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2024年05月05日21:15
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中央アジアのウズベギスタンの歩み（ミルジヨフ政権、日本との協力推進）、報道の自由度ランキング、U-23アジアカップ決勝 日本 対 ウズベギスタン戦
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小学1年生に対して、就きたい職業についてアンケートをとったところ、男子児童は運動選手、女子児童はケーキ屋さんと明らかになった。
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サウジアラビアリーグのアル・ナスルで活躍するＣ・ロナウドが、自身66度目となるハットトリックを達成した。クラブと代表の試合を通して、プロ通産890ゴール目に達している。39歳でリーグ得点王も視野に入っている。
＜中央アジアのウズベギスタンの歩み（ミルジヨフ政権、日本との協力推進）＞
今回は、サッカーとともに経済成長も著しいウズベギスタンの経済について紹介する。
昨2023年ウズベギスタンの歴史を2回にわたって紹介した日記
前編 4月28日付 https:/
後編 5月1日付 https:/
関連 中国の一帯一路構想について 2023年10月21日付
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関連 中国の債務のわなに陥ったモンテネグロについて 2023年2月17日付
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第1章 ウズベギスタンのミルジヨエフ体制
ウズベギスタンは、1991年に旧ソヴィエト連邦から独立して、33年目にして、初のオリンピックの舞台に立つ。
五輪の出場権がかかった準決勝のインドネシア戦に2対０で勝利すると、同国大統領のミルジヨエフ氏から、祝福のメッセージが送られた。建国以来、2人目となるミルジヨエフ大統領は、2016年に先代のカリモフ大統領の死去に伴い、同ポストを得た。カリモフ政権時代に投獄された政治犯を釈放し、経済成長を掲げて、表向きに国民に歩み寄りの姿勢を示している。2022年の経済成長率は、プラス5，7パーセント、近隣のタジキスタンの8パーセントに及ばないものの、石油埋蔵量世界第6位といわれるカザフスタンの3，2パーセントを越えた。一方日本の2022年のGDPは、前年比1パーセントのプラス成長である。
写真＝ウズベギスタンの地図 世界史の窓より
ミルジヨエフ大統領は、権力基盤を着々と強化している。2023年7月9日に実施された大統領選挙戦では、出馬の条件を厳格化した。対立候補はほぼ無名の存在だった。事実上自身の信任投票となり、3選を確実にする。得票率87,05％、投票率は79.88％、投票者数は1,565万人だった。大統領選挙を見据え、2023年4月29日に憲法改正の是非を問う国民投票も行っていた。同国は独立2年目となる1992年に憲法が制定され、31年の時を経て改訂されることになる。先代のカリモフ氏に倣い、ミルジヨエフ氏も長く大統領職にとどまることを考えていた。新憲法の草案の一つは、大統領の任期延長だった。もう一つ長期政権を可能にする法案も提出された。国民の信任を得ることができれば、大統領の当選回数をリセットできるのである。大統領の任期延長のみ提出していては、国民から独裁者とみなされかねない。そこで、長期政権により改革の必要性を問くため、新憲法には、死刑制度の廃止、個人情報の強化の文言が書き込んだのである。カリモフ独裁体制から社会福祉国家へ変わる転機だと、アピールする。大統領の任期は1期5年から7年に延ばし、最長連続2期14年まで可能である。在職中、大統領には一つの特権が与えられた。国民投票で賛成を得ることができれば、在職中に任期をゼロからスタートできる。憲法改正の是非を門う投票では、有権者の8割が参加した。90％の賛成により、新憲法は可決されたのである。国民投票の結果を裏付けるため、大統領選挙戦を、2026年から3年前倒しで行った。その背景は、大統領の任期をリセットして、長期政権を維持することにある。2016年に就任し、5年後の2021年に続き、2026年に3度目の選挙戦を迎えるはずだった。国民の支持率が高いうちに行う方が、任期をリセットできる確立が高いことから、2023年に前倒し選挙をすると表明した。無風状態で行われた選挙戦で当選したことを受けて、任期は一端リセットされることが決まった。本来の大統領選挙戦が行われるはずの2026年を1年目と換算し、最長2期14年勤めることが可能である。従って、最長2040年まで同ポジションを得ることになった。1957年7月24日生まれの彼は、2040年には83歳になる。2016年から通算して、連続24年に達する。
詳細 ウズベギスタンの国民投票 日経新聞 2023年5月1日付 https:/
長期政権を視野に入れて、未来への先行投資も行う考えを示していた。2023年6月19日に掲げた選挙公約では、GDPを倍増させ、1,600億ドルにまで引き上げることを掲げた。1人当たりGDPを現在の2,200ドルから4,000ドルに引き上げ、国民の暮らしを豊かにすると、誓ったのである。
詳細 ビジネス短信 2023年7月12日付 https:/
経済成長のためには、原資となる石油次第でも変わる。2020年で世界の石油の埋蔵量は第45位、自国のみで生産を賄えず、輸入が必要になる。
詳細 石油埋蔵量 GLOBAL NOTE https:/
