colabo住民監査請求に関するCIA（公認内部監査人）目線

■都監査委員、再調査を勧告　都事業受託した女性支援団体の会計
(朝日新聞デジタル - 01月04日 22:09)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7250131

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【記事一部引用】
監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。
　一方、税理士らの報酬の全額計上は「適切でない」と指摘し、「請求人の主張の一部には理由がある」と認めた。請求者の指摘以外に、不適切な領収書の提出や、妥当性が疑われる比較的高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代があったなどとした。
　こうした結果を踏まえ、事業を所管する都福祉保健局に対し、事業実績額の正確な報告や、宿泊費などの適切な報告を法人にさせるよう意見を付した。
　法人側は4日、文書を公表し、「女性やスタッフの安全確保のために領収書の記載は必要最低限とすることが多くある」とし、食事代については「大人数での食事代」「支援対象の女性のお祝い事をするため」などと説明した。都に丁寧な説明や改善が必要な事項について「真摯（しんし）に対処する」とした。

【以下監査報告書の「結論」そのまんま転記　各所⇒以下は私見】
５ 結 論
以上のとおり、本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由
があるから、以下のとおり、法第２４２条第５項に基づき、次に掲げる措置を講じ
ることを勧告する。

１ 令和５年２月２８日までに、
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
⇒つまり今回のcolaboの提出書類は「必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なもの『ではなかった』ということ」ですね。

（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、
返還請求等の適切な措置を講じること。
⇒つまり過去にさかのぼって精査が必要であり、不適切と認められ返還請求等の措置が必要になるようなものがあるということ

２ なお、本件事業に係る委託の会計処理について次の意見を付す。
（１）監査対象局は、公金の使われ方について都民に疑念等を生じさせないよう、
事業実績額については、本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを
精査したうえで精算を行うとともに、事業実績額の対象経費の支出内訳につい
て受託事業者ごとに任意とするのではなく、仕様書に定める支出対象費目（報
酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷
製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用
料及手数料、備品購入費、共済費、扶助費 その他緊急に必要とする経費）の
区分に準じること。
⇒つまり、都民に疑念が生じるような公金の使われ方をしていたということ。本事業の実施に必要な経費を正確に報告していなかったということ。仕様書に定める支出対象項目の区分に準じていなかったということ。

（２）アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実
施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
⇒つまり、具体的な事業の実施状況を確認できておらず報告を求めていなかったということ。

（３）人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、
明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法
を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
⇒つまり、合理的な説明ができていなかったということ。選定方法も定まっていなかったということ。

（４）概算払による資金の交付について契約書に通常記載されるべきである「本件
事業に係る委託に要する経費以外に流用しない」旨を契約書において明らかに
しておくこと。
⇒本件事業に係る委託に要する経費以外に「流用していた」ということ。

（５）宿泊費や給食費等について、一人一回あたりの上限金額を設けるなど、委託
料の使途について合理的な基準を設けること。また、宿泊についてはその人数
や目的、泊数などを報告させること。
⇒上限金額を設けず、合理的な基準ではなかったということ。宿泊の人数や目的、迫数などの報告がなかったという事。

（６）受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事
業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。
⇒受託者が甘い認識で公金を使用していたという事

【以下私見】
監査というよりは国語的な読解力の問題のようだ。日本語が不自由な方が記事を書いたのかな？

上記の「結論」から朝日新聞のようなまとめ方をするのは無理がある。わざわざ住民請求での「定例ではない監査」が行われ、指摘があった。この時点で報じるべきは「大半に問題がなかった」ではなく「こういう問題があった」が優先されるのが当然である。つまりは「朝日新聞が被監査対象を擁護したいという気持ち」が露骨である。実にわかりやすい（苦笑）。