公平性の経済学コミュの成長幻想を捨てる時

近所のある喫茶店。たった１年で客層が変わってしまった。定年退職した人たちなのだろうか。一人で本を読んでいる老人が増えた。なかには数人で、日本の未来について政治談議をしている老人もいる。これから、どんどんとそういう老人たちが増えるのだろう。

格差ということばは現代のキーワードだが、老人が豊かだというのは平均しての話だ。若年層の格差よりも老年層の格差の方が大きい。これを老老格差という。概ね、３割の老人は貧しいのだ。

少ない小遣いでも喫茶店に来て図書館で借りた本を読んでいる老人は良い方だ。介護を必要としている老人が、４５０万人以上いる。そして、この数は年々増え続けると予想される。

いろいろな数字を見ていると、日本はもう崖っぷちに来ていることがわかる。今は選挙で雇用の創出を各党が叫んでいるが、どれも絵に描いた餅にしか見えない。雇用は保証する、しかし賃金は安いでは、総所得は増加せずデフレは進行する一方だろう。

今、成功している日本企業はデフレを利用している企業だ。貧困層はデフレだから助かっているのだ。富裕層もデフレだから購買意欲が湧かないのだ。

日本は貧困国なのだ。ＯＥＣＤ加盟３０ケ国中、４番目に相対貧困率が高い。相対貧困率とは、所得分布中央値の５０％以下の所得の人の割合で、日本の場合、約７人に一人が貧困層となる。若年層の非正規雇用、高齢者のことなどを考えると、この数字が悪化する一方であるということは容易に想像がつく。

こんな状況の中で、未だ高度経済成長の幻想から抜け出せず、「成長戦略」を目指すなどというのは、私に言わせれば寝言の類いだ。もっと現実を見ないといけない。ずるずると貧困層が増え続ける時代。それが現代日本の構造なのである。

世界的に見て、各企業の労働分配率が下がり続けている。これも大きな問題だ。サラリーマンの所得が増えずに、経済成長率が上がることなどあり得ない。最低時給も国際的に見て極端に低い水準にある。本来なら潰れるべき企業が、これで生き延びている。ドラッカーは資本主義のメリットとして不効率な赤字企業が淘汰されることを上げていたが、日本ではこういう企業を守ろうとする。そして、ワーキングプアやブラック企業という社会問題が起こる。

どうすれば良いのか。それは「豊かな国」という幻想を、夢を捨てることだろう。貧しくても幸せな国を目指すことだろう。現実を受け入れること。幻想を抱けば抱くほど、破滅は絶望的なものになる。