武漢肺炎ワクチン先進国のアメリカとイギリスが、一時の楽観論から足踏みしている。
両国とも、ワクチン接種の進展で、一時は武漢肺炎新規感染者が劇的に減ったが、従来型より２倍の感染力と言われるインド型の置換流行で、新規感染者がまた増えてしまった。
◎アメリカに根強い反ワクチン派
それ以上の悩みは、ここに来て、新規接種者の伸びが鈍化していることだ。
例えばアメリカのバイデン大統領は、７月４日の独立記念日までアメリカの全成人の７０％が少なくとも１回の接種を終えると公約していたが、達成はできなかった。
接種の伸び悩みは、ワクチン積極派のほとんどで接種が終わり、残った３割以上は確信的な反ワクチン派が大半であることを示す。
彼らは、ＳＮＳなどで流される非科学的な風説を信じたり、もともと宗教的な理由でワクチンを忌避したりしている人たちだ。黒人や貧困層など、社会的に疎外されている人たちも含む（教育水準が低いので、ワクチンの意義が理解できない）。
◎接種促進策に様々な景品提供
一方で、目立っているのは、接種が進み、集団免疫が獲得できているはずだから、自分は受ける必要はない、という安直なフリーライダー（ただ乗り）の輩だ。
連邦政府も州政府も手を拱いているわけではなく、接種者にはハンバーガーやら、遊園地、ＮＢＡチケットやらを提供して、接種に誘引しているが（写真）、今後、２回接種７割載せは、かなり厳しいと思われる。
◎職域接種の中止などせっかくの順風に水掛け
わが日本は、一見、接種が順調に進んでいるが、ここに来て、相変わらずの危機に際しての行政の連携不足、目詰まり現象が目立ちだした。
菅政権は、ワクチンの輸入も順調で在庫は十分にある、と言っているのに、接種を担う自治体にワクチンが届かない、という現象である。
自治体主導の大規模接種が中止になったり、予約受付を中止したり、ということが頻発している。職域接種も、ワクチンが確保できず、中止になる所も出ている。
去る６月２３日、河野担当相は職域接種を当分中止、と発表したが、理由はワクチンの供給不足という。しかし前述のようにワクチンの供給は潤沢なのだ。どこかで目詰まりを起こしている。お粗末と言うしかない。
◎デジタル後進国らしい目詰まり
また、明確にはされていないが、自治体によっては必要以上のワクチンを抱え込む所もあるという。抱え込んだワクチンを、能力不足のために住民に接種できず、無駄にしている。
接種が済んでも国のワクチン接種記録システムに入力できず、過剰なワクチンの配送を受けたりする。
これも、早くからデジタル化が済んでいれば、目詰まりを起こすこともなかっただろう。
◎都議選の自民伸び悩みの一因か
ワクチン接種の遅れと、首都圏で新規感染者の拡大は、４日投開票された東京都議選に微妙に影響した可能性はある。失地回復・躍進が予測された自民党が予想外に伸び悩んで、執行部の見込んだ獲得議席予想を１５議席も下回る３３議席に留まった。これは、過去２番目に少ない議席数である（図）。
菅政権は、早くこの混乱を収めないと、公約の「１０月から１１月にかけてワクチン接種を完了する」ことはもちろんできず、待ったなしに迫っている衆院選でも大幅議席減の可能性がある。
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昨年の今日の日記：「わが身に迫るか、香港国家安全維持法：日本人も弾圧対象、日本での発言も逮捕理由に」
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