アメリカが香港と直結する海底ケーブル計画に完成直前に反対：「一国一制度」化に伴い情報安保に不安

　香港国家安全維持法の香港への導入で、自由と民主主義が死んだ香港に対し、アメリカはついに行動を起こした。

◎アメリカ―香港を直接結ぶ初めての海底ケーブル
　アメリカ司法省は６月１７日、アメリカと香港を初めて直接結ぶ海底ケーブル計画に反対を表明したのだ。通信データが、香港経由でスターリニスト中国当局に盗み取られるという懸念からだ。香港が「一国二制度」のもとで、自由で民主的であった頃には考えられない事態を想定したものだ。
　香港は自然災害が少なく（たまに台風が来ることもあるが）、電力供給は安定している。そのためインターネットなどの通信の基幹インフラである海底ケーブルの中継拠点になっていた。
　アメリカ司法省が待ったをかけたのは、アメリカのグーグル、フェイスブック、スターリニスト中国の通信サービス大手の鵬博士電信電媒集団が共同で敷設した海底ケーブルで、工事はほぼ終わっている（写真と図）。

◎共同出資者はファーウェイの協力者
　この海底ケーブルの開通を黙認すれば、香港をアジア太平洋における重要通信インフラのハブにするというスターリニスト中国の目標を後押しすることになりかねない。さらにアメリカの通信データが、アジア各国に届く前に香港を経由し、スターリニスト中国の領土内のインフラを通ることにもなりかねない。
　アメリカ司法省が海底ケーブルに反対を表明したのは、むろん香港国家安全法である。また鵬博士電信電媒集団がアメリカが全面締め出しをしているファーウェイと協力関係にあることも大きい。最終判断を下すのは、アメリカ連邦通信委員会だが、司法省の勧告を受け入れる可能性が強い。
　とすれば、この海底ケーブルは事実上、廃棄される。

◎香港の高速金融取引に影響
　この計画が頓挫しても、通信は世界中に張り巡らされている海底ケーブルを通るので、アメリカ・香港間でマイクロ秒の遅れは生じても、実務上の問題は生じない。しかし株式などの高速金融取引には影響が及ぶ。金融取引が主要な産業である香港にとって影響は小さくない。いずれは香港の金融ハブとしての役割にも影響してくるだろう。
　スターリニスト中国は、特権的ノーメンクラツーラのメンツのために香港を完全な植民地にしようと図った。それは、彼らの特権に跳ね返るのだ。

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