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公平性の経済学コミュの国家と雇用そして勤労の地平線

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コラム選集「カオスなコラム21」の20番目に「国家と雇用そして勤労の地平線」を入れました。とてもコントラバージャルな内容だと思います。エキサイティングでもあります。ぜひ、ご一読いただき、コメントいただければ幸いです。

「国家と雇用そして勤労の地平線」
http://j-robert.hatenablog.com/entry/20130821/1384017191

コメント(5)

再び本コミュに参加しました。
よろしくお願いいします。

「国家と雇用そして勤労の地平線」で指摘された問題に重なりますが、資本主義がこれまでシステム化してきた利益構造の機能不全が、経済学上、および経済政策上の基本命題のように思います。
つまり、金融緩和して市場にマネーを大量に投入すれば物価が上昇して景気が拡大するという前世紀の理論が通用しない現象下に陥っているのが、現代資本主義なのではないかということです。

アベノミクスといわれる政策には、現代資本主義が抱える問題をどう解決するかの問題意識が欠如しているので、マネタリズムにケインズの有効需要政策を付け加えてあとは民間がうまく動いてちょうだいよ、という従来の経済政策理論の枠内にとどまる議論で終わっていると思います。

したがって、理論レベルにおいては、うまくいく公算は限りなく低い評価しかできません。
早い話がリフレ派ではダメだということなのですが(笑)。

また。
先進国が実体経済の分野で利益を上げられなくなったが故のグローバル化金融資本主義の登場とシカゴ学派の台頭がこれまでの30年であったとするならば、リーマンショック以降の金融危機の連鎖と国家財政破たんの連鎖を抱え込んだ現代資本主義は、これまでの30年の終焉を意味するものと見ることができます。
となると、資本主義は新たなステージを見つけなければならない局面にあるのが今ではないかと思います。それは、実体経済だけでなく金融化経済でも利益を上げられない問題に直面し始めたのが今ということになるからです。
その意味では、新古典派もケインズもストレートに通用する理論ではなくなっているわけで、これまでの先進国主導の『成長』を前提としてきた資本主義はもう継続不能というべきで、そうなると、例えば後発国・途上国・最貧国を含めた多角的利益配分を構造化する資本主義といったような全く別次元の議論も必要になってくるような気がしています。

なんだかまどろっこしいものの言い方になってしまい(単なる文章下手?)メンゴなさいですあせあせ
>>[1]

現在の世界経済のフロンティアというか成長エンジンは途上国ですよね。BRICsとネクスト・イレブン。先進国には成長力がないどころか、それぞれに大きなリスクや問題を抱えている。さらに世界には絶対的貧困という大問題もある。

結局、いまの世界経済は競争だけでなく協調が必要なのでしょうが、その考え方やルールの基軸となる経済哲学とでもいうべきものがない。

中でも一番やっかいなのが金融だと考えます。巨大政府系ファンドの過激な動きや、金融派生商品の理解不能な取引など、世界的なルールが必要なのだが、専門家ですら理解が難しい複雑な状況になっている。

この混沌は、少なくとも5年以上、多分10年は解決しないでしょう。

日本国内を見るならば、高度経済成長期を賛美するような勢力が消えるまでは復活はない。すべては時が解決する。政治的失敗がなければ、日本はそれほど悪くない。私はそう考えます。
ロバート空間さま

中谷巌という人間は、改心してからいうことがガラッと変わった珍しい人間なのだけど、彼も「フロンティア」という言葉を使って先進国の途上国収奪を基本とする収益成長構造を語っていたのでそれと重なるのかな、なんて思ってしまいました。↓(ちょっと古いコラム)
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/nakatani/column/nakatani120204

近年の近代経済学の経済学者たちの多くに思想や哲学についての考察体験が乏しいのは驚きですらあります。マルクス経済学全盛のころには、経済学を語るうえで哲学思想歴史を同様に語らずにいられるなんてことはあり得なかったですからね。

その意味で、今の経済政策を社会的に有効なものにする議論は、経済学者からは出てこないのではないかと思う。
特に、新古典派やリフレ派の面々にどんな人間解放理念があるのかというと、ないですから、勤労世帯の収入拡大の政策論なんて型どおりのことしか出来ないです。
当然、デフレも退治できないだけでなく、グローバル化と金融化がもたらした富の分配の偏在化を解消することもできないですね。
そもそも、そういう議論を全然しようとしない。

