■GoToイート食事券の新規発行、茨城県が一時停止
(朝日新聞デジタル - 11月22日 21:46)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6316314
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CIA（公認内部監査人）目線で。
「人を動かす＝コロナ感染拡大リスク上昇」はなかなか切り離せないので「GoTo」は「経済は助けるが感染も広がる」というアクセル＆ブレーキな施策となってしまう宿命にある。
「それなら人を動かさずとも人を救える給付金や税免除ならば完璧！」と見えるわけだが監査的には非常に厄介なこととなる。
「実態なく書類だけで正解とされる事象の不正は見抜きにくい」のだ。
GoToは一応、給付金を受ける人間だけでなく、店という別人格が介在するので不正をする側にもそれなりに手間がかかる。そこに「第三者を介した実態があること」が条件なので監査で後追いする場合に非常に容易である。証人や証言が全部そろってなければ「完全な不正」は不可能ではないものの非常に手間がかかる。手間がかかるというのは不正抑止にとても効果的なのだ（手軽にできない不正は割に合わないから）。
一方で書類申請だけでは実態がないので後追い監査が非常に難しくなる。最近自首が連続発生した給付金詐欺が記憶に新しい。書類で正解とされると書類の条件さえ整えばひとまず詐欺が成立してしまう。むろん書類の場所にある会社を確認に赴くなどはできるが「追跡できる実態の質量」が格段に落ちてしまうわけだ。
「GoToのままでいい」というつもりもない。やはり最初の問題が発生する。誰かが言っていたが「100点の政策はないので条件や状況によって使い分けながらなんとかやっていく」しかあるまい。
なお多数の書類から違和感を見抜く作業、そして書類に沿って実態をさかのぼる作業」はとても楽しいものだ。「不正を隠そうと苦しい言い訳をする人間」を追い詰めるのは「彼らを早く苦しい状態から救ってあげたいから」という大義名分もあるが、ほんの少しだけ「やったった感」があることは否定しない。
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