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2023年01月20日22:20
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レーザー光の新技術で害虫退治、東京湾にクジラが出現。日銀の金融緩和策とマクドナルドの新商品
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今回、ネットで話題の記事について紹介する。動物関連やアニメ、科学の分野まで幅広い。インターネットで世界中と繋がれるようになった時代、より早く我々一般人にも情報が届くようになった。
目次
・第1章 東京都が教員免許なしで採用試験ＯＫにする。新型コロナとインフル情報
・第2章 1月19日に東京湾でクジラが出現する
・第3章 1月19日付 レーザー光で害虫の蛾を撃墜する
・第4章 価格改定を発表したマクドナルド社が、新商品を発売する。2023年の日本経済の見通し
第1章 1月20日付けニュース 東京都が教員免許なしで採用試験ＯＫにする 新型コロナとインフル情報
(1)
東京都は、教員の成り手不足を補うため、制度を改めた。2022年度から、都はより経験豊かな人材を確保するべく、40歳以上の社会人を対象に、無免許でも教員採用試験の受験資格を与えていた。2023年度以降から、若手にもチャンスを広げるべく、無免許での採用試験の受験資格を25歳まで引き下げる。無免許での受験者は、合格通知がくると、2年以内に免許取得が義務付けられる。文部省の基準に従い、免許取得まで教壇に立つ資格は与えられない。合格者の、生計を支えるため、教職課程を履修しながら、働くことを認める方針である。2022年度、40歳以上の無免許での受験者は28人中、9人が合格した。
(2)
今冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行している。
厚生労働省によると、1月20日に日本全国で確認された新型コロナウィルスの新規感染者数は8万2614人、感染による死亡者数は425人、人工呼吸器ECMOの装着を必要とする重症患者数は、前日比8人減の673人と明らかにした。https:/
また厚生労働省は1月20日付けで、全国5000の医療機関からの報告を元に、インフルエンザの患者数を発表した。1月9日から15日の間、日本全国のインフルエンザの感染者数は3万6388人、前年同期の54人に比べて、数の上でも大きな差がある。
https:/
インフルとコロナの猛威に向き合いながら、経済活動を進めていく。
第2章 1月19日に東京湾でクジラが出現する
本日、大阪府の淀川に続き、首都東京近郊でもクジラが出没したと、話題になった。午後1時24分頃、東京湾アクアライン付近を航行していた船舶の乗組員から118番通報があった。乗組員は、通報先の海上保安庁の職員に対して「潮を吹いたり潜ったりしているクジラを発見した」と正確に伝えたという。目撃場所は神奈川県川崎市沖合い5ｋｍ、ただちに横浜海上保安部の巡視艇が現場に駆けつけた。体調は約7ｍ、海上から一部大きな頭の部分がはみ出ていたものの、種の判別は難しかった。
海上保安庁は、アクアライン付近を通過する高速船の艦船センターに対しても、目撃情報を伝え、航行の際の注意を呼びかけた。
専門家からみると、1枚の写真から、どの種なのか、おおよそ見当がつく。東京海洋大の村瀬弘人准教授は、画像を確認して、種を特定した。「ザトウクジラの可能性が高い。今の季節は繁殖で小笠原諸島や沖縄周辺に移動しているが、近年はクジラの頭数が増えたこともあり、三宅島や八丈島などでも見かけるようになった。移動途中に東京湾に入ってきた可能性もある」と述べた。
写真＝ザトウクジラ 掲載元 ナショナルジオグラフィック https:/
今月９日には大阪市の淀川河口付近で泳いでいるマッコウクジラが見つかった。普段野鳥を観察する人たちを中心に、近隣の人々から見守られていたものの、えさ不足の影響で、徐々に衰弱していた。行政側も、海へ帰す方法を模索したものの、有効な手立てを見つけられなかったのである。1月13日に、全く潮を吹くことがなくなり、息を引き取った。大阪市の松井市長は、クジラに配慮して、海へ戻す意向を示していた。早速1月19日（木）の早朝に、大阪市が手配した作業船（バージ船）で湾外に運ばれた。和歌山県と徳島県の間に位置する紀伊水道沖で同日午後、体重38トンの遺体に、重さ30トンの錘を取り付け、海に沈めた。
