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2020年05月20日22:18
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新型コロナが及ぼす影響 春・夏連続甲子園中止 米国でワクチン開発による株価の値動き
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5/20(水）
昨19日は午前中雨脚が強まったものの、昼過ぎから霧雨に変わりました。首都東京は13日ぶりに日中の最高気温が20度に届かず、19度になりました。20日は、朝から日差がなく、分厚い雲に覆われています。前日より、さらに気温は低くなりました。最高気温は19度、最高湿度は90%に達しています。土曜日まで日差がなく、気温も下がります。
今日20日、春の選抜大会に続き、夏の甲子園も正式に中止の決定が下されました。戦後75年で始めての出来事になります。感染症予防の観点から日本各地の球児が、一堂に介する全国大会の開催は厳しいと判断に至ったとのことです。10代の若い球児達の夢がコロナによって奪われました。高卒後プロを目指した3年生は、進路変更を余儀なくされます。地方大会まで開催不可能になれば、プロのスカウト陣に実力をアピールできなくなります。毎年秋に行われるプロ野球のドラフト会議は、どんな展開になるのか、予想がつきません。高校から即プロ入りを期待されていた選手の中からも、大学進学を選ぶ割合が増えるに違いありません。
写真＝甲子園の会場 掲載元 西日本スポーツ https:/
球界関係者や各都道府県知事も、甲子園を目指してきた球児に同情を寄せています。
22年前の1998年の夏、甲子園を沸かせた松阪大輔が、コメントを発表しました。
「センバツに続き、夏の甲子園の開催が無くなった事。もし、自分がその立場に身を置いた事を考えると選手の皆さんに掛ける言葉は正直、見当たりません。本当の苦しさは当事者にしか分からないですから。事実をどう受け止め、次に向かうかという問いに答えも見つかりません。甲子園というものは、それだけ大きな存在です」
松阪自信、横浜高校の3年生として望んだ98年の甲子園で、春・夏連覇を達成しています。夏の甲子園の決勝京都成障戦では、ノーヒットノーランを達成し、3対０の勝利に大きく貢献しました。彼の野球人生の原点は、まさに甲子園にあったのです。
写真＝1998年第80回夏の甲子園でノーヒットノーランを達成した瞬間の松阪大輔
掲載元 KYUN KYUN https:/
強いリーダーシップを発揮する大阪府の吉村知事は、主催者に対し批判的な言葉を投げかけました。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」
コロナによって、攻めの姿勢から守り一辺倒になると、経済が萎縮します。現に今回のパンデミックの収束が２０２０年末までずれ込むと、国内で301万人が失業するといわれているのです。世界中で国境の閉鎖が相次ぎ、外出制限もかけられています。リモートワークが進む一方で、グローバル化の流れはすっかり失われてしまいました。
第1章 コロナによる暮らしの変化
前日の5月19日（火）と20日（水）の新型ウィルスの新規感染者数は、東京都では両日とも5人となりました。東京都では、緊急事態宣言解除の目安となる1週間での新規感染者数70人未満の達成が見えています。一方で、3日前の新規感染者数が0人、2日前1人にとどまった大阪府の新規感染者数は19日（火）に6人まで増えました。大阪拘置所内でクラスターが発生したことが原因です。
一方でこの1週間、特定警戒都道府県以外の39県では、緊急事態宣言が解除され、商店街が続々とシャッターを開けました。博物館や美術館も入場制限をしたうえで再開しています。
緊急事態宣言が続くその他8都道府県の一般市民は、気の緩みからか、積極的に外へ出ています。神奈川県の江ノ島では、ＧＷ中駐車場を閉鎖したことにより、サーファーの姿は疎らでした。天気に恵まれた5月17日（日）、引き続き公共の駐車場を閉鎖しているにも関わらず、磯遊びする親子連れで賑わっていたそうです。小田急線江ノ島線の終点片瀬江ノ島駅から距離が近い分、公共交通機関で気軽に訪れることができます。
ＧＷ前と比べると、都市部の新宿や渋谷、新橋では、人通りが増えています。企業もテレワークの限界を感じて、社員に出勤を求めたのでしょうか。改めて、経済活動を犠牲にして、人と人との接触を8割減らすことの難しさを感じました。
写真＝日本列島の地図 掲載元 https:/
