の結果
（２）最低賃金が、全国平均1002円になる。
・(3) 日銀は、利上げを認める
・(4) 新型コロナとインフルエンザの患者数 日本と韓国
(1) 2023年度小中学校の学力調査の結果
文部科学省は、日本全国の小学校6年生と中学校3年生を対象にした学力調査の結果を公表した。小学校6年生算数の、幅の等しいテープを使った図形問題では、正答率が21,1％と、専門家を予想を超える程低かったという。
以下問題 朝日新聞デジタル 7月31日付け
https:/
テープの幅がそのまま二つの三角形の高さになり、底辺は変わらない。従って正解は「面積は等しい」である。誤解答の中で、「高さが書かれていないため比べられない」が16・8%になった。
図形を使った問題で正答率が低いと、来年度以降の教育方針において、一段と強化する可能性がある。
一方英語に関しては、グローバル化の進展に伴い、小学校から導入されるようになった。中学校3年生のスピーキングテストにおいて、正答率12％、0点が6割にのぼった。
英語を含めて、印欧語は、日本語とは全く性質が異なる。従って、ヨーロッパのフランス語圏やスペイン語圏の住民と比べて、日本人は英語を覚えにくい。
今年度の学力調査は、専門家の予想外の事態がおきていた。来年以降教育の見直しが迫られる。
朝日新聞デジタル 英語のスピーキングについて2023年7月31日17時03分 https:/
関連日記
2023年 6月12日（月）未確認飛行物体ＵＦＯ騒動、3月14日（火）付け、NASA月探査アルテミス計画と円周率について
https:/
（2）最低賃金が、全国平均1002円になる。
日本は、コストプッシュ型のインフレに伴い、労働者の暮らしが厳しくなる一方である。昨2022年以降、労働者の賃上げについて、日本政府が、経団連に要請してきた。もっとも物価高に苦しむのは、時給で働く低所得者である。人々の最低限の暮らしを守るため、最低賃金について見直しが進められてきた。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7月28日、２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とすることで決着した。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は1002円になる。
写真 出展：日テレNEWS 7月26日（水）付け
日本の最低賃金は、先進国の中でも最も低い。サービス残業なども横行し、労働基準法さえ守られていない場合が多い。少子高齢化により、働き手が不足する中、人件費は上昇の一途を辿った。物価上昇に見合った賃金上昇に繋がるか、経済再生へ岐路を迎えている。
（3）日銀は、利上げを認める
7月28日午前、日銀が会合を開き、短期と長期金利を誘導するイールドカーブ・コントロールを修正すると決めた。前任者黒田東彦総裁時代の2022年12月23日に、長期金利を0,25％から0,5パーセントまで引き上げを容認していた。上田和男総裁は、4月10日（月）の就任以来、円安に伴うインフレと向き合ってきた。
写真 掲載元 日経新聞 2023年7月21日付け
https:/
日本時間7月26日に、アメリカFRBと欧州中央銀行が、インフレ抑制のために、0,25％までの利上げの容認に踏み切った。従って、日本も金利上昇の圧力がかかる。7月27日は、日銀の目標値をわずかに越えて、長期金利は0,55％を記録していた。上田和男総裁就任から3回目となる28日の会合は、国債の買い入れ額が焦点になったとみられる。物価上昇率に、賃上げが追いついていないとはいえ、輸出企業を中心に、この春好決算が相次いでいた。労働組合の声を聞き入れ、大企業を中心に、賃上げが実現した。上田和男総裁は、人々の給料水準が上がっている状況から、景気が良いと判断し、金利上昇を認めた。長期金利は0,5％程度を目指すものの、変動幅は1％未満と決定した。週明けの7月31日（月）、早速市場も反応し、長期金利は10年ぶりの水準となる0,605％を記録した。日銀は、市場をけん制するべく、2月22日以来、4ヶ月ぶりとなる臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。買い入れ予定額は3千億円とみられている。
写真 掲載元 Bloomberg 2023年7月31日付け 長期金利９年ぶり0.6％台乗せ、日銀ＹＣＣ柔軟化−日銀臨時オペ通知 https:/
日銀が事実上の利上げを認めた背景には、国債の保有率の高さから、金融市場の正常化へ近づけるためである。国債を買い入れて、金利を抑制すると、円安が進み、輸入物価が上がりやすい。エコノミストは、2022年以降の物価上昇は、円安が拍車をかけたと分析している。
2022年末まで日本国債の53％は日銀が保有している。国債の利回りは、市場にゆだねるのではなく、日銀が介入することにより、調整してきた。上田総裁の就任に合わせて、10年間総裁を務めた黒田東彦時代に買い入れた国債が、次々と満期を迎え、市場に出回る。上田総裁は、第31代総裁に抜擢されるにあたり、国債の処理が課題だった。