一方東京湾に出没したのは、ザトウクジラの可能性が高い。横浜市海上保安部は、船舶の航行に影響がないと判断し、同日夕方観察を切り上げた。
東京湾では、1月16日（月）に羽田空港付近でトドが見つかり、たちまちニュースになった。大都会近郊に大型の生き物が出現すると、観察者が集りやすい。トドと共に、1月19日に確認されたクジラも、今注目の的になっている。
関連日記 トド出没に関するニュース記事
2023年1月17日付 ツィッターで話題の風景写真や動物達（後編）東京湾に出没したトド 長野県信濃町発モンキー犬 冬眠に備えるエゾナキウサギ、新種の毒性が強いプランクトン https:/
詳細記事 THE SANKEI NEWS 2023年1月19日（木）18時23分付 https:/
第3章 レーザー光で蛾を撃墜する
詳細記事 画像掲載元 ResOU(リゾウ）研究で世界をHAPPYに 大阪大学の研究専用ポータルサイト https:/
害虫の退治に一役買う画期的な技術が、このたび発見された。我々の食卓に並ぶ野菜や稲を栽培する際、害虫問題が付きまとう。多くの農家は、より収穫量を上げるため、農薬を使って、害虫を駆除する。現在市場に出回っている農薬は、副作用もあり、使用量が多ければ多いほど、収穫物のダメージも大きい。
害虫の生態にも変化が起こる。農薬に対する抵抗力がある個体が生き残ることにより、世代を重ねるごとに、抵抗力を身につけた。害虫駆除の農薬は、実用化から時間が立つたびに、効果が出にくくなる。大阪大学は、長期的な目線に立って、害虫駆除方法を考案した。農作物に被害を与えず、ピンポイントで退治する「レーザー光照射技術」の開発に成功したのである。同大学のレーザー研究所は、1月19日の研究会にて、キャベツに寄生する蛾を対象に、ピンポイントでレーザー光を照射した。キャベツに傷をつけることなく、蛾の急所に命中した。
同様のプロジェクターなどに使われるレーザー光を当て、熱で撃ち落とす技術は、米国で成功例がある。対象となったのは、小さな蠅だった。蛾サイズの昆虫に対しては、威力不足により、効果がなかったのである。
大阪大学のレーザー研究所は、農林水産省の「指定有害動物」となっているガの「ハスモンヨトウ」の各部位にレーザー光を照射した。分析した結果、胸や「顔部」に照射した場合、損傷が大きいことを明らかにしたのである。
研究グループのページによると、2017年時点で世界の農作物生産額165兆円のうち26兆円分が、害虫によって失われているという。2022年7月付けの食料安全報告書によると、新型コロナパンでミックが始まって以降、世界で8億2800万人が飢餓に直面している。コロナが蔓延した2020年以降、推定1億5000万人増加した。2022年11月に、世界人口は80億人を突破する。2058年には、アジアのインド、アフリカ諸国で人口増加が続くことにより、100億人になる見込みである。人口が増え続けても、耕作地は広くなるわけではない。温暖化が進むと、砂漠化が進み、不作に見舞われるリスクも高い。
食料の安定的供給に向けて、害虫対策と共に気候変動による旱魃対策は急務である。レーザー光による害虫駆除は、実験で成功を重ねると、実用化される。世界の穀物事情を救うことになるのか、世界各国の研究機関で同様の取り組みが行われている。
第4章 価格改定を発表したマクドナルド社が、新商品を発売する。2023年の日本経済の見通し
詳細記事 Sirabee 2023年1月18日付け https:/
マクドナルド社は、1月18日から「スパイシーチキンマックナゲット 黒胡椒ガーリック」（240円）を期間限定で発売する。同社は1月16日（月）から価格改定を発表したばかりだった。同社は2022年3月14日と9月30日に、2度に渡り、値上げをしたものの、顧客離れは起きなかったという。円安と原料価格の高騰は、大企業の下請けを担う中小企業の経営を圧迫する。対照的に大手ファーストフード店のマクドナルド社は、原材料費と共に人件費の高騰分を価格に上乗せすることにより、利益を確保していた。
