自治基本条例策定委員会コミュの基本条例に必要な事項

第４部会では３月の中間報告に向け、条例に必要なことを討議することとなりました。私はすでに「市民ジャーナル」構想を提出しておりますが、それにあわせた条例案を作成してみました。皆様のご意見をお願いいたします。

自治基本条例策定にあたり必要な事項
１．自治基本条例の定義と位置づけ
市民にしっかりと意識してもらうために、また現状の市民生活に不足するコミュニティやこれからの市政に必要な市民参加や協働について定義付けるためにこの自治基本条例を策定する。当然この条例は市政運営にあたり最も強制力のあるものでなければならない。

（私見）
戦後６２年私たち市民は戦後復興に続く経済発展を目指してきた。しかしそ
の弊害がいろいろな面ではっきりとしてきている。経済発展を優先するばっかりに自然環境は破壊され、すでに地球規模で対応しなければ未来の生物の生存さへ危なくなってきている。それと同時に石油など自然資源をめぐって世界中で戦いを続けている。経済発展は常に競争社会を助長し、一部の勝者に対し、多くの弱者をつくってきた。それがグローバル経済となり、さらに格差を広げつつある。
　　
私たちは市民生活・市民行政の中からこれらの反省を込めて２１世紀の市政を考えて行きたい。自治基本条例は未来の市民に引き継がれる地方自治の理想と今後の市政の方向が明確に語られなければならないと考える。

故にこの自治基本条例は市政の最も基本となるものでなければならない。
すでに第３次総合計画において川口市の基本構想が「緑　うるおい　生き活き　新産業文化都市　川口」と位置づけられているが、その最も根本に経済発展があるならば、これらは空論となってしまう。私たち川口市民はあえて「これからの川口市は経済発展をのぞみません」と定義づけたい。
そしてこれをもとに総合計画を見直すことを前提とする。

２．市民参加の定義
自治基本条例について市民参加とは「川口市の人口の１割である５万人の人が周知すること。」が前提となる。

「私見」
どうすれば５万人の人の意見を聞くことができるのだろうか？私はいくつかの選択肢をもつアンケート、そして時間をかけてテーマ別の方向性を考えていくことが必要と考えます。

２．環境・平和問題
　経済発展を望む限り、環境問題および競争激化による争いはさけられない。私たちは全国に先駆けてそれをのぞまず、環境重視の施策、争いではなく地域の助け合いのできるコミュニティづくりを目指す。
　現在の市政は環境に対し積極的な環境保護の政策はとっておらず、その場のゴミ処理問題などに追われている。積極的な環境政策とは緑を計画的に増やし、今後の開発は基本的には行わない。市民にゴミの減量をゴミの有料化を含めて求める。ことではないだろうか。
　平和問題について、市としてはっきりと方針は示されていない。川口市平和都市宣言を読まれたことはあるだろうか？
「わが国は、世界唯一の被爆国として、恒久の平和を念願する崇高な理念に基づき、戦後４０年、平和の維持と繁栄のなかで、改めてこの尊さをかみしめ、今、なお世界の一部で繰り返されている悲惨な争いがなくなり、人類共通の願望である核兵器廃絶が成り、文字どおり、世界の恒久平和が確立されることを強く願うものである。
　そして、今こそ、これを全世界に訴えていきたいと思う。
　川口市民は、未来に向かい、平和で豊かな社会を築き、次代に引き継ぐため、平和への願いを結集し、市民一人ひとりが努力することを誓い、ここに平和都市を宣言する。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和６０年１２月２１日宣言
すらもまったくのお飾りでしかない現状である。

３．協働とまちづくり
　環境・平和を実現させるためには市民の意識が変わらなければ市の行政がいくら頑張っても変わらない。自治基本条例を策定する過程で市民にこれらを訴え、地域コミュニティ、市民団体、年代別のコミュニティが一緒になってまちづくりを実現していきたい。協働は単なる市の行政の下請けであってはならない。

４．自治基本条例は策定、承認されて終わるものであってはならない。
　基本条例には市民委員会を組織し（有給）具体的に市政を運営補佐していくものとする。
　
その前提として「市民ジャーナル」が位置づけられたら最高です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はが愚道