自分住む町を地獄にしないためには

アメリカやオーストラリアなど、広大な土地のイメージがある場所でも、住宅取得や家賃などの高騰で、中間層〜低所得層の生活圧迫が激しい。
これで疑問なのは、この状況で行政が適正家賃の公営住宅の拡充政策に舵を切れない（建設に時間はかかるタイムラグはあっても）のは？？？
少なくとも、抽選などで必ずその住居に入れなくとも、「希望」を与え、高騰家賃を抑制する事が出来るはずなのに、という点です。

公営住宅が出来たら、地価が住宅価格が学校の偏差値が下がるからと反対する町の住民。これは、反対運動を起こす層の人々の倫理的覚醒を促すしかないです。（住宅高騰と物価高で）希望の無い立場に置かれた場合を自分の身として想像して下さいと。自分の子供が、親の住む所の近くに住むことが出来なくなる未来を、どう考えると。また（その地の公務員たる我々は）この地の住民の幸福にサービスする存在で、この地に不動産価値だけを見る人の僕ではないと。これは、現在住宅もっている層と、行政に責任を持つ層の「実存を腐らさない」最低限の施策だと考えます。

というか、ジニ係数の増大でも想像がつくが、外出にボディガードと防弾装甲車を必須とする社会に成り果てるデメリットと、地価や不動産価格（そこに住み続ける人には下がっても直接関係ない）が下落する事のデメリットを真剣に考えたら、答えは明らかだと思います。ここまでショッキングな予想を伝えると、恐怖になるので、この辺りの構造をソフトにソフトに分かって貰うのが良いです。