１月１０日に発表された東京２３区の消費者物価指数は、前年同月比プラス４%に達している。一方１月16日に出された企業物価指数は、前年同月比プラス9，7％である。消費者物価指数と企業物価指数の乖離から、中小企業を中心に、商品価格への転嫁が十分できていないとみられている。
円安の恩恵を受ける一部の大企業を中心に、業績が好調なことから、政府の要請に応じて、賃金の引き上げに積極的である。ユニクロを展開するファーストリテイリングは、3月から国内で勤務する正社員約8,400人の賃金を引き上げると、表明した。 その上げ幅は数％から最大で40％になる。
海外事業を中心に売上が好調なことから、長期的な目線に立ち、人材に投資を惜しまない。より優秀な人材を確保するため、新入社員の初任給を現行の25万5,000円から30万円に引き上げる。
写真 掲載元 あさがくナビ 2023年1月13日付 https:/
ベースアップが実現するか、否か、より注目されるのは今年の春闘だ。経団連は、30年間労働者の賃金が上がらない状況を重く見ていた。物価高の時代、賃上げは、社会的責務との認識を示した。既に2022年10月18日、労働組合の中央組織・連合は、2023年春闘の値上げ幅を、5パーセントとする目標を掲げていた。
日本経済研究センターは1月16日、民間エコノミスト33人の予測から、春闘の値上げ幅は、最低値2,3％、最高値3,8％、平均2，8％と数値を出した。
春闘 詳細 TOKYO WEB 2023年1月16日 https:/
ベースアップでみれば、プラス1％にとどまる見込みである。コストプッシュ型のインフレが進んでいる以上、一部の輸出企業をのぞき、業績も大きく伸びていない。岸田文雄総理大臣が、年明け1月4日に要請したとおり、物価上昇を超える賃上げは難しいとみられている。一度ベースアップをすると、企業業績の良し悪しに関わらず、給与水準が定着をする。
ひとたび、給料水準を引き下げれば、労働者から反発をくらう。従って、大幅な賃金の引き上げに、企業側応じられない。
持続的・安定的な物価上昇のため、日本銀行も、あらゆる手を打つ。2013年3月20日に就任した黒田晴彦総裁の下、金融緩和を続ける。就任以来、市場から大量の国債を買い入れ、円安ドル高へと誘導し、輸出企業を中心に、株価を大きく押し上げた。当時から金融緩和の副作用について懸念されながら、問題を先送りにしていた。ロシア軍によるウクライナ侵攻に始まった物価高の時代、改めて日銀の政策が問われることになった。
2022年、欧米を中心にwithコロナへ舵を切る中、ロックダウンによる事業者に対する手厚い休業補償をする必要がなくなり、財政的に余裕が出た。2022年には、資源高によるインフレを抑えるべく、各中央銀行は利上げによって、凌いだ。対照的に日銀は、各国に反して、国債を買い入れて、金利を低く抑え込んだ。低金利の通貨「円」は、海外投資家の魅力を失い、売られる傾向になる。ドル円相場は、2022年10月21日に、バブル期の1980年8月以来、32年振りの水準となる151円で取引をされた。
資源不足によるインフレに、円安が加わり、長くデフレが続いた日本にも、物価上昇の圧力がかかった。物の値段が上がっても、企業業績が大きく伸びていない以上、賃金上昇は緩やかだった。
庶民の生活が圧迫されていることを受けて、日銀も円安に歯止めをかけるべく、事実上利上げを容認する。
2022年12月20日に、日銀は、長期金利の誘導目標を0,25パーセントから0，5パーセントへと引き上げた。悪い円安を止めるべく、一転して金融引き締めに入ったのである。
年明け以降、日銀が金融政策を修正したとの見方から、金利は上昇圧力が高まっていた。16日（月）の東京債券市場は、13日（金）に続く、2営業日連続で、日銀の長期金利の上限0,5パーセントを上回り、0，51％を記録した。
写真 掲載元 BISINESS LIVE 2023年1月13日付 https:/
1月17日から１８日まで2日間にわたった会合では、政策目標について議論された。この日まで金利は、目標値の0，5パーセントを4日連続上回っていた。