石油への調達先として、欧米から経済制裁をくらうロシアに協力を求めた。ミルジヨエフ大統領は、2030年までの大統領任期の間、継続的な経済成長のためには、安定的かつ安く調達できる国を探していた。ロシアとは、同じ上海協力機構（SCO）に属する。
以下 引用 JETRO https:/
2024年2月19日に公開されたウズベキスタン政府の2024年第1四半期（1〜3月）投資事業リスト（2月15日付閣僚会議決定第92号）によると、北方からの天然ガスパイプライン幹線システムの近代化事業第1段階として、1日当たり最大3,200万立方メートルのガス受け入れ能力の増強が計画されている。
2024〜2030年の実施を想定した同事業の第1段階は、5億ドルの予算投入が予定され、うち90％以上の4億7,000万ドルを外国からの借り入れ（注1）で賄う。
ウズベキスタンは2023年10月7日から史上初めてロシアから日量900万立方メートル、年間28億立方メートルの天然ガス輸入を開始した(2023年10月17日記事参照）。12月にはロシアによる天然ガス供給量が当初の契約量を上回る2倍となり、ロシアからウズベキスタンにガスを供給する「中央アジア〜中央」ガスパイプラインの負荷上限に達したと報じられている（「Gazeta.uz」2023年12月27日）。
ウズベキスタンでは過去6年間で国内の天然ガス生産量が平均3.1％減少し、2022年は前年比4％減、2023年は同9.6％減を記録するなど、減少が加速する傾向にある。加えて、ウズベキスタンは外国パートナーとの生産分与契約や投資契約に基づく義務の一環として、主に中国に対しガス生産量の一部を輸出し続けなければならない状況にある。
ロシアのエネルギー・金融研究所の専門家セルゲイ・コンドラチエフ氏は、ウズベキスタンとカザフスタンの現在のガス燃料不足量を年間10億〜15億立方メートルと見積もり、今後数年間でウズベキスタンだけで年間70億〜100億立方メートルに増加すると予測している。
ロシア国営ガス最大手ガスプロムのアレクセイ・ミレル会長は2023年末、ウズベキスタンとの間で2024年半ばに2025年11月1日（注2）から15年間の新たなガス供給契約を締結することで合意に達したと述べた。同氏によると、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスは「中央アジア〜中央」ガスパイプラインを通じたロシアのガス供給のさらなる拡大について協議している。
＜引用終わり＞
第2章 日本と経済協定を結ぶ
天然資源は乏しいながら、物つくり技術に名を馳せる日本とも関係を強化する。2024年1月、ウズベキスタン・日本ビジネスフォーラム 「経済協力の新しい地平線 2024 ―エネルギートランジションとDX―」をウズベキスタン・タシケントで開催した。
日本側からは上月良祐経済産業副大臣、前川信隆ジェトロ理事が、ウズベキスタン側からはラジズ・クドラトフ投資産業貿易大臣、アジム・アフメドハジャエフ・エネルギー省第一次官、ルスタム・カリムジョノフ・デジタル技術省次官が出席した。両国の官民関係者約210名も加わり、経済協定について協議する。開会挨拶において、クドラトフ投資産業貿易大臣は、次のように述べた。「日本はウズベキスタンの親密で、なおかつ信頼できるパートナーであり、ウズベキスタンとの協力は年々勢いを増している」
上月経済産業副大臣は「中央アジアの経済発展のエンジン」であるウズベキスタンと日本の関係性の深化は、両国の経済発展をうながすと語った。日本の先進的なエネルギー・DX関連事業や中小企業支援事業が、ウズベキスタンの産業育成や社会課題を解決すると、決意を表した。フォーラムではエネルギートランジションとDXの2分野において両国組織からプレゼンテーションが行われた。 文書交換式では、エネルギー分野、DX分野およびその他の分野で各4件、計12件の協力文書に合意サインを出す。 そのうち、ジェトロはウズベキスタン商工会議所と両国企業の交流促進にかかる覚書を締結した。
詳細 写真掲載元 日本とウズベギスタンの協力フォーラムについて JETRO https:/
写真＝ラジズ・クドラトフ投資産業貿易大臣 写真＝上月良祐経済産業副大臣
ウズベギスタンは、ロシアから原油を安定的に調達して、日本から技術協定を結ぶことにより、新たにビジネスを興こせる可能性がある。
高い物つくり技術と、天然資源を蓄える中華人民共和国は、ウズベギスタンの最大の経済パートナーとなる。ミルジヨエフ大統領は就任時の2017年、2019年、2022年の各1回と2023年の2回に続き、2024年1月23日から25日の日程で、通算6度目の中国訪問をした。、アジアインフラ投資銀行（AIIB）による3年間の投資プログラムなど、中国側から投融資に関する合意を取り付けた。
会談後には、共同声明を含む環境保護、科学技術協力、電気自動車製造、規格標準化、観光、民間航空、貧困削減、地域交流などに関する16の文書が2国間で調印された。1月25日には、深セン市でウズベキスタン・中国投資フォーラムが開催された。
このほか、同大統領の中国滞在中、中国大手銀行によるプロジェクト融資の拡大、中国政府が出資するシルクロード基金と共同の新たな投資プラットフォームの設立、中国輸出入銀行のタシケント駐在員事務所開設、AIIBとの3年間の投資プログラムなどが両国間で合意された。
なお、2024年9月25〜26日にはウズベキスタンのサマルカンドでAIIBの第9回年次総会が開催される予定である。
詳細 写真 https:/
24日の人民解放堂で開催された首脳会議では、ミルジヨエフ大統領と周近平主席は、経済分野について議論した。かつてのシルクロード版一帯一路構想において、ウズベギスタンは中継地にあたる。中国は、ウズベギスタンとの協定を重要視していた。
