■郵便局での6億円超の切手横領、日本郵便が告訴を断念
(朝日新聞デジタル - 06月08日 17:22)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6547434
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まず証拠不十分ゆえの告訴断念は仕方がないとして(証拠が十分でなければ郵便局に選択の余地がない)。発生した責任を100%取ろうと思うならば「告訴できなかった分、その理由にかかわった責任者、関係者の処分」が必須でしょう。
不正や不祥事、不始末に対して100%責任を分担しなければ組織の公正は保てません。わざとあいまいにして証拠不十分で告訴断念となれば「不正のやり得」となってしまうでしょうね。
なお、換金性の高い金券とか実態が見えにくい広告宣伝費、コンサル費あたりは不正が多いので内部統制で最大限のチェック体制をとるのが基本なのですが。
ちゃんと体制を作れていたのか?体制があったのならそれは適正だったのか?実際にかかわった人間は無能にも何をできていなかったのか?億単位の金銭が不足するまで発覚しないというのはおよそお粗末としか言いようがありません。
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