10年国債の金利を上限の0，5％を下回るまで、市場から買い入れる「指値オペ」を続ける方向で一致した。また生鮮食品を除く、安定的に物価が2％上昇するまで、金融緩和を続ける意向を示した。
2023年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス１．６％で維持した。翌２４年度の見通しをプラス１．６％から１．８％へ引き上げた。
詳細 REUTERS 2023年1月18日付け https:/
日銀の会合の結果を受けて、円相場は大きく動いた。前日から2円以上、円安が進み、1月18日のドル円相場は131円となった。
懸念されていた金利の上昇は抑えられ、0，5％未満に抑えられた。日銀が、10年国債の金利を抑えるべく、1月4日の年明けから、17日まで、市場から大量の国債を買い入れた。その額は17兆1374億円に達した。月間の購入額は、過去最大規模になる。
2013年3月20日に就任した黒田総裁の任期は2023年4月8日で満了する。2期10年勤めた彼が、再任する可能性は低い。次の総裁は、金融緩和の出口戦略について求められている。
少子高齢化が進む日本は、国内の経済規模が縮小していくことが予想される。今後は、企業の生き残りをかけて、海外展開が重要性を増す。労働者不足に対応できるのか、物価高の今、経営者側は、労働者と向き合う必要に迫られている。
以下 マクドナルド関連日記
2023年1月7日付 マクドナルドの値上げにみる日本経済の行方 最新1月7日付新型コロナとインフル情報 若者が車を持たない理由
https:/
2022年9月29日付 日本経済史とマクドナルド 1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意、1991年のバブル崩壊 レーガノミックス 2022年9月22日の日銀と日本政府の為替介入
https:/
2022年10月4日付 10/4（火）マクドナルドが紙ストローを使用 モスバーガーの期間限定商品が完売 https:/
2022年9月8日 IPHONE14の規格 円安による日本経済の行方 ガソリン価格 日銀とＦＲＢ 円安によるアニメ業界の行方 ジブリ映画「となりのトトロ」に登場する猫バスの最後の行き先 https:/
2022年6月15日付 最新ニュース！金融関係、円売りドル買いが進む。プーチン大統領の似顔絵の藁人形 https:/
2022年4月15日付 円安が進む 最新ウクライナ情報と動物関連 ウクライナ国内のペット達 フクロウの化石など https:/
目次
・第1章 東京都が教員免許なしで採用試験ＯＫにする。新型コロナとインフル情報
・第2章 1月19日に東京湾でクジラが出現する
・第3章 1月19日付 レーザー光で害虫の蛾を撃墜する
・第4章 価格改定を発表したマクドナルド社が、新商品を発売する。2023年の日本経済の見通し
第1章 1月20日付けニュース 東京都が教員免許なしで採用試験ＯＫにする 新型コロナとインフル情報
(1)
東京都は、教員の成り手不足を補うため、制度を改めた。2022年度から、都はより経験豊かな人材を確保するべく、40歳以上の社会人を対象に、無免許でも教員採用試験の受験資格を与えていた。2023年度以降から、若手にもチャンスを広げるべく、無免許での採用試験の受験資格を25歳まで引き下げる。無免許での受験者は、合格通知がくると、2年以内に免許取得が義務付けられる。文部省の基準に従い、免許取得まで教壇に立つ資格は与えられない。合格者の、生計を支えるため、教職課程を履修しながら、働くことを認める方針である。2022年度、40歳以上の無免許での受験者は28人中、9人が合格した。
(2)
今冬はインフルエンザと新型コロナが同時に流行している。
厚生労働省によると、1月20日に日本全国で確認された新型コロナウィルスの新規感染者数は8万2614人、感染による死亡者数は425人、人工呼吸器ECMOの装着を必要とする重症患者数は、前日比8人減の673人と明らかにした。https:/
