インクルーシブ教育コミュの大阪府知事選3候補への公開質問状と回答（３）

■質問２．「障害者の権利に関する条約」に盛られた“Nothing about us without us”(私たち抜きに私たちのことを決めるな)というスローガンについて、あなたのお考えを教えてください。

■回答

【梅田章二氏】
　「私たちを抜きに私たちのことを決めるな」というスローガンは、国連での障害者権利条約の審議の過程で、障害当事者から発せられたメッセージで、その後の権利条約の審議に重要な影響をあたえました。また国内では、障害者自立支援法に反対する幅広い障害者団体の団結の旗印となったところです。その結果、「障がい者制度改革推進会議」の構成員の多くが障害当事者や家族、障害者団体の代表等が占めることとなりました。
もとより、種々の障害者施策は、障害当事者を抜きに決めるべきではなく、十分な意見表明の機会を保障することは、?当事者のニーズに即した制度構築を可能とすること、?当該制度の利用を促進し制度目的の達成を容易にすること、?立法過程をより民主的に構成すること、などの点において、効率的・民主的な行政運営においても欠かせない視点と言えます。以上のことから、障害者施策にとどまらず幅広い分野で、「私たちを抜きに私たちのことを決めるな」の精神を行政運営に生かしていきたいと考えています。

【松井一郎氏】
　障がい者の権利に関する条約の策定の過程において、障がい者団体の統一スローガンとして使用されたものと理解しています。

【倉田薫氏】
　障害当事者から発せられた「私たちを抜きに、私たちのことを決めるな」というスローガンに感銘しました。障害者にかかわる国や大阪府の政策・制度作りや、その運用においても、基本になるべきものだと考えます。
　今回の障害者基本法改正にあたって、その中心となった「障がい者制度改革推進会議」の委員の過半数が、障害当事者やその家族、障害者団体の代表で構成されたことは、画期的なことであったと思います。それゆえに「共生社会の実現」「インクルーシヴ教育への転換」をめざす熱い論議が生まれたものと思います。
　障害者にかかわる問題だけではなく、大阪府の様々な課題において、「私たちを抜きに、私たちのことを決めるな」の精神を大切にしていきたいと考えています。

大阪発「ともに学び、ともに生きる教育」情報掲示板より転載