裁判調停実に5回の裁判素人が見るに・・・

■コロナで結婚式キャンセル、式場が新郎新婦を訴える　解約料209万円を請求
(弁護士ドットコム - 07月14日 10:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6590971

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計5回の裁判調停和解などに法律とは全く無関係な立場なのにかかわったことがある人間です（全勝しています。それらの後に行政書士は取りましたが。順序が逆でしたｗ）。

ここに出ている条件だけであれば私は「新郎新婦ノリ」です。新郎新婦は少なくとも「6月に予定通り真っ当に挙式する」とは到底思えません。なので「当日キャンセル扱いでの全額209万円の請求」は明らかに無理筋でしょう。

それぞれに立証責任がありそうなのは・・・

新郎新婦側については「キャンセルの明確な意思表示」について。何月何日にどんな手段で式場に伝えていたのか？その内容は？など。
式場側については「キャンセル料57万円の金額の妥当性」あたりでしょうか。金額妥当性はつぶさにつつかれると式場としてはけっこうしんどいところでしょう。

さて、式場が一見無理筋な「当日キャンセル扱いで209万円全額請求した心理」もこまかく３つほど推測が付きます。

１つは「ふっかけ」です。もともと満額撮れるとは思っていないけれど、「かりそめの譲歩バッファ」として「当初209万請求してたけど例えば100万円まで譲歩するから支払ってほしい」というように交渉に用いるためでしょう。かりそめの譲歩ならば金額は高ければ高いほどよさそうですが、あまりに根拠が薄い法外な請求をすると第三者（裁判所）の心証が悪くなりすぎるので、まずは満額の209万円が妥当なところでしょう。主張が通ったら儲けものというヤツです。

もう1つは上の理由に関連してきますが「裁判になったから」という新郎新婦側への懲罰的な理由。交渉段階では新郎新婦に対して57万円を軸に交渉してたでしょう。ところが新郎新婦に拒絶されたので。「裁判にさせやがって」というところでしょうか。そこでまた57万円ではしまらないと。

最後の1つはまさに「57万円というキャンセル費用」についてのツッコミを避けるためでしょう。最初から57万円の請求をすると当然に「その算定根拠は？」と集中的に突っ込まれます。ところがまずは209万円のアドバルーンを上げれば、あとで「57万円ならいいんじゃね？」と新郎新婦側や裁判所から行ってもらえる可能性があると。そうなれば金額の妥当性にはあまり突っ込まれずに済みそう・・・という理由かなと。

いずれにしろ、209万円がそのまま取れる可能性はほぼ皆無でしょう。57万円からマイナス20万円（反訴により申込金返却）の間で決まるのではないでしょうか？