また厚生労働省は1月20日付けで、全国5000の医療機関からの報告を元に、インフルエンザの患者数を発表した。1月9日から15日の間、日本全国のインフルエンザの感染者数は3万6388人、前年同期の54人に比べて、数の上でも大きな差がある。
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インフルとコロナの猛威に向き合いながら、経済活動を進めていく。
第2章 1月19日に東京湾でクジラが出現する
本日、大阪府の淀川に続き、首都東京近郊でもクジラが出没したと、話題になった。午後1時24分頃、東京湾アクアライン付近を航行していた船舶の乗組員から118番通報があった。乗組員は、通報先の海上保安庁の職員に対して「潮を吹いたり潜ったりしているクジラを発見した」と正確に伝えたという。目撃場所は神奈川県川崎市沖合い5ｋｍ、ただちに横浜海上保安部の巡視艇が現場に駆けつけた。体調は約7ｍ、海上から一部大きな頭の部分がはみ出ていたものの、種の判別は難しかった。
海上保安庁は、アクアライン付近を通過する高速船の艦船センターに対しても、目撃情報を伝え、航行の際の注意を呼びかけた。
専門家からみると、1枚の写真から、どの種なのか、おおよそ見当がつく。東京海洋大の村瀬弘人准教授は、画像を確認して、種を特定した。「ザトウクジラの可能性が高い。今の季節は繁殖で小笠原諸島や沖縄周辺に移動しているが、近年はクジラの頭数が増えたこともあり、三宅島や八丈島などでも見かけるようになった。移動途中に東京湾に入ってきた可能性もある」と述べた。
写真＝ザトウクジラ 掲載元 ナショナルジオグラフィック https:/
今月９日には大阪市の淀川河口付近で泳いでいるマッコウクジラが見つかった。普段野鳥を観察する人たちを中心に、近隣の人々から見守られていたものの、えさ不足の影響で、徐々に衰弱していた。行政側も、海へ帰す方法を模索したものの、有効な手立てを見つけられなかったのである。1月13日に、全く潮を吹くことがなくなり、息を引き取った。大阪市の松井市長は、クジラに配慮して、海へ戻す意向を示していた。早速1月19日（木）の早朝に、大阪市が手配した作業船（バージ船）で湾外に運ばれた。和歌山県と徳島県の間に位置する紀伊水道沖で同日午後、体重38トンの遺体に、重さ30トンの錘を取り付け、海に沈めた。
一方東京湾に出没したのは、ザトウクジラの可能性が高い。横浜市海上保安部は、船舶の航行に影響がないと判断し、同日夕方観察を切り上げた。
東京湾では、1月16日（月）に羽田空港付近でトドが見つかり、たちまちニュースになった。大都会近郊に大型の生き物が出現すると、観察者が集りやすい。トドと共に、1月19日に確認されたクジラも、今注目の的になっている。
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害虫の退治に一役買う画期的な技術が、このたび発見された。我々の食卓に並ぶ野菜や稲を栽培する際、害虫問題が付きまとう。多くの農家は、より収穫量を上げるため、農薬を使って、害虫を駆除する。現在市場に出回っている農薬は、副作用もあり、使用量が多ければ多いほど、収穫物のダメージも大きい。
害虫の生態にも変化が起こる。農薬に対する抵抗力がある個体が生き残ることにより、世代を重ねるごとに、抵抗力を身につけた。害虫駆除の農薬は、実用化から時間が立つたびに、効果が出にくくなる。大阪大学は、長期的な目線に立って、害虫駆除方法を考案した。農作物に被害を与えず、ピンポイントで退治する「レーザー光照射技術」の開発に成功したのである。同大学のレーザー研究所は、1月19日の研究会にて、キャベツに寄生する蛾を対象に、ピンポイントでレーザー光を照射した。キャベツに傷をつけることなく、蛾の急所に命中した。
同様のプロジェクターなどに使われるレーザー光を当て、熱で撃ち落とす技術は、米国で成功例がある。対象となったのは、小さな蠅だった。蛾サイズの昆虫に対しては、威力不足により、効果がなかったのである。
大阪大学のレーザー研究所は、農林水産省の「指定有害動物」となっているガの「ハスモンヨトウ」の各部位にレーザー光を照射した。分析した結果、胸や「顔部」に照射した場合、損傷が大きいことを明らかにしたのである。