協定を結んだ8項目のうち、インフラ、農業ハイテクパーク建設などの協力を拡大について盛り込まれた。ウズベギスタンのＧＤＰの20％を占めるのは農業である。中でも綿製品は生産性が高い。9月から10月は同国で収穫の最盛期を迎える。ウズベキスタン繊維アパレル協会のムハンマド・マハムドフ国際基準導入・マーケティング部長は、ジェトロのインタビュー（2023年9月18日）で、今後の展望について語った。ウズベキスタンが強いのは丸編みのニット生地だと主張した。品質の高いコットンのニット生地からTシャツを作り、欧州などの有名ブランドに納品する取り組みを行っていると話した。中国やトルコのほか、イタリア、ポーランド、ドイツ向けにも輸出している。ジェトロが視察した（9月17日）同国南部カシカダリヤ州のオクサロイ・テキスタイルの工場でも、最終工程に丸編み機でニット生地を製造していた。工場が使用する機械は、外国製だった。紡糸の工程にスイス（今は中国資本）のザウラー、ドイツのトルツシュラー、日本の村田機械（本社：京都市）と豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）の製品を導入していた。ウズベギスタン国内の大企業では、スイス、ドイツ、日本の機械を使って、綿を原料にした加工品を生成している。
詳細 写真 ウズベギスタンの綿製品について JETRO 2023年11月10日付
https:/
第3章 中国の一帯一路構想に乗る
ミルジヨエフ大統領と周近平主席は、今後の経済についても、共通目標を掲げ、声明を出した。「積極的に貧困削減協力を繰り広げ、地方協力を拡大・深化し、人々に利益をもたらすプロジェクトをより多く実施する必要がある」
ミルジヨエフ大統領は記者会見で、中国と結んだ新協定の意義について語った。「習主席と共に、両国関係の新時代における全天候型の包括的・戦略的パートナーシップへの格上げを宣言することを嬉しく思う。私の今回の訪問を重要な契機に、さらに相互信頼を強化・深化し、包括的協力を拡大し、高い質で『一帯一路』を共同建設し、経済や貿易、農業、グリーンエネルギー、地方、観光など各分野の実務協力がさらに多くの成果を挙げる後押しをし、人的・文化的交流を緊密化することを望んでいる」
詳細 写真 ミルジヨエフ大統領(左から二番目）と周近平主席（左から三番目） 中華人民共和国 日本大使館 http://
シルクロードの内陸国に位置する同国は、中国とロシアと共に、西のイランとの貿易網の中継地となる。自国の経済発展に向けて、欧米から独裁国家に位置づけられ、民主化の度合いが低い国々と協定を結ぶ。上海協力機構は、2001年に発足した中国とロシアを中心に、経済協定を締結する、緩やかな国家連合である。
ウズベギスタンは、上海協力機構の一員として、販路拡大を目指す。2023年9月13日から15日までの3日間の日程で、首都タシケントにて、絹製品の見本市を開いた。その第2回タシケント繊維機械展（TTME 2023）において、7カ国から120社が出展した。国別では、中国企業が87社にのぼる。ゼロコロナ政策の解除により、中国は遅れを取り戻すかのように、急ピッチで生産性を上げている。2019年に開催された第1回と比べ、参加国数と出展企業数はほぼ同じだったが、来場者数は1.5倍に伸びて4,493人だった。今回のテーマは「イノベーション」で、技術革新による生産性向上に力点が置かれた。
ウズベギスタンの企業は、日本への進出を視野に入れつつも、一帯一路構想に乗り、西へと販路を広げようとしている。日本進出には厳しい事情があった。
ページ 2023年11月10日付 JETROより https:/
有機綿から作った糸を2022年に約100トン出荷した。日本では「サマルカンダリア🄬コットン」という商標名で売りに出されていた。市場規模は決して大きくない。長く経済が低迷した日本は、品質の高さと価格の安さを追求する。市場が成熟している中、新たに割って入るにはハードルが高い。それでも本格参入を諦めず、日本で毎年秋に開催される展示会「ファッションワールド東京」に、2024年の出展を計画している。
既にウズベギスタンは中国企業から積極的に融資を受けている。2025年のアジア・ユース競技大会を主催するに当たり、会場の建設費や周囲のマンション建設と共に、公共事業に関して、入札を受け付けていた。落札したのは、中国の企業だった。中国メディアによると、2025年のアジア・ユース競技大会競技大会の会場として15の屋外運動場を建設するプロジェクトを中国企業が2億8900万ドル（約434億円）で請け負った。開発面積は東京ディズニーランド2つ分の約100ヘクタールに及び、周辺では商業施設や住宅も開発中である。
詳細 写真 東京新聞 2023年10月16日付 https:/
中国は2013年に、周近平主席の下、一帯一路構想が掲げられ、かつてのシルクロードの終着地イタリアのローマへ跨る国々へ、積極的に融資を行った。中国共産党がバックに付く企業が、各国政府に対して、財政規律を緩くし、土地を担保に、高い金利で積極的に貸し出した。中国の技術力により、新たに鉄道や高速道路を含め、インフラ整備に資金を費やすものの、返済に息詰まり、スリランカのように国家破産も起きていた。8年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル（約15兆円）超が不良資産化したとの推計がある。一方、50カ国で中国からの投資額が年平均で1000万ドル（約15億円）に届かず、イタリアのように一帯一路からの離脱を検討する動きも見え始めた。中国自身も、日本のバブル崩壊時のように、不動産業の停滞に伴い、経済成長にかげりが見え始めている。政府の資金は、経営が下火になった企業を支えることにより、海外への投資額は少なくなる。2023年10月10日、中国の一帯一路白書は、今後の方針転換を見据える内容へ書き換えられていた。「各国の発展レベルや経済構造などを十分尊重する」と上から目線ではなく、対等な関係を築く目標を掲げた。「企業を主体に、政府は主にシステム作りや政策誘導の役割を発揮する」と、自主性を重んじた内容を付け加えた。インフラ整備だけでなく環境や衛生、人文交流を尊重する。