コロナ禍によって、非正規社員や派遣社員を中心に、職を失う人が続出しています。生活に必要な住居費を含め、電気、水道、ガス代の支払いが滞り、不安を抱えながら、その日、その日を生きています。正規雇用で働いていない以上、失業手当も受けられません。改めて、雇用格差が浮き彫りになりました。
休業要請をされた飲食店も深刻な問題を抱えています。十分な休業補償を受けられず、家賃を含め固定費が重くのしかかり、やむなく閉店する事業者が増加しています。フリーランスで働く方も緊急事態宣言の影響を大きく受けていました。ピアノ講師やイベント事業主は、コロナの感染拡大に伴い、早々と仕事を失っていました。安陪総理大臣が2月26日（水）にイベント事業者に開催の自粛を要請したことから始ります。その月の週末2月29日（土）と3月1日（日）以降、イベントを開催できず、軒並み仕事をキャンセルされ、無収入状態になるのです。コロナの感染拡大が長引けば長引くほど、事業を継続できなくなります。
第2章 経済活動の停滞に伴うＧＤＰ
経済活動の停滞に伴い、2020年1−3月期のＧＤＰは、前年比マイナス3パーセントと発表されました。一方で4−6月期のＧＤＰは、さらに落ち込むことが予想されています。4月7日に日本政府は、感染拡大のリスクが高い7都府県に緊急事態宣言を出しました。対象区域の企業にはテレワークを求め、一般市民には不要不急の外出自粛を要請しました。各都府県知事は、居酒屋には時短営業を、パチンコ店には休業を要請します。従わない事業者には知事が指示を出す権限も与えられました。同月16日（木）には、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大します。1億2000万人の動きが抑えられたことにより、観光業やホテル業界は、大打撃を受けました。経済の専門家は、4−6月期のＧＤＰは、戦後最大の下落幅となる前年比マイナス20パーセント程度になるとみています。
日本政府は、追加の予算を組んで、景気対策に乗り出すでしょう。既に国民一人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の申請受付が始っています。相次ぐ群発地震に警戒を強める岐阜県の高山市では、市の職員が徹夜で給付に向けた準備を始めました。
日本銀行の方も動き出します。4月27日に開いた会合で、国債や社債の年間買取限度額８０兆円を撤廃し、無制限とすることで合意に達しました。短期国債の金利0.1%、長期10年もの国債の金利0%台を維持するべく、引き続き国債を買い入れ、市場に大量のマネーを流し込みます。財政規律が緩むと、借金が嵩み、通貨の信用を失ってしまいます。
果たして、日本の通貨「円」は安定するのでしょうか。政府が発行する赤字国債を、事実上日銀が引き受け手になっています。財政法第5条に抵触しているのではないか、と以前から危惧されていました。
際限なく、日銀がお札を発行し続けると、通貨の価値が下がり、ハイパーインフレを引き起こします。
国の借金が1000兆円に達した日本経済も先行きが見えません。
一方明るいニュースがありました。アメリカの衣料品メーカーの臨床試験により、開発中のワクチンを18歳から55歳までの45人に摂取したところ、8人から抗体が確認されました。安全性や副作用についての懸念はありません。すぐに臨床試験の第2段階に入ります。
将来的なワクチンの実用化への期待感から株式市場も大幅に値上がりします。現地時間18日（月）ニューヨークダウは、前日から一時1000ドル高を記録しました。ワクチンを開発した米バイオ医薬ベンチャーのモデルナの株価は30%も上昇したのです。終値は3週間ぶりの高値となる2万4597ドルとなりました。
写真＝モデルナ社が開発した薬品 掲載元 Newsweek 2020年5月19日 https:/
日本の株価も19日(火）取引開始以来、上昇に転じます。最終的に3月9日以来の価格となる前日比299円高の2万0433円45銭で取引を終えました。
ワクチンが開発されたとはいえ、まだ臨床試験の第1段階です。第2段階を経て、安全性に問題がないか、確認する必要が生じます。実用化には早くても2021年以降になるとみられています。
投資家達は、先は長いと冷静に判断したのか、現地時間19日のニューヨークダウの取引は、平均株価1000ドルを上げた前日から一転して、売り注文が優勢となりました。終値は前日より390ドル安い、2万4262円となりました。下落幅は1,5%です。
対照的に日経平均は19日に続き、20日も上昇しました。終値は、前日より161円高の2万5095円となっています。
日本を始め、欧米でも新型ウィルスの感染者数が減りました。今後第2波を警戒しながら、徐々に経済活動を再開していきます。