研究グループのページによると、2017年時点で世界の農作物生産額165兆円のうち26兆円分が、害虫によって失われているという。2022年7月付けの食料安全報告書によると、新型コロナパンでミックが始まって以降、世界で8億2800万人が飢餓に直面している。コロナが蔓延した2020年以降、推定1億5000万人増加した。2022年11月に、世界人口は80億人を突破する。2058年には、アジアのインド、アフリカ諸国で人口増加が続くことにより、100億人になる見込みである。人口が増え続けても、耕作地は広くなるわけではない。温暖化が進むと、砂漠化が進み、不作に見舞われるリスクも高い。
食料の安定的供給に向けて、害虫対策と共に気候変動による旱魃対策は急務である。レーザー光による害虫駆除は、実験で成功を重ねると、実用化される。世界の穀物事情を救うことになるのか、世界各国の研究機関で同様の取り組みが行われている。
第4章 価格改定を発表したマクドナルド社が、新商品を発売する。2023年の日本経済の見通し
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マクドナルド社は、1月18日から「スパイシーチキンマックナゲット 黒胡椒ガーリック」（240円）を期間限定で発売する。同社は1月16日（月）から価格改定を発表したばかりだった。同社は2022年3月14日と9月30日に、2度に渡り、値上げをしたものの、顧客離れは起きなかったという。円安と原料価格の高騰は、大企業の下請けを担う中小企業の経営を圧迫する。対照的に大手ファーストフード店のマクドナルド社は、原材料費と共に人件費の高騰分を価格に上乗せすることにより、利益を確保していた。
１月１０日に発表された東京２３区の消費者物価指数は、前年同月比プラス４%に達している。一方１月16日に出された企業物価指数は、前年同月比プラス9，7％である。消費者物価指数と企業物価指数の乖離から、中小企業を中心に、商品価格への転嫁が十分できていないとみられている。
円安の恩恵を受ける一部の大企業を中心に、業績が好調なことから、政府の要請に応じて、賃金の引き上げに積極的である。ユニクロを展開するファーストリテイリングは、3月から国内で勤務する正社員約8,400人の賃金を引き上げると、表明した。 その上げ幅は数％から最大で40％になる。
海外事業を中心に売上が好調なことから、長期的な目線に立ち、人材に投資を惜しまない。より優秀な人材を確保するため、新入社員の初任給を現行の25万5,000円から30万円に引き上げる。
写真 掲載元 あさがくナビ 2023年1月13日付 https:/
ベースアップが実現するか、否か、より注目されるのは今年の春闘だ。経団連は、30年間労働者の賃金が上がらない状況を重く見ていた。物価高の時代、賃上げは、社会的責務との認識を示した。既に2022年10月18日、労働組合の中央組織・連合は、2023年春闘の値上げ幅を、5パーセントとする目標を掲げていた。
日本経済研究センターは1月16日、民間エコノミスト33人の予測から、春闘の値上げ幅は、最低値2,3％、最高値3,8％、平均2，8％と数値を出した。
春闘 詳細 TOKYO WEB 2023年1月16日 https:/
ベースアップでみれば、プラス1％にとどまる見込みである。コストプッシュ型のインフレが進んでいる以上、一部の輸出企業をのぞき、業績も大きく伸びていない。岸田文雄総理大臣が、年明け1月4日に要請したとおり、物価上昇を超える賃上げは難しいとみられている。一度ベースアップをすると、企業業績の良し悪しに関わらず、給与水準が定着をする。
ひとたび、給料水準を引き下げれば、労働者から反発をくらう。従って、大幅な賃金の引き上げに、企業側応じられない。
持続的・安定的な物価上昇のため、日本銀行も、あらゆる手を打つ。2013年3月20日に就任した黒田晴彦総裁の下、金融緩和を続ける。就任以来、市場から大量の国債を買い入れ、円安ドル高へと誘導し、輸出企業を中心に、株価を大きく押し上げた。当時から金融緩和の副作用について懸念されながら、問題を先送りにしていた。ロシア軍によるウクライナ侵攻に始まった物価高の時代、改めて日銀の政策が問われることになった。