一方で「少数の国家が、発展の成果を独り占めする局面は変えるべきだ」と米主導の国際秩序の形成を批判していた。東南アジアの外交官は、政府主導での留学生受け入れなど中国による人材育成に言及し、「将来的に中国の価値観を植え付けられた人材が、（各国で）政府の要職などに就くことになりかねない」と懸念している。
中国は、共産党の一党独裁体制が長く続く。若い働き手に支えられ、順調に経済成長を遂げながら、今日本の後を追うように、不動産市場の停滞、若者の雇用難に直面する。ウクライナ侵攻により、欧米から経済制裁を受けるロシアとの関係を深化し、表向きには経済の好調さをキープしているように、錯覚させようとしている。同じく人口14億人に達したインドは、若い働き手に支えられ、先進のＩＴ技術を駆使して、高い経済成長率を保つ。今後ウズベギスタンは、インドとの関係も重要視されている。
第4章 民主主義の度合いを示す報道の自由度のランキング
2024年4月4日（水）、世界の民主主義の度合いを示す報道の自由度のランキングが、国境なき記者団より発表された。最新2023年版の報道の自由度ランキングで、ウズベギスタンは180か国中の137位と明らかにされた。ミルジヨエフ大統領の権力基盤の強化で、メディアの情報発信がコントロールされることにより、自由度が低いと判定された。180カ国のうち、最も下は北朝鮮、次に中国、ベトナム、イラン、トルクメニスタン、シリア、エリトリア、ミャンマー、キューバ、バーレーン、サウジアラビア、ホンジュラス、イエメン、イラク、エジプト、トルコ、ロシア、バングラディッシュ、ジプチと続く。内戦や紛争問題を抱える国も少なくない。共通して、大統領や国王に権力が集中している。
一方報道の自由度が高いランキングは上位から順に、ノルウェー、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、オランダ、リトアニア、エストニア、ポルトガル、東ティモール、リヒテンシュタイン、スイス、ニュージーランド、チェコである。上位の国々は、必ずしも一人当たりのＧＤＰが高いわけではない。共通して、ジェンダー平等、議会内閣制が確立している。
一方、日本は68位、G7の中で最下位だった。国境なき記者団の一人、フィオナ・オブライエン英国支部長は、日本の印象について尋ねると、特定のテーマについて報道が難しいことをあげた。その一つとして、男性アイドルを輩出した一つの芸能事務所の社長が起こした事件を引き合いに出した。実のところ、男性アイドルを輩出した芸能事務所の社長による、未成年をターゲットにした事件を暴き立てたのは、英ＢＢＣだったのである。以前から、被害者の元少年によって、裁判所へ提訴されていたものの、訴え自体退けられていた。メディアも、公になることを恐れ、一切触れなかった。結果的に、社長の暴走行為をとめられず、被害者が急増したとの見方がある。日本は、メディアの行方を、特定の会社や政治家によって左右される。決して自由な国とはいえなかった。
ランキング詳細 セカイハブ https:/
ウズベギスタンも、ミルジヨエフ大統領の権力強化により、民主化とは程遠い状況である。旧ソヴィエト共産党の一員だったカリモフ前大統領時代の機密情報を一部公開したとはいえ、人気取りの一環に過ぎない。今もなお、都合が悪い情報を隠し続けているとみられている。中国と経済協定を結び、ＧＤＰを押し上げるのか、国民の支持を得るには、経済の行方にかかっている。
第5章 サッカーの試合
前回関連日記 カタールの歴史 日本 対 カタール戦レポート
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必：写真と詳細 スポーツナビ https:/
カタールで5月3日に行われたU-23アジアカップ決勝戦 日本対ウズベギスタン戦は、拮抗した試合だった。結果は、日本が1対0で勝利し、8年ぶり2度目の優勝を果たした。準決勝まで5試合無失点のウズベギスタンディフェンスに、日本は苦しめられ、前半はほぼノーチャンスだった。後半アディショナルタイム突入前に、流れるような中盤のパスワークから、タイトなディフェンスのマークを外し、山田のゴールにより、先取点を挙げた。
11分に渡る長いロスタイムにおいて、勝敗の行方を左右するプレーが起こる。ロスタイム6分の時点で、主審が笛を吹き、日本陣内での空中戦において、関根がハンドを犯したか、否か、ＶＴＲ映像を確認する。主審は、関根が伸ばした手にボールが当たったことを確認し、ハンドにより、ウズベギスタンにＰＫの判定を下した。キッカーのナクモナリエフは、右足で左ネットに向って蹴り込んだ。瞬時に横飛びしたＧＫ小久保が両手にボールを当てると、左ゴールポストの外へ軌道が変わり、ゴールラインを割った。セーブした小久保はガッツポーズする。キッカーとして、球の強さといい、コースといい、完璧だった。小久保の読みがぴたりと当たり、ＰＫをストップしたのである。彼は好セーブにより、日本をアジアカップ優勝へ導いた。
大会のＭＶＰには、中盤でボールを落ち着かせて、パッサーとしても好機を演出した主将の藤田譲瑠チマが選ばれた。彼は、五輪出場権がかかったイラク戦で2アシストを記録し、2対０の勝利に貢献している。主将としてもハーフタイムにミーティングの中心となり、チームとしての一体感を生み出した。
