インフラに攻撃を仕掛けるサイバー戦争の日常化に備えを

　アメリカの石油パイプライン大手コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃で、７日から油送停止になった。
　武漢肺炎ワクチン接種が進んだアメリカは、これから観光シーズンに入り、ガソリン需要が高まる。既に供給停止が長引くのを見込んで、原油先物価格も上昇している。

◎民生に重要なインフラ部門も攻撃
　１日の油送量は、ニューヨークなどの東海岸全体の石油製品需要の４５％にも達する（図）。
　事態を重視したアメリカ政府は、規制を緩和し、原油輸送のタンクローリー運転手の労働時間規制を一時的に緩めるなど、ちょっとした騒動になっている。
　サイバー攻撃を受けたのは、米石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプライン（下の写真の上）。ロシアを拠点にする「ダークサイド」と呼ばれるハッカー犯罪集団が、ランサムウエアを感染させ、パイプラインをコントロールするソフトをロックした（下の写真の下）。
　こうしたサイバー攻撃は、近年、民間企業や軍施設に対してばかりでなく、インフラ部門にまで及んでいる。今年２月には、フロリダ州の浄水施設が攻撃され、水酸化ナトリウムの投入濃度設定を通常の１００倍まで引き上げるように書き換えられた。この時は、不審な動きに気がついた職員が動きを停止させて、事なきを得た。

◎ならず者国家も、インフラを狙う
　犯罪集団だけでなく、スターリニスト中国や北朝鮮ならず者集団、ロシア、イランといった「ならず者国家」は、民間のインフラをも狙う。
　それは、サイバー戦争、と言ってもいい段階にある。例えばイランの核施設には、しばしばイスラエルからのサイバー攻撃が仕掛けられ、核施設が損傷される。これによってイスラエルは、自国の安全保障のためにイランの核武装を遅らせようとしている。

◎スターリニスト中国軍が日本のＪＡＸＡなどにサイバー攻撃も
　日本も例外ではない。
　例えば去る４月２２日、警察庁の松本光弘長官は、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）にサイバー攻撃が行われ、それにスターリニスト中国の「人民解放軍」要因が関与したと発表した。スターリニスト中国が国家レベルでサイバー攻撃に関わったのが公式に確認されたのは、これが初めてだ。
　しかしそれ以外にも、無数のサイバー攻撃が行われていることは公然の秘密だ。
　それに対して日本は、報復できない。だから現状は、スターリニスト中国のやりたい放題となる。
　ここにも「憲法９条」の影が差している。

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昨年の今日の日記：「武漢肺炎の日常化の中で、それに困らない人、支援金をもらっても不満を述べる人……」