2022年、欧米を中心にwithコロナへ舵を切る中、ロックダウンによる事業者に対する手厚い休業補償をする必要がなくなり、財政的に余裕が出た。2022年には、資源高によるインフレを抑えるべく、各中央銀行は利上げによって、凌いだ。対照的に日銀は、各国に反して、国債を買い入れて、金利を低く抑え込んだ。低金利の通貨「円」は、海外投資家の魅力を失い、売られる傾向になる。ドル円相場は、2022年10月21日に、バブル期の1980年8月以来、32年振りの水準となる151円で取引をされた。
資源不足によるインフレに、円安が加わり、長くデフレが続いた日本にも、物価上昇の圧力がかかった。物の値段が上がっても、企業業績が大きく伸びていない以上、賃金上昇は緩やかだった。
庶民の生活が圧迫されていることを受けて、日銀も円安に歯止めをかけるべく、事実上利上げを容認する。
2022年12月20日に、日銀は、長期金利の誘導目標を0,25パーセントから0，5パーセントへと引き上げた。悪い円安を止めるべく、一転して金融引き締めに入ったのである。
年明け以降、日銀が金融政策を修正したとの見方から、金利は上昇圧力が高まっていた。16日（月）の東京債券市場は、13日（金）に続く、2営業日連続で、日銀の長期金利の上限0,5パーセントを上回り、0，51％を記録した。
写真 掲載元 BISINESS LIVE 2023年1月13日付 https:/
1月17日から１８日まで2日間にわたった会合では、政策目標について議論された。この日まで金利は、目標値の0，5パーセントを4日連続上回っていた。
10年国債の金利を上限の0，5％を下回るまで、市場から買い入れる「指値オペ」を続ける方向で一致した。また生鮮食品を除く、安定的に物価が2％上昇するまで、金融緩和を続ける意向を示した。
2023年度の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の見通しを前年度比プラス１．６％で維持した。翌２４年度の見通しをプラス１．６％から１．８％へ引き上げた。
詳細 REUTERS 2023年1月18日付け https:/
日銀の会合の結果を受けて、円相場は大きく動いた。前日から2円以上、円安が進み、1月18日のドル円相場は131円となった。
懸念されていた金利の上昇は抑えられ、0，5％未満に抑えられた。日銀が、10年国債の金利を抑えるべく、1月4日の年明けから、17日まで、市場から大量の国債を買い入れた。その額は17兆1374億円に達した。月間の購入額は、過去最大規模になる。
2013年3月20日に就任した黒田総裁の任期は2023年4月8日で満了する。2期10年勤めた彼が、再任する可能性は低い。次の総裁は、金融緩和の出口戦略について求められている。
少子高齢化が進む日本は、国内の経済規模が縮小していくことが予想される。今後は、企業の生き残りをかけて、海外展開が重要性を増す。労働者不足に対応できるのか、物価高の今、経営者側は、労働者と向き合う必要に迫られている。
以下 マクドナルド関連日記
2023年1月7日付 マクドナルドの値上げにみる日本経済の行方 最新1月7日付新型コロナとインフル情報 若者が車を持たない理由
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2022年9月29日付 日本経済史とマクドナルド 1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意、1991年のバブル崩壊 レーガノミックス 2022年9月22日の日銀と日本政府の為替介入
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2022年10月4日付 10/4（火）マクドナルドが紙ストローを使用 モスバーガーの期間限定商品が完売 https:/
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2022年6月15日付 最新ニュース！金融関係、円売りドル買いが進む。プーチン大統領の似顔絵の藁人形 https:/
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