依然として日本では、物価上昇に、労働者の賃金が追いついていない。上田総裁は、企業の業績を良くし、労働者のベースアップが定着するまで、低金利政策を続けていく。
以下 日銀のことを書いた直近の日記
詳細日記 2023年1月7日（土）付け マクドナルドの値上げにみる日本経済の行方 最新1月7日付新型コロナとインフル情報 若者が車を持たない理由
https:/
以下 経済関連日記
2023年7月10日（月）ZARDの坂井泉水とバブル経済 第8回目 4ｔｈアルバム「揺れる想い」リリース30周年、新自由主義政策 官から民へ、フリードマン理論 ｋ％ルール、アダム・スミス
https:/
（4) 新型コロナとインフルエンザの患者数 日本と韓国
暑い夏場、マスクの着用率が下がる中、感染症は収まる気配はない。厚生労働省は、金曜日に、全国5000ある指定医療機関からの報告を下に、新型コロナとインフルエンザの患者数を1週間分まとめて発表している。
7月28日付けで、7月17日から23日の7日間での、インフルとコロナの患者数が明らかにされた。コロナの感染者数は一医療機関あたり、13,91人である。前週（7月10日から16日）の11,04人と比べると、2、87人増加した。
詳細 NHK NEWS WEB https:/
一方同期間インフルの患者は、総数7847人（前年同期187人）、一医療機関あたりの平均値1,59人（前年同期0,04人）だった。
詳細 厚生労働省 PDFファイル https:/
新型コロナとインフルエンザの流行は、韓国も同じ状況である。7月24日、韓国疾病管理庁によると、2023年以降韓国内で、コロナの感染者数は1日平均3万人前後で推移していた。
以下 中央日報記事引用 Yahoo 7月25日（火）https:/
先週7月１９日４万７０２９人、２２日４万２５００人など４万人を超えて増加傾向を示した。今年に入って一日感染者が４万人を超えたのは１月中旬以降初めてだ。７月３週目（１８〜２４日）の累積感染者数は２７万１６６３人で、週間平均で計算すると１万６０２５人（６月３週目）→１万７４４２人（６月４週目）→２万１８５７人（７月１週目）→２万６７０８人（７月２週目）→３万８８０９人（７月３週目）へと４週間連続で増加している。
通常、冬から春にかけて流行するインフルエンザまで猛威を振るっている。この日、疾病庁感染症標本監視統計によると、２０２３年２８週目（９〜１５日）の外来患者１０００人当たりインフルエンザの疑い患者数は１６．９人で、２５週目１５人→２６週目１６．１人→２７週目１６．３人に続き、３週間連続で増加傾向を見せた。疾病庁は１０００人当たりの疑い患者が４．９人を超えるとインフルエンザが流行すると見なすが、流行基準の３倍に達する患者数が続いている。
ただし、疾病庁関係者は「原因となる病原体がすべてインフルエンザウイルスではなく、一般風邪の原因となるリノウイルス、アデノウイルスの割合が高かった」とし「インフルエンザ患者の割合が例年に比べて高い水準ではあるが、最近発生する呼吸器感染症のほとんどは一般風邪」と説明した。
＜引用終わり＞
写真 掲載元 日本橋 夢屋 2023年7月26日 https:/
最新7月第3週目、1週間の累計感染者数は25万3825人である。前週比の2倍、6月１日、韓国政府が新型コロナの危機段階を「深刻」から「警戒」に引き下げて以降、感染者数は減る気配がない。
韓国では、コロナの検査体制は整い、感染者数はほぼ正確な数値が出ているとみられている。一方風邪の原因は、インフルか一般のウィルスか、はっきりとしていない。日本と共に感染症と向き合いながら、暑い夏を迎えている。
韓国の第3週のコロナの感染者数について リンク
中央日報 2023年7月28日付け https:/
直近のコロナとインフル関連日記
2023年7月19日付け （１）より
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■中3英語スピーキング、正答率12% 0点が6割 全国学力調査
(朝日新聞デジタル - 07月31日 17:03)
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本日のテーマは、文科省が行った全国の小学校6年生と中学校3年生を対照に行った学力調査と共に、日本経済の行方である。所得格差の拡大により、教育環境に恵まれた子供と、貧しい家庭で育った子供との間で、年齢を重ねるにつれて、学力の差がつく一方である。今回実施した学力テストによって、新たな課題が浮き彫りとなった。第1章は、学力調査について、第2章から第3章は、未来の子供達の暮らしを左右する最低賃金の引き上げと、日銀の金融緩和政策である。第4章は、日本と韓国の新型コロナとインフルエンザの流行状況についてである。