■「最後は試合して終わりたい」 甲子園中止に悔やむ球児
(朝日新聞デジタル - 05月20日 20:52)
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昨19日は午前中雨脚が強まったものの、昼過ぎから霧雨に変わりました。首都東京は13日ぶりに日中の最高気温が20度に届かず、19度になりました。20日は、朝から日差がなく、分厚い雲に覆われています。前日より、さらに気温は低くなりました。最高気温は19度、最高湿度は90%に達しています。土曜日まで日差がなく、気温も下がります。
今日20日、春の選抜大会に続き、夏の甲子園も正式に中止の決定が下されました。戦後75年で始めての出来事になります。感染症予防の観点から日本各地の球児が、一堂に介する全国大会の開催は厳しいと判断に至ったとのことです。10代の若い球児達の夢がコロナによって奪われました。高卒後プロを目指した3年生は、進路変更を余儀なくされます。地方大会まで開催不可能になれば、プロのスカウト陣に実力をアピールできなくなります。毎年秋に行われるプロ野球のドラフト会議は、どんな展開になるのか、予想がつきません。高校から即プロ入りを期待されていた選手の中からも、大学進学を選ぶ割合が増えるに違いありません。
写真＝甲子園の会場 掲載元 西日本スポーツ https:/
球界関係者や各都道府県知事も、甲子園を目指してきた球児に同情を寄せています。
22年前の1998年の夏、甲子園を沸かせた松阪大輔が、コメントを発表しました。
「センバツに続き、夏の甲子園の開催が無くなった事。もし、自分がその立場に身を置いた事を考えると選手の皆さんに掛ける言葉は正直、見当たりません。本当の苦しさは当事者にしか分からないですから。事実をどう受け止め、次に向かうかという問いに答えも見つかりません。甲子園というものは、それだけ大きな存在です」
松阪自信、横浜高校の3年生として望んだ98年の甲子園で、春・夏連覇を達成しています。夏の甲子園の決勝京都成障戦では、ノーヒットノーランを達成し、3対０の勝利に大きく貢献しました。彼の野球人生の原点は、まさに甲子園にあったのです。
写真＝1998年第80回夏の甲子園でノーヒットノーランを達成した瞬間の松阪大輔
掲載元 KYUN KYUN https:/
強いリーダーシップを発揮する大阪府の吉村知事は、主催者に対し批判的な言葉を投げかけました。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」
コロナによって、攻めの姿勢から守り一辺倒になると、経済が萎縮します。現に今回のパンデミックの収束が２０２０年末までずれ込むと、国内で301万人が失業するといわれているのです。世界中で国境の閉鎖が相次ぎ、外出制限もかけられています。リモートワークが進む一方で、グローバル化の流れはすっかり失われてしまいました。
第1章 コロナによる暮らしの変化
前日の5月19日（火）と20日（水）の新型ウィルスの新規感染者数は、東京都では両日とも5人となりました。東京都では、緊急事態宣言解除の目安となる1週間での新規感染者数70人未満の達成が見えています。一方で、3日前の新規感染者数が0人、2日前1人にとどまった大阪府の新規感染者数は19日（火）に6人まで増えました。大阪拘置所内でクラスターが発生したことが原因です。
一方でこの1週間、特定警戒都道府県以外の39県では、緊急事態宣言が解除され、商店街が続々とシャッターを開けました。博物館や美術館も入場制限をしたうえで再開しています。
緊急事態宣言が続くその他8都道府県の一般市民は、気の緩みからか、積極的に外へ出ています。神奈川県の江ノ島では、ＧＷ中駐車場を閉鎖したことにより、サーファーの姿は疎らでした。天気に恵まれた5月17日（日）、引き続き公共の駐車場を閉鎖しているにも関わらず、磯遊びする親子連れで賑わっていたそうです。小田急線江ノ島線の終点片瀬江ノ島駅から距離が近い分、公共交通機関で気軽に訪れることができます。
ＧＷ前と比べると、都市部の新宿や渋谷、新橋では、人通りが増えています。企業もテレワークの限界を感じて、社員に出勤を求めたのでしょうか。改めて、経済活動を犠牲にして、人と人との接触を8割減らすことの難しさを感じました。
写真＝日本列島の地図 掲載元 https:/
コロナ禍によって、非正規社員や派遣社員を中心に、職を失う人が続出しています。生活に必要な住居費を含め、電気、水道、ガス代の支払いが滞り、不安を抱えながら、その日、その日を生きています。正規雇用で働いていない以上、失業手当も受けられません。改めて、雇用格差が浮き彫りになりました。
