インクルーシブ教育コミュの「インクルーシブ教育を推進する議員連盟」結成される

知人から以下の書面が送られてきました。
昨日（２０１０年２月６日）豊中で行われた「インクルーシブ教育を考える」シンポジウムの来賓に
この議員連盟会長の中野寛成さんが来られていて、設立の趣旨や、ご自身の体験をお話しくださいました。

民主党に限らず、この趣旨に賛同される方が集まれればと、党派を超えて連携していければとおっしゃっていました。

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２０１０年２月日(2月5日)

設立趣意書（案）

2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」は、障害者を地域に生きる普通の市民ととらえ、尊厳の尊重、差異の尊重、機会の平等とともに、社会への完全かつ効果的な参加及びインクルージョンを権利として保障している。現在、76カ国が条約に批准をしているが（http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=257）、日本政府は、批准をしていない（2007年9月28日に条約に署名）。

障害者権利条約は、教育については第24条で、締約国に対し「あらゆる段階におけるインクルーシブな教育制度及び生涯学習」を保障するように定めている。我が国の特別支援教育は、障害の種類と程度で就学先を分け別学での就学制度となっていることから、条約で謳われている「インクルーシブな教育制度」に沿うよう法律を改正する必要がある。また条約では、「個人が必要とするものについての合理的配慮が提供されること」とあり、合理的配慮を提供するための法整備も求められている。

民主党は、2009年４月に提出した「障がい者制度改革推進法案」で、「義務教育制度について、障がい者が障がい者以外の者と共に教育を受ける機会を確保することを基本とし、障がい者又はその保護者が希望するときには、特別支援学校又は特別支援学級における教育を受けることができるようにするものとする」としている。

政府では、条約批准を視野に内閣総理大臣を本部長とする障害者制度改革推進本部を設置（09.12.8閣議決定）し、国内法の整備を始め障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るとしている。

私たちは与党として、こうした政府のとりくみを後押しする形で、教育分野についても条約が求めるインクルーシブ教育への転換に向けて、我が国の障がい児教育の現状を把握し、必要な法整備について議論し、課題を明確にして政策提言を行うため、本議連を設置するものである。

「インクルーシブ教育を推進する議員連盟（仮称）」役員名簿案
○会長　　中野寛成（衆）
○副会長　　藤村修・奥村展三・石毛鍈子・笠浩史・首藤信彦・松崎哲久（衆）
佐藤泰介・岡崎トミ子・櫻井充・水岡俊一（参）
○幹事長　　谷博之（参）
○副幹事長　　園田康博・郡和子（衆）
○事務局長　　神本美恵子（参）
○事務局長代理　　中根康浩（衆）　　林久美子・那谷屋正義（参）
○事務局次長　　本村賢太郎（衆）　　金子恵美・大島九州男・武内則男（参）

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日本の教育が本当の意味でのインクルーシブ教育になるよう、これからもどんどん活動していかなければ。