男子サッカー競技の開幕は7月24日、決勝戦は8月9日に迎える。アジア王者の日本は、初戦で南米選手権1位のパラグアイと、2節目でアフリカ選手権3位のマリと、3節目に欧州選手権ベスト4のイスラエルと戦う。日本のオリンピックへ向けての戦いは、いよいよ本格的にスタートする。
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サウジアラビアリーグのアル・ナスルで活躍するＣ・ロナウドが、自身66度目となるハットトリックを達成した。クラブと代表の試合を通して、プロ通産890ゴール目に達している。39歳でリーグ得点王も視野に入っている。
＜中央アジアのウズベギスタンの歩み（ミルジヨフ政権、日本との協力推進）＞
今回は、サッカーとともに経済成長も著しいウズベギスタンの経済について紹介する。
昨2023年ウズベギスタンの歴史を2回にわたって紹介した日記
前編 4月28日付 https:/
後編 5月1日付 https:/
関連 中国の一帯一路構想について 2023年10月21日付
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関連 中国の債務のわなに陥ったモンテネグロについて 2023年2月17日付
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第1章 ウズベギスタンのミルジヨエフ体制
ウズベギスタンは、1991年に旧ソヴィエト連邦から独立して、33年目にして、初のオリンピックの舞台に立つ。
五輪の出場権がかかった準決勝のインドネシア戦に2対０で勝利すると、同国大統領のミルジヨエフ氏から、祝福のメッセージが送られた。建国以来、2人目となるミルジヨエフ大統領は、2016年に先代のカリモフ大統領の死去に伴い、同ポストを得た。カリモフ政権時代に投獄された政治犯を釈放し、経済成長を掲げて、表向きに国民に歩み寄りの姿勢を示している。2022年の経済成長率は、プラス5，7パーセント、近隣のタジキスタンの8パーセントに及ばないものの、石油埋蔵量世界第6位といわれるカザフスタンの3，2パーセントを越えた。一方日本の2022年のGDPは、前年比1パーセントのプラス成長である。
写真＝ウズベギスタンの地図 世界史の窓より
ミルジヨエフ大統領は、権力基盤を着々と強化している。2023年7月9日に実施された大統領選挙戦では、出馬の条件を厳格化した。対立候補はほぼ無名の存在だった。事実上自身の信任投票となり、3選を確実にする。得票率87,05％、投票率は79.88％、投票者数は1,565万人だった。大統領選挙を見据え、2023年4月29日に憲法改正の是非を問う国民投票も行っていた。同国は独立2年目となる1992年に憲法が制定され、31年の時を経て改訂されることになる。先代のカリモフ氏に倣い、ミルジヨエフ氏も長く大統領職にとどまることを考えていた。新憲法の草案の一つは、大統領の任期延長だった。もう一つ長期政権を可能にする法案も提出された。国民の信任を得ることができれば、大統領の当選回数をリセットできるのである。大統領の任期延長のみ提出していては、国民から独裁者とみなされかねない。そこで、長期政権により改革の必要性を問くため、新憲法には、死刑制度の廃止、個人情報の強化の文言が書き込んだのである。カリモフ独裁体制から社会福祉国家へ変わる転機だと、アピールする。大統領の任期は1期5年から7年に延ばし、最長連続2期14年まで可能である。在職中、大統領には一つの特権が与えられた。国民投票で賛成を得ることができれば、在職中に任期をゼロからスタートできる。憲法改正の是非を門う投票では、有権者の8割が参加した。90％の賛成により、新憲法は可決されたのである。国民投票の結果を裏付けるため、大統領選挙戦を、2026年から3年前倒しで行った。その背景は、大統領の任期をリセットして、長期政権を維持することにある。2016年に就任し、5年後の2021年に続き、2026年に3度目の選挙戦を迎えるはずだった。国民の支持率が高いうちに行う方が、任期をリセットできる確立が高いことから、2023年に前倒し選挙をすると表明した。無風状態で行われた選挙戦で当選したことを受けて、任期は一端リセットされることが決まった。本来の大統領選挙戦が行われるはずの2026年を1年目と換算し、最長2期14年勤めることが可能である。従って、最長2040年まで同ポジションを得ることになった。1957年7月24日生まれの彼は、2040年には83歳になる。2016年から通算して、連続24年に達する。
詳細 ウズベギスタンの国民投票 日経新聞 2023年5月1日付 https:/
長期政権を視野に入れて、未来への先行投資も行う考えを示していた。2023年6月19日に掲げた選挙公約では、GDPを倍増させ、1,600億ドルにまで引き上げることを掲げた。1人当たりGDPを現在の2,200ドルから4,000ドルに引き上げ、国民の暮らしを豊かにすると、誓ったのである。
詳細 ビジネス短信 2023年7月12日付 https:/
経済成長のためには、原資となる石油次第でも変わる。2020年で世界の石油の埋蔵量は第45位、自国のみで生産を賄えず、輸入が必要になる。
詳細 石油埋蔵量 GLOBAL NOTE https:/
石油への調達先として、欧米から経済制裁をくらうロシアに協力を求めた。ミルジヨエフ大統領は、2030年までの大統領任期の間、継続的な経済成長のためには、安定的かつ安く調達できる国を探していた。ロシアとは、同じ上海協力機構（SCO）に属する。
以下 引用 JETRO https:/
