日本国債の膨張と崩壊 純, 代田 文眞堂 2017年02月25日

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こうした構造になった最大の背景は、かつて存在した有価証券取引税の影響である(7)。売買形式だと課税対象になるため、貸借形式に偏ったのである。現金担保付債券貸借取引中心のレポ市場は日本独自の特質である。
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　日本銀行は、「日銀トレード」において額面超の価格で国債を購入してきたが、満期保有するため、償還にあたり損失が発生する。償却原価法で会計処理されるため、貸借対照表上の簿価が毎年焼却されると同時に、国債利息(受取)収入から償却(償還)損は控除されている。日銀によると、２０１６年上半期で５９３６億円(利子調整額)に増加した。
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　日本銀行は、資産サイドにだけ外貨建てが存在し、スワップ等でのリスクヘッジもかけていない。このため、円高局面では為替差損(評価損)が発生している。…２０１０年度には、為替損が４８１０億円発生し、当期剰余金は５億２１００万円と、赤字の一歩手前まで追い込まれた。
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　他方、日銀は額面以上の１０４〜１０５円で購入し、満期まで保有する。満期時には、額面で償還される。
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このため、償還損が発生し、国債利息収入から差し引かれ、結果として経常利益が減少する。最終的には国庫納付金の減少となり、間接的ながら国民負担となる。
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日銀は2兆円以上を受け取るが、償還損を1兆円近く生み、経常利益は1兆〜数千億円に縮小する。さらにここから準備金、引当金等を積み、最終的な国庫納付金は数千億円となり、国庫に還流している。
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財政学における伝統的議論であるが、財政の利払い費は国債保有者に支払われ、一方利払い費増加により増税されるため、租税負担が増加する(2)。この場合、租税負担の帰着により、所得の再分配が発生する。
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民間銀行への利子支払いは、納税者から銀行株主への所得移転となる。

「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20％台。政党支持率でも自民党は下落してます。



また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」（全国紙政治部記者）



11月2日、政府は臨時閣議において、所得税と住民税を合わせて年間で1人4万円の減税方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助金の延長など17兆円規模の経済対策を閣議決定した。



だが、減税の時期が半年後の“来年6月”。そして“1年限定の措置”であることなどから、緊急の物価高対策とは程遠い“単なるバラマキ”、“期待外れ”と、国民からは大不評を買っている。 当然、野党各党も今回の政府の経済対策に猛反発。さらに身内である自民党内からも批判の声が上がっている。



「とにかく今、すぐやるべきことは、物価高対策。そして経済を好循環させることが急務です。そのためには、消費税減税と社会保険料を引き下げる。所得税減税や給付などよりも、はるかに効果が上がる経済対策になります」



こう強く主張するのは、自民党財政政策検討本部の本部長を務める、西田昌司参議院議員だ。



「給料が上がらないなかで、物価がどんどん上昇しています。物価高を抑えて消費を拡大させるためには、消費税減税がいちばん効果的です。ただし、これを実現するためには法改正が必要です。仮に減税することになったとしても、施行されるのは早くて来年の春以降になるでしょう。





■すぐやれる対策で収入を増やすことができる



だからその前に、すぐにやれる対策を実行する。それが社会保険料の減額です。これは通達でやっているので、やろうと思えば、来月からでもできます。社会保険料というのは、実質、社会保険“税”なんです。この負担を半分にすることで、まず収入を増やすことができます」（西田議員、以下同）



今年度の社会保障給付費は、全体で約134兆円。このうち、被保険者が約41兆円、事業者が約37兆円を負担し、残りは公費などで賄われている（国が約37兆円、地方が約16兆円）。



西田議員によると、被保険者と事業者の負担割合を半分にした場合、被保険者、事業者ともに約20兆円ずつ負担が減ることになる。そして事業者の減った負担分は従業員に“給与”として還元するという施策。そうすると、国民1人あたり年間32万円（40兆円÷1億2千500万人）の収入増となる。



そして、できるだけ早く消費税減税を行う必要があるという。



「消費税を10％→5％に引き下げます。消費税減税によって、あらゆるものが実質値下げになるので、購買力が増えます。ものが売れることにより企業はもうかる。そのぶん税収も増える。2〜3年経過を見ながらあらためて法改正議論をする。社会保険料の半減と消費税減税で、一気に経済が回ります」



西田議員が提唱する経済政策が仮に実行された場合、家計はどれだけ潤うのだろうか。本誌は50代の勤労者世帯（2人以上）を対象にシミュレーションしてみた。



2022年総務省「家計調査」によると、社会保険料は、月8万1千393円。これが半減された場合、4万696円の負担額となる。しかも、事業者分の半減された約4万円が給与として加算されることで、社会保険料はほぼ0円となり、月の収入が実質約8万円増えることに。



次に支出はどうなるか。同調査によると、平均消費支出額は月36万2千648円。これが消費税5％になると、34万6千164円となり、1万6千484円も支出が減る。



単純計算ではあるが、50代の勤労者世帯（2人以上）の場合、月約9万6千円（8万円＋1万6千円）も潤うという結果となった。



「減額された社会保険料と消費税減税分の負担は、国債を追加発行すればいいのです」



ただし、それには将来的な財政破綻につながりかねないという、反対意見もあるはずだ。



「国は中央銀行（日銀）を通して通貨を発行できるため、国債を発行しすぎて財政破綻することはありません。国債発行は通貨供給で、そのお金は国民に供給されます。国債発行が国民の借金であるというイメージを植え付けているのは財務省にほかならない」



西田議員は、国債残高が2千兆円になっても問題はないという。



「国債の償還は税金で支払っているのではなく、新たな国債発行で得た資金で行っています。現実には古い国債を新しい国債に入れ替えしているだけです。自国通貨建てで発行した国債は、返済不能に陥ることは絶対にありません」



社会保険料の半減、消費税減税に加え、西田議員がもう1つ重要な経済対策として挙げるのが、法人税率の引き上げだ。



「法人の実効税率（法人が負担する実質的な所得税負担率のこと）を、以前のように5割まで引き上げるのです。5割に戻すことで、企業の内部留保が減り、新たな事業展開にお金を投入するようになる。引き上げと同時に、投資減税とセットにすることで、企業の設備投資を促すことにもつながります。そうなると税収も増えて、経済もさらに大きく回ります」



じつはこれらの経済対策、事前に岸田首相にもしっかり伝えられていたという。



「岸田首相が国会で所信表明演説をする前に、私は内々に官邸に行って、直接、首相と側近の木原幹事長代理に進言しました。私の提言に岸田首相は、なるほどという顔をされていた。木原さんも“西田先生の言うとおりです”と言っていたので、てっきり所信表明演説では、そういう方向の話をするのだと思っていました。ところが、岸田首相は経済を回す効果があまり期待できない所得税減税にこだわった。理由はわかりません（笑）」



いまからでも遅くない。岸田首相、国民が本当に求めている経済対策に耳を傾けるべきでは？



【PROFILE】


西田昌司（にしだ・しょうじ）


自民党所属・65歳。京都市生まれ。参議院議員3期目。税理士でもあり、財政問題等に関するスキルが高く、党内随一の経済通として知られる。相手が総理大臣であっても歯にきぬ着せぬ物言いから“国会の爆弾男”の異名を持つ