1993年に始まった平成の不況から30年、日本は働き手不足に伴い、賃上げの動きが高まった。令和の時代になり、経済立て直しへ、岐路に立たされた。
目次
・(1) 2023年度小中学校の学力調査の結果
（２）最低賃金が、全国平均1002円になる。
・(3) 日銀は、利上げを認める
・(4) 新型コロナとインフルエンザの患者数 日本と韓国
(1) 2023年度小中学校の学力調査の結果
文部科学省は、日本全国の小学校6年生と中学校3年生を対象にした学力調査の結果を公表した。小学校6年生算数の、幅の等しいテープを使った図形問題では、正答率が21,1％と、専門家を予想を超える程低かったという。
以下問題 朝日新聞デジタル 7月31日付け
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テープの幅がそのまま二つの三角形の高さになり、底辺は変わらない。従って正解は「面積は等しい」である。誤解答の中で、「高さが書かれていないため比べられない」が16・8%になった。
図形を使った問題で正答率が低いと、来年度以降の教育方針において、一段と強化する可能性がある。
一方英語に関しては、グローバル化の進展に伴い、小学校から導入されるようになった。中学校3年生のスピーキングテストにおいて、正答率12％、0点が6割にのぼった。
英語を含めて、印欧語は、日本語とは全く性質が異なる。従って、ヨーロッパのフランス語圏やスペイン語圏の住民と比べて、日本人は英語を覚えにくい。
今年度の学力調査は、専門家の予想外の事態がおきていた。来年以降教育の見直しが迫られる。
朝日新聞デジタル 英語のスピーキングについて2023年7月31日17時03分 https:/
関連日記
2023年 6月12日（月）未確認飛行物体ＵＦＯ騒動、3月14日（火）付け、NASA月探査アルテミス計画と円周率について
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（2）最低賃金が、全国平均1002円になる。
日本は、コストプッシュ型のインフレに伴い、労働者の暮らしが厳しくなる一方である。昨2022年以降、労働者の賃上げについて、日本政府が、経団連に要請してきた。もっとも物価高に苦しむのは、時給で働く低所得者である。人々の最低限の暮らしを守るため、最低賃金について見直しが進められてきた。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は7月28日、２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とすることで決着した。目安通りに改定されれば、全国平均の時給は1002円になる。
写真 出展：日テレNEWS 7月26日（水）付け
日本の最低賃金は、先進国の中でも最も低い。サービス残業なども横行し、労働基準法さえ守られていない場合が多い。少子高齢化により、働き手が不足する中、人件費は上昇の一途を辿った。物価上昇に見合った賃金上昇に繋がるか、経済再生へ岐路を迎えている。
（3）日銀は、利上げを認める
7月28日午前、日銀が会合を開き、短期と長期金利を誘導するイールドカーブ・コントロールを修正すると決めた。前任者黒田東彦総裁時代の2022年12月23日に、長期金利を0,25％から0,5パーセントまで引き上げを容認していた。上田和男総裁は、4月10日（月）の就任以来、円安に伴うインフレと向き合ってきた。
写真 掲載元 日経新聞 2023年7月21日付け
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日本時間7月26日に、アメリカFRBと欧州中央銀行が、インフレ抑制のために、0,25％までの利上げの容認に踏み切った。従って、日本も金利上昇の圧力がかかる。7月27日は、日銀の目標値をわずかに越えて、長期金利は0,55％を記録していた。上田和男総裁就任から3回目となる28日の会合は、国債の買い入れ額が焦点になったとみられる。物価上昇率に、賃上げが追いついていないとはいえ、輸出企業を中心に、この春好決算が相次いでいた。労働組合の声を聞き入れ、大企業を中心に、賃上げが実現した。上田和男総裁は、人々の給料水準が上がっている状況から、景気が良いと判断し、金利上昇を認めた。長期金利は0,5％程度を目指すものの、変動幅は1％未満と決定した。週明けの7月31日（月）、早速市場も反応し、長期金利は10年ぶりの水準となる0,605％を記録した。日銀は、市場をけん制するべく、2月22日以来、4ヶ月ぶりとなる臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。買い入れ予定額は3千億円とみられている。
写真 掲載元 Bloomberg 2023年7月31日付け 長期金利９年ぶり0.6％台乗せ、日銀ＹＣＣ柔軟化−日銀臨時オペ通知 https:/