2024年2月19日に公開されたウズベキスタン政府の2024年第1四半期（1〜3月）投資事業リスト（2月15日付閣僚会議決定第92号）によると、北方からの天然ガスパイプライン幹線システムの近代化事業第1段階として、1日当たり最大3,200万立方メートルのガス受け入れ能力の増強が計画されている。
2024〜2030年の実施を想定した同事業の第1段階は、5億ドルの予算投入が予定され、うち90％以上の4億7,000万ドルを外国からの借り入れ（注1）で賄う。
ウズベキスタンは2023年10月7日から史上初めてロシアから日量900万立方メートル、年間28億立方メートルの天然ガス輸入を開始した(2023年10月17日記事参照）。12月にはロシアによる天然ガス供給量が当初の契約量を上回る2倍となり、ロシアからウズベキスタンにガスを供給する「中央アジア〜中央」ガスパイプラインの負荷上限に達したと報じられている（「Gazeta.uz」2023年12月27日）。
ウズベキスタンでは過去6年間で国内の天然ガス生産量が平均3.1％減少し、2022年は前年比4％減、2023年は同9.6％減を記録するなど、減少が加速する傾向にある。加えて、ウズベキスタンは外国パートナーとの生産分与契約や投資契約に基づく義務の一環として、主に中国に対しガス生産量の一部を輸出し続けなければならない状況にある。
ロシアのエネルギー・金融研究所の専門家セルゲイ・コンドラチエフ氏は、ウズベキスタンとカザフスタンの現在のガス燃料不足量を年間10億〜15億立方メートルと見積もり、今後数年間でウズベキスタンだけで年間70億〜100億立方メートルに増加すると予測している。
ロシア国営ガス最大手ガスプロムのアレクセイ・ミレル会長は2023年末、ウズベキスタンとの間で2024年半ばに2025年11月1日（注2）から15年間の新たなガス供給契約を締結することで合意に達したと述べた。同氏によると、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスは「中央アジア〜中央」ガスパイプラインを通じたロシアのガス供給のさらなる拡大について協議している。
＜引用終わり＞
第2章 日本と経済協定を結ぶ
天然資源は乏しいながら、物つくり技術に名を馳せる日本とも関係を強化する。2024年1月、ウズベキスタン・日本ビジネスフォーラム 「経済協力の新しい地平線 2024 ―エネルギートランジションとDX―」をウズベキスタン・タシケントで開催した。
日本側からは上月良祐経済産業副大臣、前川信隆ジェトロ理事が、ウズベキスタン側からはラジズ・クドラトフ投資産業貿易大臣、アジム・アフメドハジャエフ・エネルギー省第一次官、ルスタム・カリムジョノフ・デジタル技術省次官が出席した。両国の官民関係者約210名も加わり、経済協定について協議する。開会挨拶において、クドラトフ投資産業貿易大臣は、次のように述べた。「日本はウズベキスタンの親密で、なおかつ信頼できるパートナーであり、ウズベキスタンとの協力は年々勢いを増している」
上月経済産業副大臣は「中央アジアの経済発展のエンジン」であるウズベキスタンと日本の関係性の深化は、両国の経済発展をうながすと語った。日本の先進的なエネルギー・DX関連事業や中小企業支援事業が、ウズベキスタンの産業育成や社会課題を解決すると、決意を表した。フォーラムではエネルギートランジションとDXの2分野において両国組織からプレゼンテーションが行われた。 文書交換式では、エネルギー分野、DX分野およびその他の分野で各4件、計12件の協力文書に合意サインを出す。 そのうち、ジェトロはウズベキスタン商工会議所と両国企業の交流促進にかかる覚書を締結した。
詳細 写真掲載元 日本とウズベギスタンの協力フォーラムについて JETRO https:/
写真＝ラジズ・クドラトフ投資産業貿易大臣 写真＝上月良祐経済産業副大臣
ウズベギスタンは、ロシアから原油を安定的に調達して、日本から技術協定を結ぶことにより、新たにビジネスを興こせる可能性がある。
高い物つくり技術と、天然資源を蓄える中華人民共和国は、ウズベギスタンの最大の経済パートナーとなる。ミルジヨエフ大統領は就任時の2017年、2019年、2022年の各1回と2023年の2回に続き、2024年1月23日から25日の日程で、通算6度目の中国訪問をした。、アジアインフラ投資銀行（AIIB）による3年間の投資プログラムなど、中国側から投融資に関する合意を取り付けた。
会談後には、共同声明を含む環境保護、科学技術協力、電気自動車製造、規格標準化、観光、民間航空、貧困削減、地域交流などに関する16の文書が2国間で調印された。1月25日には、深セン市でウズベキスタン・中国投資フォーラムが開催された。
このほか、同大統領の中国滞在中、中国大手銀行によるプロジェクト融資の拡大、中国政府が出資するシルクロード基金と共同の新たな投資プラットフォームの設立、中国輸出入銀行のタシケント駐在員事務所開設、AIIBとの3年間の投資プログラムなどが両国間で合意された。
なお、2024年9月25〜26日にはウズベキスタンのサマルカンドでAIIBの第9回年次総会が開催される予定である。
詳細 写真 https:/
24日の人民解放堂で開催された首脳会議では、ミルジヨエフ大統領と周近平主席は、経済分野について議論した。かつてのシルクロード版一帯一路構想において、ウズベギスタンは中継地にあたる。中国は、ウズベギスタンとの協定を重要視していた。
