TikTok以前に政府から売却を命じられていたトンデモないネット企業

　トランプ大統領から、TikTok（ティックトック）のアメリカ事業の売却（さもなくば禁止）を命じられた「北京字節跳動科技（バイトダンス）」――。ついに来るべきものが来たか、ということだろう。

◎同性愛者の出会い系サイトに売却命令
　実は、昨年から今年にかけて、スターリニスト中国のネット企業が相次いでトランプ大統領からアメリカ事業の売却を命じられていたからだ。
　例えば２０１９年３月、スターリニスト中国のゲーム会社「北京崑崙万維科技」は、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会：写真）から３年前に買収していた出会い系サイト会社の投資会社への売却を命じられた。
　このサイトは同性愛者用の出会い系サイトで、ＨＩＶなどに関わる極めて重要な個人情報を蓄積していた。アメリカのＶＩＰには、男女を問わず同性愛者が多い。この極めて微妙な個人情報が中国共産党に漏れれば、その人物は共産党から脅迫され、国防や企業の最高機密を脅し取られる懸念があった。

◎ホテル向け情報サイトも
　この３月には、スターリニスト中国のＩＴ企業の北京中長石基信息技術に対して、１８年に買収したアメリカのホテル向け情報サービス「ステインタッチ」の売却を命じられている。宿泊者の個人情報がスターリニスト中国当局に渡るリスクが懸念されてのことだ。
　こうしたことを命じられるのは、大統領は安全保障を理由に海外企業にアメリカの子会社の売却や事業停止を求める権限があるからだ。
　スターリニスト中国企業が前述したアメリカ企業を子会社にすれば、スターリニスト中国の「インターネット安全法」で当局へのあらゆる協力が求められ、拒否すれば「国家情報法」で処罰されることがある。

◎「インターネット安全法」と「国家情報法」がある限り締め出しは続く
　スターリニスト中国のこうした取締法規は、中国共産党が世界各国、とりわけアメリカから高度な機密や個人情報を収集するには都合がいいだろうが、それはアメリカの警戒心を呼び起こした。いずれの法律も２０１７年６月に施行されたもので、習近平の戦狼外交、国内監視国家化にとって最強のツールになっている。
　しかしそれで、逆にTikTokの売却命令を受ける羽目になっている。
　最近は既存の事業の売却命令意外に、ＣＦＩＵＳはスターリニスト中国企業の入口閉ざしも行っている。アリババ集団傘下の金融大手アント・フィナンシャルが、アメリカの送金大手「マネーグラム」の買収に乗り出すと、ＣＦＩＵＳに阻止されている。
　次は、ズームの番かもしれない（７月４日付日記「ズームも監視する？　ビデオ会議もスターリニスト中国の監視網から逃れられない不都合」を参照）。

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