オタクメディア全面規制反対！コミュの参考までにウィキぺディアから

バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

前田雅英（首都大学東京都市教養学部長/刑法・刑事訴訟法）※座長
相原佳子（弁護士）
姉崎昭義（日本PTA全国協議会環境対策委員会副委員長）
池田佳隆（日本青年会議所会頭）
江川紹子（ジャーナリスト）
岡田尊司（京都医療少年院精神科医・小説家）※「脳内汚染」著者
玄田有史（東京大学社会科学研究所准教授）※「ニート」概念を日本に紹介
小林寿一（科学警察研究所犯罪行動科学部少年研究室長）
坂元章（お茶の水女子大学文教育学部教授/社会心理学）
下田博次（群馬大学社会情報学部大学院教授/情報メディア論）
素川富司（文部科学省スポーツ・青少年局長）
竹花豊（警察庁生活安全局長・前東京都副知事）
藤岡淳子（大阪大学大学院人間科学研究科教授/非行臨床心理学）
藤川大祐（千葉大学教育学部准教授/教育方法学）
義家弘介（横浜市教育委員）※通称「ヤンキー先生」
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オブザーバー
有松正洋（文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長）
田代裕昭（内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官）
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研究会の性格と問題点
構成員の大多数が、限定効果論によって現在では否定されている環境犯罪誘因説（類：強力効果論）を積極的に肯定する立場の論者であると目されていることから、科学的知見に基づかない偏向的な議論が行われるのではないかとインターネット上を中心に警戒が強まっている。さらに、月1回ペースの会合で、2006年夏（遅くとも8月）に結論が出るという非常にタイトなスケジュールを組んでいること等からBSE問題における食品安全委員会プリオン専門調査会や皇室典範に関する有識者会議の際にみられた「始めに結論ありき」の議論が行われるではないかとの見方もある。

また、この研究会では児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の法案審議時における議論の結果、適用が見送られた「実在しない児童」に対する性表現の是非についても再度、議論を行うと報じられている点も規制を求める側が満足する結論を得るまで問題を蒸し返しているだけではないのかと言う疑義が呈されている。

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日本テレビによる報道に対する抗議
研究会の第1回会合が開かれた4月10日に日本テレビで放送された「NNN Newsリアルタイム」や「NNNきょうの出来事」において、アニメやアダルトゲームの愛好者が性犯罪者予備軍であるかのような報道が行われた。さらにその報道では、女性記者に男性向けアダルトゲームを体験させると言う局ぐるみの公開セクハラではないかと疑われる手法が用いられた。これらの報道手法に対して、漫画・アニメ・コンピュータゲーム愛好者から抗議の声が挙がっている。

同局は2004年に発生した高崎小1女児殺害事件に関連して、報道番組「真相報道バンキシャ!」で、同事件や類似する性犯罪とフィギュアを結びつける報道を行った。被疑者が何らかの人形を所持していた事しか明らかになっていないにも拘らず、番組はメーカーのボークスに無断で、ボークスのフィギュア製品であるスーパードルフィーを取り上げ、衣装の着せ付けや間接が動く事を実演した。この為ボークスおよびスーパードルフィーの持ち主たちから抗議され、翌週に訂正放送を行った経緯がある。「日本テレビの報道には、その時の反省が全く活かされていない」と批判されても仕方の無いところである。

こういった、メンツです。

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 05月17日 08:53

本来なら関連が薄いともいえる部分だけを，おもしろおかしく話を大きくして儲けようとするメディア側もとんでもないが，それを口実に出てくる方たちもうさんくさい。（私はイエロージャーナリストととらえていますが。）

正直この方たちがまじめに議論している図が全くわかない。

やはり，はじめに結論ありきの決め付けで規制しなければならないと世間受けのいい答えで終始するのではないか。

ポーズだけで終わるならまだ救われるが，中身のない身勝手な意思の力の行使（つまりは規制の実施）に及ぶような流れになるなら，本当に救われない状態になるのではないか。

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