協定を結んだ8項目のうち、インフラ、農業ハイテクパーク建設などの協力を拡大について盛り込まれた。ウズベギスタンのＧＤＰの20％を占めるのは農業である。中でも綿製品は生産性が高い。9月から10月は同国で収穫の最盛期を迎える。ウズベキスタン繊維アパレル協会のムハンマド・マハムドフ国際基準導入・マーケティング部長は、ジェトロのインタビュー（2023年9月18日）で、今後の展望について語った。ウズベキスタンが強いのは丸編みのニット生地だと主張した。品質の高いコットンのニット生地からTシャツを作り、欧州などの有名ブランドに納品する取り組みを行っていると話した。中国やトルコのほか、イタリア、ポーランド、ドイツ向けにも輸出している。ジェトロが視察した（9月17日）同国南部カシカダリヤ州のオクサロイ・テキスタイルの工場でも、最終工程に丸編み機でニット生地を製造していた。工場が使用する機械は、外国製だった。紡糸の工程にスイス（今は中国資本）のザウラー、ドイツのトルツシュラー、日本の村田機械（本社：京都市）と豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）の製品を導入していた。ウズベギスタン国内の大企業では、スイス、ドイツ、日本の機械を使って、綿を原料にした加工品を生成している。
詳細 写真 ウズベギスタンの綿製品について JETRO 2023年11月10日付
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第3章 中国の一帯一路構想に乗る
ミルジヨエフ大統領と周近平主席は、今後の経済についても、共通目標を掲げ、声明を出した。「積極的に貧困削減協力を繰り広げ、地方協力を拡大・深化し、人々に利益をもたらすプロジェクトをより多く実施する必要がある」
ミルジヨエフ大統領は記者会見で、中国と結んだ新協定の意義について語った。「習主席と共に、両国関係の新時代における全天候型の包括的・戦略的パートナーシップへの格上げを宣言することを嬉しく思う。私の今回の訪問を重要な契機に、さらに相互信頼を強化・深化し、包括的協力を拡大し、高い質で『一帯一路』を共同建設し、経済や貿易、農業、グリーンエネルギー、地方、観光など各分野の実務協力がさらに多くの成果を挙げる後押しをし、人的・文化的交流を緊密化することを望んでいる」
詳細 写真 ミルジヨエフ大統領(左から二番目）と周近平主席（左から三番目） 中華人民共和国 日本大使館 http://
シルクロードの内陸国に位置する同国は、中国とロシアと共に、西のイランとの貿易網の中継地となる。自国の経済発展に向けて、欧米から独裁国家に位置づけられ、民主化の度合いが低い国々と協定を結ぶ。上海協力機構は、2001年に発足した中国とロシアを中心に、経済協定を締結する、緩やかな国家連合である。
ウズベギスタンは、上海協力機構の一員として、販路拡大を目指す。2023年9月13日から15日までの3日間の日程で、首都タシケントにて、絹製品の見本市を開いた。その第2回タシケント繊維機械展（TTME 2023）において、7カ国から120社が出展した。国別では、中国企業が87社にのぼる。ゼロコロナ政策の解除により、中国は遅れを取り戻すかのように、急ピッチで生産性を上げている。2019年に開催された第1回と比べ、参加国数と出展企業数はほぼ同じだったが、来場者数は1.5倍に伸びて4,493人だった。今回のテーマは「イノベーション」で、技術革新による生産性向上に力点が置かれた。
ウズベギスタンの企業は、日本への進出を視野に入れつつも、一帯一路構想に乗り、西へと販路を広げようとしている。日本進出には厳しい事情があった。
ページ 2023年11月10日付 JETROより https:/
有機綿から作った糸を2022年に約100トン出荷した。日本では「サマルカンダリア🄬コットン」という商標名で売りに出されていた。市場規模は決して大きくない。長く経済が低迷した日本は、品質の高さと価格の安さを追求する。市場が成熟している中、新たに割って入るにはハードルが高い。それでも本格参入を諦めず、日本で毎年秋に開催される展示会「ファッションワールド東京」に、2024年の出展を計画している。
既にウズベギスタンは中国企業から積極的に融資を受けている。2025年のアジア・ユース競技大会を主催するに当たり、会場の建設費や周囲のマンション建設と共に、公共事業に関して、入札を受け付けていた。落札したのは、中国の企業だった。中国メディアによると、2025年のアジア・ユース競技大会競技大会の会場として15の屋外運動場を建設するプロジェクトを中国企業が2億8900万ドル（約434億円）で請け負った。開発面積は東京ディズニーランド2つ分の約100ヘクタールに及び、周辺では商業施設や住宅も開発中である。
詳細 写真 東京新聞 2023年10月16日付 https:/
中国は2013年に、周近平主席の下、一帯一路構想が掲げられ、かつてのシルクロードの終着地イタリアのローマへ跨る国々へ、積極的に融資を行った。中国共産党がバックに付く企業が、各国政府に対して、財政規律を緩くし、土地を担保に、高い金利で積極的に貸し出した。中国の技術力により、新たに鉄道や高速道路を含め、インフラ整備に資金を費やすものの、返済に息詰まり、スリランカのように国家破産も起きていた。8年半ばには中国が貸し付けた資金のうち1000億ドル（約15兆円）超が不良資産化したとの推計がある。一方、50カ国で中国からの投資額が年平均で1000万ドル（約15億円）に届かず、イタリアのように一帯一路からの離脱を検討する動きも見え始めた。中国自身も、日本のバブル崩壊時のように、不動産業の停滞に伴い、経済成長にかげりが見え始めている。政府の資金は、経営が下火になった企業を支えることにより、海外への投資額は少なくなる。2023年10月10日、中国の一帯一路白書は、今後の方針転換を見据える内容へ書き換えられていた。「各国の発展レベルや経済構造などを十分尊重する」と上から目線ではなく、対等な関係を築く目標を掲げた。「企業を主体に、政府は主にシステム作りや政策誘導の役割を発揮する」と、自主性を重んじた内容を付け加えた。インフラ整備だけでなく環境や衛生、人文交流を尊重する。
