信教の自由と弱者保護のライン設定

■宗教2世への虐待防止「早急な法整備を」　元2世信者が会見
(朝日新聞デジタル - 10月27日 15:56)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7164623

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大学生の頃、エホバの証人のTさんに1年間くらい通ってもらってたので問うたことがありました（私は相手の信仰を解こうとし、相手は私を入信させようという互いの試みでした）。

私「お子さんを連れて歩くのはずるくないですか？　こども本人がある程度中立的な思考を身に着けてからならわかりますが、幼少期から連れ歩くのはフェアではないでしょう？」
Tさん「親として我が子に幸せになってほしいのは当たり前のことです。幸せになるための正しい教えに早期から接してほしいというのは親として当然ではないでしょうか？」
私「それはそうですが・・・。」
Tさん「それにハナーさんのおっしゃる『中立的な思考』は果たしてだれがどのように決めるのですか？」
私「それを言うならTさんのおっしゃる『正しい教え』も同じですよね？　何をもって『正しい』とするのか。」
Tさん「聖書を読めばそれがわかるのですよ」

その後1年にわたる論争で私にはついぞ「正しい教え」は理解できなかったが、Tさんの信仰を奪うこともできなかった（今思えば当然のことだが。論理で信仰を解くのは困難を極める）。

さて本題。反社会組織の定義（？）は「暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により経済的利益を追求する集団又は個人の総称である」という程度のあいまいなものだ。

とりあえず私としては「宗教法人の定義」をすっきりさせたい。で、ルールで決めてしまうことにする。「宗教法人自らが国に申請し、国が認めたら宗教法人」とする。んで、世俗から離れる特権として現行の税制優遇を得られる、代わりに宗教法人の代表者たちは公民権（選挙権、被選挙権、政治団体への献金やボランティア参加）停止する、という感じで。公民権停止を破った時点で即座に反社会的団体扱いにして税制優遇停止というペナルティをつける。

宗教法人かつ反社会組織というのは両立し得る（いやな両立だがｗ）。「何か（ウソ）を信じさせる」「相手の弱みに付け込む（寄り添う）」「正常な判断力を奪う」という詐欺の性質は宗教（信仰）と極めて親和性が高い。

刑事や民事で訴訟が起きただけで、即座に「その宗教団体は反社会的だ」と決めつけることは難しい。宗教団体に意趣を持った人物がスラップ訴訟を行うかもしれない。同様にある政治家や政治団体へ宗教団体の人間が参加したからと言って、その政治家に過度なペナルティを与えるのも難しい。ある政治家を貶めたい人間がボランティア参加した後で入信するという形で政治家をはめることも可能になってしまうからだ。