日銀が事実上の利上げを認めた背景には、国債の保有率の高さから、金融市場の正常化へ近づけるためである。国債を買い入れて、金利を抑制すると、円安が進み、輸入物価が上がりやすい。エコノミストは、2022年以降の物価上昇は、円安が拍車をかけたと分析している。
2022年末まで日本国債の53％は日銀が保有している。国債の利回りは、市場にゆだねるのではなく、日銀が介入することにより、調整してきた。上田総裁の就任に合わせて、10年間総裁を務めた黒田東彦時代に買い入れた国債が、次々と満期を迎え、市場に出回る。上田総裁は、第31代総裁に抜擢されるにあたり、国債の処理が課題だった。
依然として日本では、物価上昇に、労働者の賃金が追いついていない。上田総裁は、企業の業績を良くし、労働者のベースアップが定着するまで、低金利政策を続けていく。
以下 日銀のことを書いた直近の日記
詳細日記 2023年1月7日（土）付け マクドナルドの値上げにみる日本経済の行方 最新1月7日付新型コロナとインフル情報 若者が車を持たない理由
https:/
以下 経済関連日記
2023年7月10日（月）ZARDの坂井泉水とバブル経済 第8回目 4ｔｈアルバム「揺れる想い」リリース30周年、新自由主義政策 官から民へ、フリードマン理論 ｋ％ルール、アダム・スミス
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（4) 新型コロナとインフルエンザの患者数 日本と韓国
暑い夏場、マスクの着用率が下がる中、感染症は収まる気配はない。厚生労働省は、金曜日に、全国5000ある指定医療機関からの報告を下に、新型コロナとインフルエンザの患者数を1週間分まとめて発表している。
7月28日付けで、7月17日から23日の7日間での、インフルとコロナの患者数が明らかにされた。コロナの感染者数は一医療機関あたり、13,91人である。前週（7月10日から16日）の11,04人と比べると、2、87人増加した。
詳細 NHK NEWS WEB https:/
一方同期間インフルの患者は、総数7847人（前年同期187人）、一医療機関あたりの平均値1,59人（前年同期0,04人）だった。
詳細 厚生労働省 PDFファイル https:/
新型コロナとインフルエンザの流行は、韓国も同じ状況である。7月24日、韓国疾病管理庁によると、2023年以降韓国内で、コロナの感染者数は1日平均3万人前後で推移していた。
以下 中央日報記事引用 Yahoo 7月25日（火）https:/
先週7月１９日４万７０２９人、２２日４万２５００人など４万人を超えて増加傾向を示した。今年に入って一日感染者が４万人を超えたのは１月中旬以降初めてだ。７月３週目（１８〜２４日）の累積感染者数は２７万１６６３人で、週間平均で計算すると１万６０２５人（６月３週目）→１万７４４２人（６月４週目）→２万１８５７人（７月１週目）→２万６７０８人（７月２週目）→３万８８０９人（７月３週目）へと４週間連続で増加している。
通常、冬から春にかけて流行するインフルエンザまで猛威を振るっている。この日、疾病庁感染症標本監視統計によると、２０２３年２８週目（９〜１５日）の外来患者１０００人当たりインフルエンザの疑い患者数は１６．９人で、２５週目１５人→２６週目１６．１人→２７週目１６．３人に続き、３週間連続で増加傾向を見せた。疾病庁は１０００人当たりの疑い患者が４．９人を超えるとインフルエンザが流行すると見なすが、流行基準の３倍に達する患者数が続いている。
ただし、疾病庁関係者は「原因となる病原体がすべてインフルエンザウイルスではなく、一般風邪の原因となるリノウイルス、アデノウイルスの割合が高かった」とし「インフルエンザ患者の割合が例年に比べて高い水準ではあるが、最近発生する呼吸器感染症のほとんどは一般風邪」と説明した。
＜引用終わり＞
写真 掲載元 日本橋 夢屋 2023年7月26日 https:/
最新7月第3週目、1週間の累計感染者数は25万3825人である。前週比の2倍、6月１日、韓国政府が新型コロナの危機段階を「深刻」から「警戒」に引き下げて以降、感染者数は減る気配がない。
韓国では、コロナの検査体制は整い、感染者数はほぼ正確な数値が出ているとみられている。一方風邪の原因は、インフルか一般のウィルスか、はっきりとしていない。日本と共に感染症と向き合いながら、暑い夏を迎えている。
韓国の第3週のコロナの感染者数について リンク
中央日報 2023年7月28日付け https:/
直近のコロナとインフル関連日記
2023年7月19日付け （１）より
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■中3英語スピーキング、正答率12% 0点が6割 全国学力調査
(朝日新聞デジタル - 07月31日 17:03)
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