一方で「少数の国家が、発展の成果を独り占めする局面は変えるべきだ」と米主導の国際秩序の形成を批判していた。東南アジアの外交官は、政府主導での留学生受け入れなど中国による人材育成に言及し、「将来的に中国の価値観を植え付けられた人材が、（各国で）政府の要職などに就くことになりかねない」と懸念している。
中国は、共産党の一党独裁体制が長く続く。若い働き手に支えられ、順調に経済成長を遂げながら、今日本の後を追うように、不動産市場の停滞、若者の雇用難に直面する。ウクライナ侵攻により、欧米から経済制裁を受けるロシアとの関係を深化し、表向きには経済の好調さをキープしているように、錯覚させようとしている。同じく人口14億人に達したインドは、若い働き手に支えられ、先進のＩＴ技術を駆使して、高い経済成長率を保つ。今後ウズベギスタンは、インドとの関係も重要視されている。
第4章 民主主義の度合いを示す報道の自由度のランキング
2024年4月4日（水）、世界の民主主義の度合いを示す報道の自由度のランキングが、国境なき記者団より発表された。最新2023年版の報道の自由度ランキングで、ウズベギスタンは180か国中の137位と明らかにされた。ミルジヨエフ大統領の権力基盤の強化で、メディアの情報発信がコントロールされることにより、自由度が低いと判定された。180カ国のうち、最も下は北朝鮮、次に中国、ベトナム、イラン、トルクメニスタン、シリア、エリトリア、ミャンマー、キューバ、バーレーン、サウジアラビア、ホンジュラス、イエメン、イラク、エジプト、トルコ、ロシア、バングラディッシュ、ジプチと続く。内戦や紛争問題を抱える国も少なくない。共通して、大統領や国王に権力が集中している。
一方報道の自由度が高いランキングは上位から順に、ノルウェー、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、オランダ、リトアニア、エストニア、ポルトガル、東ティモール、リヒテンシュタイン、スイス、ニュージーランド、チェコである。上位の国々は、必ずしも一人当たりのＧＤＰが高いわけではない。共通して、ジェンダー平等、議会内閣制が確立している。
一方、日本は68位、G7の中で最下位だった。国境なき記者団の一人、フィオナ・オブライエン英国支部長は、日本の印象について尋ねると、特定のテーマについて報道が難しいことをあげた。その一つとして、男性アイドルを輩出した一つの芸能事務所の社長が起こした事件を引き合いに出した。実のところ、男性アイドルを輩出した芸能事務所の社長による、未成年をターゲットにした事件を暴き立てたのは、英ＢＢＣだったのである。以前から、被害者の元少年によって、裁判所へ提訴されていたものの、訴え自体退けられていた。メディアも、公になることを恐れ、一切触れなかった。結果的に、社長の暴走行為をとめられず、被害者が急増したとの見方がある。日本は、メディアの行方を、特定の会社や政治家によって左右される。決して自由な国とはいえなかった。
ランキング詳細 セカイハブ https:/
ウズベギスタンも、ミルジヨエフ大統領の権力強化により、民主化とは程遠い状況である。旧ソヴィエト共産党の一員だったカリモフ前大統領時代の機密情報を一部公開したとはいえ、人気取りの一環に過ぎない。今もなお、都合が悪い情報を隠し続けているとみられている。中国と経済協定を結び、ＧＤＰを押し上げるのか、国民の支持を得るには、経済の行方にかかっている。
第5章 サッカーの試合
前回関連日記 カタールの歴史 日本 対 カタール戦レポート
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必：写真と詳細 スポーツナビ https:/
カタールで5月3日に行われたU-23アジアカップ決勝戦 日本対ウズベギスタン戦は、拮抗した試合だった。結果は、日本が1対0で勝利し、8年ぶり2度目の優勝を果たした。準決勝まで5試合無失点のウズベギスタンディフェンスに、日本は苦しめられ、前半はほぼノーチャンスだった。後半アディショナルタイム突入前に、流れるような中盤のパスワークから、タイトなディフェンスのマークを外し、山田のゴールにより、先取点を挙げた。
11分に渡る長いロスタイムにおいて、勝敗の行方を左右するプレーが起こる。ロスタイム6分の時点で、主審が笛を吹き、日本陣内での空中戦において、関根がハンドを犯したか、否か、ＶＴＲ映像を確認する。主審は、関根が伸ばした手にボールが当たったことを確認し、ハンドにより、ウズベギスタンにＰＫの判定を下した。キッカーのナクモナリエフは、右足で左ネットに向って蹴り込んだ。瞬時に横飛びしたＧＫ小久保が両手にボールを当てると、左ゴールポストの外へ軌道が変わり、ゴールラインを割った。セーブした小久保はガッツポーズする。キッカーとして、球の強さといい、コースといい、完璧だった。小久保の読みがぴたりと当たり、ＰＫをストップしたのである。彼は好セーブにより、日本をアジアカップ優勝へ導いた。
大会のＭＶＰには、中盤でボールを落ち着かせて、パッサーとしても好機を演出した主将の藤田譲瑠チマが選ばれた。彼は、五輪出場権がかかったイラク戦で2アシストを記録し、2対０の勝利に貢献している。主将としてもハーフタイムにミーティングの中心となり、チームとしての一体感を生み出した。
男子サッカー競技の開幕は7月24日、決勝戦は8月9日に迎える。アジア王者の日本は、初戦で南米選手権1位のパラグアイと、2節目でアフリカ選手権3位のマリと、3節目に欧州選手権ベスト4のイスラエルと戦う。日本のオリンピックへ向けての戦いは、いよいよ本格的にスタートする。
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