休業要請をされた飲食店も深刻な問題を抱えています。十分な休業補償を受けられず、家賃を含め固定費が重くのしかかり、やむなく閉店する事業者が増加しています。フリーランスで働く方も緊急事態宣言の影響を大きく受けていました。ピアノ講師やイベント事業主は、コロナの感染拡大に伴い、早々と仕事を失っていました。安陪総理大臣が2月26日（水）にイベント事業者に開催の自粛を要請したことから始ります。その月の週末2月29日（土）と3月1日（日）以降、イベントを開催できず、軒並み仕事をキャンセルされ、無収入状態になるのです。コロナの感染拡大が長引けば長引くほど、事業を継続できなくなります。
第2章 経済活動の停滞に伴うＧＤＰ
経済活動の停滞に伴い、2020年1−3月期のＧＤＰは、前年比マイナス3パーセントと発表されました。一方で4−6月期のＧＤＰは、さらに落ち込むことが予想されています。4月7日に日本政府は、感染拡大のリスクが高い7都府県に緊急事態宣言を出しました。対象区域の企業にはテレワークを求め、一般市民には不要不急の外出自粛を要請しました。各都府県知事は、居酒屋には時短営業を、パチンコ店には休業を要請します。従わない事業者には知事が指示を出す権限も与えられました。同月16日（木）には、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大します。1億2000万人の動きが抑えられたことにより、観光業やホテル業界は、大打撃を受けました。経済の専門家は、4−6月期のＧＤＰは、戦後最大の下落幅となる前年比マイナス20パーセント程度になるとみています。
日本政府は、追加の予算を組んで、景気対策に乗り出すでしょう。既に国民一人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」の申請受付が始っています。相次ぐ群発地震に警戒を強める岐阜県の高山市では、市の職員が徹夜で給付に向けた準備を始めました。
日本銀行の方も動き出します。4月27日に開いた会合で、国債や社債の年間買取限度額８０兆円を撤廃し、無制限とすることで合意に達しました。短期国債の金利0.1%、長期10年もの国債の金利0%台を維持するべく、引き続き国債を買い入れ、市場に大量のマネーを流し込みます。財政規律が緩むと、借金が嵩み、通貨の信用を失ってしまいます。
果たして、日本の通貨「円」は安定するのでしょうか。政府が発行する赤字国債を、事実上日銀が引き受け手になっています。財政法第5条に抵触しているのではないか、と以前から危惧されていました。
際限なく、日銀がお札を発行し続けると、通貨の価値が下がり、ハイパーインフレを引き起こします。
国の借金が1000兆円に達した日本経済も先行きが見えません。
一方明るいニュースがありました。アメリカの衣料品メーカーの臨床試験により、開発中のワクチンを18歳から55歳までの45人に摂取したところ、8人から抗体が確認されました。安全性や副作用についての懸念はありません。すぐに臨床試験の第2段階に入ります。
将来的なワクチンの実用化への期待感から株式市場も大幅に値上がりします。現地時間18日（月）ニューヨークダウは、前日から一時1000ドル高を記録しました。ワクチンを開発した米バイオ医薬ベンチャーのモデルナの株価は30%も上昇したのです。終値は3週間ぶりの高値となる2万4597ドルとなりました。
写真＝モデルナ社が開発した薬品 掲載元 Newsweek 2020年5月19日 https:/
日本の株価も19日(火）取引開始以来、上昇に転じます。最終的に3月9日以来の価格となる前日比299円高の2万0433円45銭で取引を終えました。
ワクチンが開発されたとはいえ、まだ臨床試験の第1段階です。第2段階を経て、安全性に問題がないか、確認する必要が生じます。実用化には早くても2021年以降になるとみられています。
投資家達は、先は長いと冷静に判断したのか、現地時間19日のニューヨークダウの取引は、平均株価1000ドルを上げた前日から一転して、売り注文が優勢となりました。終値は前日より390ドル安い、2万4262円となりました。下落幅は1,5%です。
対照的に日経平均は19日に続き、20日も上昇しました。終値は、前日より161円高の2万5095円となっています。
日本を始め、欧米でも新型ウィルスの感染者数が減りました。今後第2波を警戒しながら、徐々に経済活動を再開していきます。
■「最後は試合して終わりたい」 甲子園中止に悔やむ球児
(朝日新聞デジタル - 05月20日 20:52)
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