コロナ騒動メモ3　〜自粛警察の魔女狩り〜

政府がエボラ出血熱の治療薬であるレムデシビルを薬事承認するようだ。
アビガンの方が先かと思ったが、新型ウイルスに対してはまだハムスター治験を始めたばかりのようで、すでにNIH（アメリカ国立衛生研究所）と共同治験を行っているレムデシビルの方が先になったようだ。
いずれにしろ、治療薬ができれば状況は一変に近い好転が期待できる。

また今朝のニュースでは、東京歯科大学市川総合病院の医師が、すでに新型ウイルスは変種ができている可能性があると言っていた。
初期の武漢型に加え、欧米型など現在は3種類新型ウイルスが存在しているのでは、と言っていた。
ただ、現場の医師が他の国の状況などから推察していると思われ、実際にRNAを調べた結果ではないと思われる。
先日の「ウイルスVS人類2」の番組内で、新型ウイルスのワクチン開発をしている東京大学医科学研究所の河岡教授が新型ウイルスはRNAがインフルエンザと比較するとかなり安定しており、その理由はRNA自身が間違いを修正する酵素を持っているためだ、と言っていた。
河岡教授自身も、絶対に変種ができないわけではなく、数年後もこのウイルスが存在するためには変種ができる可能性はあると言っていたので、すでに変種ができているのかもしれない。
ただしそうなると、現在開発しているワクチンもほとんど効かない、という可能性もある。

こうなってくると、来年に延期されたオリンピックも開催が危うくなってくる。
今年中に世界のほとんどの地域である程度収束していないと、各競技の予選が行えないからだ。
1940年の東京オリンピックのように、まさかの中止もあり得る。
しかしよくよく考えると2024年のパリ、そして2028年のロサンゼルスも、この状況では準備ができないような気がする。
その場合さらにまさかの展開で、オリンピックが4年ずつズレて2024年東京、2028年パリ、2032年ロサンゼルスと言う可能性も出てくる。
2032年オリンピックは韓国と北朝鮮が共同開催をはじめ、オーストラリア、アジア諸国が開催を目指しているが、経済的に招致を続けられるかどうかも疑問である。

前置きがだいぶ長くなったが、今一番懸念しているのは自粛警察の魔女狩りだ。

自粛要請を無視して営業していることで、パチンコ屋ばかりがやり玉に挙がっている。
特に酷いのが、店名を公開した大阪府だ。
吉村府知事が怒りに任せたかのように営業を続けているパチンコ店名を公表したが、現状ではあくまで自粛要請で強制はできない。
店名を公表したいほど切迫している事情はよくわかるが、パチンコ店には従業員がいて、その家族もいる。
まるで悪人をさらすかのような形で店名を公表したら、従業員の家族が差別を受ける可能性があるところまで、気が回らなかったのだろうか。
メディアから「寝てますか」と聞かれ「寝てます、大丈夫です」と答えていたが、もはや正常な判断ができる状態とは思えない。
しかも、「宣伝になる可能性の方が強いのわからんかったんかな」とツィートしたラサール石井に対し、「『分からんかったの？』とはお気楽な立場だよ。影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね」と捨て台詞で返している。
ラサール石井がお気楽な立場で、府知事がお気楽な立場でないのは当たり前だ。
首長とは緊急時にはそれだけの責任を負う立場であり、その覚悟のうえで知事に立候補したのではないのだろうか？
店名を公表するにしても悪人扱いせず、店の事情はわかるが6店には再度強く自粛を要請したい、という言い方をすれば、おそらくパチンコ店もそれほど悪者にならず、吉村知事の真意も強く伝わったと思う。
物は言い方ひとつで、通常時ならそんな事は当然わかっている人物だと思うが、現在はその判断がついていない。
ちょっとまずい状況だと思う。

そしてそれに伴い、自粛警察の魔女狩りが強まっている。
都内の飲食店で、都の要請通りに営業している店のシャッターに、営業をやめろ的な張り紙が張られた。
店主がその張り紙に対し、都の要請通りに営業している旨の張り紙を追加したところ、その部分にバツ印を入れてさらに「バカ」と書き込んでいた。
本当に恐ろしい状況だ。
少し前に脳科学者の中野信子教授が魔女狩りを解説する番組で、人間の脳には自分が正しいことをしている信じると、そのまま突き進んでしまうメカニズムがあると話していた。
今はまさに、そんな状況に陥っている人がかなりの数になっている。
この状況は戦前、戦中の日本に酷似している。

世界恐慌後、日本は欧米諸国同様アジア諸国を植民地化していた。
明治維新以降の富国強兵政策により、国民は人権を得て、子供を飢えさせることも少なくなった。
国民は皆、他国を侵略して国を強くする事こそが、幸せへの道だと信じて疑わなかった。
理由の詳細は省略するが、この頃陸軍でポストがなくなった軍人が中国大陸を任され、そこでやり放題の侵略を行っていた。
そしてその戦果を朝日、読売などの大新聞が号外で報道する。
ちょうど大手新聞社が地方進出を行っていた最中で、地方新聞との競争で号外を出すことが有効だったからだ。
日本の大本営は大陸での軍の暴挙を憂い、首謀者たちを帰国させる。
すると新聞で戦果を読んでいた国民は、大陸から帰国した軍人を港で熱狂的に迎えてしまう。
日本中が戦争に向かう事が間違いではないと、信じて疑っていなかったのだ。
そんな状況で、戦争を心配する人を「非国民だ」となじる者も多かっただろう。
脳のスイッチが「自分は正しい」に入ってしまっている状況だ。
現在はこの戦前の状況に酷似していると思う。

少し前に国際政治学者の三浦瑠璃が、「政府は一生懸命経済を殺さないようバランスを考えて施策を打っているのに、恐怖にかられた都と国民が経済を殺そうとしている」と発言していたが、まさにその通りだ。
正常な判断ができていないのは東京都や大阪府だけではなく、40の首長が学校の9月入学を希望しているという。
それは本当に教育の現場の声なのだろうか。
そうであれば一気に舵を切るタイミングかもしれないが、現場の声を報道するメディアもない。
教育学部出身者から言わせてもらえば、学校の行事とは長年の経験から季節を考えて合理的に行われている物であり、きちんと考慮せずいきなり変更をすれば、教育の現場は間違いなく崩壊する。
9月入学は海外では主流で、それに合わせる議論がなされるのは反対しない。
しかし現在登校ができないからと言って、それを理由にいきなり9月入学にすると言うのは、場当たり的な施策と言わざるを得ないだろう。

誰も冷静な判断ができないこの状況で、日本は本当に自粛警察に殺されてしまうかもしれない。