したがって。
巧みに規制や課税から逃れるヘッジファンドや投資銀行やプライベートバンクが闊歩する現状を大変革するルール作りは、世界銀行やIMFやG8だのG20だのに任せてみても無理ですよね。

資本主義は、着実に衰退に向かいながら、新たなステージを見出していくしかないだろうと思う。
その時の主役となる理論は、社会思想家や哲学者、あるいは福祉NGOみたいな実務者あたりの議論から生まれてくるのではないだろうか。
経済学者はわき役で貢献するしかないのが現状の実力ではないかと思う。


え〜、またまたかみ合ってるかどうかわからないお話でしたあっかんべー
国家と雇用そして勤労の地平線

国家の伝統的な役割の一つに国民を食べさせること、近代以降は特に労働の機会を提供することがある。そのために雇用を確保するとともに国民には勤労の義務を課す。お金が必要で、働く機会があるのであれば働きなさいという訳だ。そして、国民の側もまた、政府に雇用機会を要求し、賃金水準などの労働条件や労働環境の改善を要求する。あたかも当然の考え方のようだが、私はこの考え方自体を見直すべきだと考えているのである。

生産性の飛躍的な向上期には経済成長という余地があった。経済成長によって誰もが豊かになり、幸福が増すと考えられていた。しかし、この「成長期」は歴史的に見るならば特殊な時期だったのだ。今は先進国の経済成長はグローバル化によって途上国の成長余地を食べることによってしか実現しない。途上国は確実に成長するだろうが、そこには深刻な環境問題や石油資源、食糧資源などの問題が横たわっている。中国やインドなどの大国が欧米先進国のような消費社会になることは、趨勢であるとともに脅威なのだ。

このような世界経済の中にあって、国家間の競争に勝つことが重要だとする従来の発想は役に立たなくなっている。一つには、コーポラティズムという言葉に象徴されるように、政治が多国籍企業に支配されているという現実がある。そしてもう一つが、成長することで自らの生存基盤を毀損しているという事実である。

私たちは今、働くことで賃金を得て生活するということが普通の生き方だとする常識を疑う必要があるのではないのか。というのも、現在の先進国で政府が雇用を創出することは困難であると共に意味がないように思われるのだ。従来の考え方で政策を展開した結果が、労働条件の悪化、格差の拡大と貧困の増加、さらには定年延長や生涯現役でなければ生きて行けないという悪い状況を招いていると考えられる。

今の日本は需要不足に悩まされていると近代経済学の信者は言う。しかし、需要不足を問題視するのは「経済成長」というスローガンを絶対視しているからであって、近代経済学という信仰を持たない私にとっては供給不足よりずっと良い状態だ。

ネオリベラリズムの思想が支配している現代のグローバル社会は、目的そのものを見失い、巨大資本の支配下にあるメディアによって未だに「成長」を是とすることで自らの権力を維持、拡大しようとしているだけではないのか。

近代化によって、私たちは地域社会や家族という第一次集団を脆弱化されるとともに、個としての自立という言葉のもとに、どんどんと社会の中で孤立してしまう人を増やしている。私はこのような現状の中で、政府は雇用の責任を放棄するとともに、国民に対する勤労の義務も解除することが望ましいと考える。

では、お金のない人はどうするのか。それには社会保障なり、ベーシックインカムなりの制度で対応すれば良い。財源は国債で賄えば良い。今も日本では、あれだけの財源を国債で賄っているのだ。その使い道を変えれば良いだけの話だ。今の日本は富の再配分が上手く行っていない。今考えるべきことは、生産や成長ではなく、再配分のシステムを民主的な手段で変更することなのである。

もっとも、このようなシステムを実現するのは政治より前に市民の意識だ。政府に雇用を期待しないこと。勤労を美徳と考えないこと。社会システムに支えられて生きることを屈辱だなどと考えないこと。違法な労働条件のもとで無理な労働をすることは悪徳だと理解すること。つまり、新しい雇用と社会についてのビジョンを誰かが打ちだし、それに共鳴する人が増えなければいけない。

高額納税者も生活保護受給者も、等しく制度によって支えられた存在である。威張るものでも、恥ずかしがることでも無いだろう。世の中には強者もいれば弱者もいる。社会が強者と弱者の戦いになるならば普通は強者が勝つ。そうではなく、誰もが納得できる経済的、社会的ビジョンが示される必要があるのだ。

(2013年4月14日)

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