■内部通報者を保護する指針公表 消費者庁
(朝日新聞デジタル - 08月20日 20:57)
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内部通報、告発というのは基本構造に矛盾を含むという事実認識が必要だ。
�〜反イ紡阿垢訖祐屐兵綣圈砲�上層部（強者）に不利益になる行動をとること
�∋�案は公表（ひろめたい）が告発者についてははできる限り秘匿したいこと
��「その事案の最大瞬間風速終了後」の人事権などは上層部に握られていること
10年ほど前までCIA（公認内部監査人）として内部監査をしていた時代にも感じていたが、人それぞれに生活があり、その糧を得るというのは優先順位の極めて高い課題だ。で、ある種組織に逆らってまで内部告発をすることになる内部告発者の生活は事案終了後に改めて上層部に握られる形となっている。
内部告発者もそうだが、内部監査人も給料の出どころは「属している組織」であることや「内部告発すべき情報を知っている」という意味では非常に近しい立場だ。内部監査人がそのまま内部告発をするケースとて十分あり得る。特徴的なのは内部監査人の行動きっかけだろうか。内部監査人の目的は「経営者（上層部）」のためになる情報収集であり、その権限も「経営者（上層部）」に与えられたものとなる。ゆえに内部告発級の情報を得る機会は多いものの、その報告先はまずは「経営者（上層部）」となるわけで。
組織の方針に逆らってまで内部告発を下人間を組織（上層部）がどう扱うか？ 世間体を気にして表面上は「よく言ってくれた」と取り繕うにしてもその内面はわかったものではない。上層部の倫理性や客観公正さが求められるわけだが、そもそも内部告発をされるまで不利な事案を隠蔽しようとしていた組織（上層部）にそれを求めるというのは、もはや「なんの冗談だ」と言いたくなる。
なるべく秘匿としたところで、内部告発の情報自体は公表、拡散されねば意味がなく、その公開が進めばおのずと内部告発者は特定されることになる。
一連の告発事案が終わってからの人生のほうが長いケースが大半なわけで、要は「内部告発は割に合わない」となってしまうものだ。
「保護する指針」自体は望ましいことだがこの程度の内容では内部告発者の正義感に頼らざるを得ない傾向に変わりはなくて、大きく負担を強いることとなるだろう。事案の大きさにもよるがかなり大きな報奨金が出て、その所属組織を離れても大丈夫としなければ効果は望みにくいだろう。
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