mixiユーザー(id:32437106)
2022年09月29日01:11
379 view
日本経済史とマクドナルド 1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意、1991年のバブル崩壊 レーガノミックス 2022年9月22日の日銀と日本政府の為替介入
 |
 |
 |
初めに、少子高齢化が進む中、出産育児一時金の財源確保のため政府は、検討に入った。幅広い世代で、子育てを支援してもらうべく、75歳以上の高齢者にも負担を求めたのである。
https:/
続いて、金融関連である。中国の上海外国為替市場で28日、人民元が1ドル=7・24元まで下落し、2008年1月下旬以来の安値水準となった。米国で利上げが続く中、中国は日本と同様、景気停滞から脱出するべく、金融緩和を続ける。欧米各国との金利差が開くたびに、投資家から人民元を売られやすい。物つくりの技術に加え、天然資源に恵まれた同国は、人民元の価値が下がっても、貿易面で黒字化しやすい。人口14億人の中国の政策は、世界を大きく動かす力を秘めている。
新型コロナの方は、夏のピーク時から新規陽性者数は減り始めている。9月28日、日本全国の新規感染者数は、4万9979人と明らかにされた。感染による死亡者は99人、重症患者数は前日比21人減となる208人である。
9月28日の感染者数 詳細 NHK NEWS WEB https:/
目次
・第1章 日本武道館で国葬がおこなわれる
・第２章 人々の暮らしとマクドナルド
（1）マクドナルド値上げへ、1971年の日本参入時と同年のニクソンショック
(2) 為替は変動相場へ、悪い物価高に苦しむアメリカ
(3）プラザ合意 日本とアメリカの経済 ハンバーガーの値段推移
(4）日本経済はバブル期へ その後の失われた30年へ
(5) デフレ時代のマクドナルド、
・第3章 最新政治関連ニュース 食料安定確保へ 円のレート
第1章 日本武道館で国葬が行われる。
本日、日本武道館にて、安倍晋三元首相の国葬が行われる。朝から一般献花に超蛇の列が出来ていた。費用は推定16億円、野党から反発される中、与党・自民党の意向により、強行開催した。会場の外では、献花台の前で列が出来る一方、最後まで抗議の意味をこめて、反対運動が起こっていた。安倍晋三首相は、2012年12月26日に、5年3ヶ月ぶりに内閣総理大臣の座に返り咲くと、デフレ脱却を掲げた。円安へと誘導するべく、3月20日に日銀の総裁に就任したリフレ派の黒田晴彦氏と協力し、大胆な金融緩和を行った。日本の円の価値を下げることにより、外国からの観光客を呼び込みやすい。インバウンド需要を拡大させ、大企業を中心に株価を押し上げた。対照的に、中小企業を初め、一般の会社員は、恩恵を受けられず、2度の消費増税の影響により、実質賃金は下がる一方だった。2014年7月1日には、与論の反対を押し切り、集団的自衛権の限定容認論を閣議決定した。2015年9月19日に、前年に閣議決定した集団的自衛権の限定容認論を可能にする新安保法案が参議院本会議にて、賛成多数で可決された。
写真 掲載元 https:/
国葬にすることにより、安倍政権の功罪を検証どころか、神格化することになる。憲法改正議論や軍備増強に拍車がかかる恐れが高い。岸田内閣は10月3日（月）の臨時国会にて、国葬を開いた経緯を、欠席を表明した野党側を中心に説明する構えである。安倍元総理襲撃事件の発端は、自民党と統一教会の癒着だった。統一教会との関係性が明るみに出た今、岸田内閣は、関係性を断ち切ると、国民の前で宣言した。自民党の憲法草案も統一教会の案に酷似していた。日本の政界は、今岐路に立たされている。
第2章 人々の暮らしとマクドナルド
(1)マクドナルド値上げへ、1971年の日本参入時と同年のニクソンショック
日本マクドナルドは9月26日、店頭メニューのうち約6割にあたる商品の価格を30日から引き上げると発表した。値上げ幅は10〜30円、「ハンバーガー」は20円に上り、税込み150円にて提供する。同社は3月に続き、1年で2度目の価格改定に伴い、全商品を昨2021年から値上げした。世界的なエネルギー価格の高騰に円安が重なり、収益改善のため、値上げせざるをえない。2022年は、バブル崩壊時から30年で始めて、本格的なインフレ時代の到来である。
庶民の懐に優しいマクドナルドは、日本の景気の動向により、価格が変わっていた。創業時の1971年、ハンバーガーの販売価格は80円、当時は高度経済成長期の真っ只中、物価以上に賃金が上昇していた時代である。
1955年から1973年まで18年にわたる高度経済成長期は、年率平均10パーセント程経済成長をしていた。インフレ率の平均は年に4,1％。働けば働くほど、豊かになると信じられていた。
1971年時、タクシーの基本料金は130円｛現在都内で初乗り運賃（1,052ｋｍまで）410円、｝郵便料金は15円（現在84円）、週刊少年ジャンプは80円、ガソリン1Lあたり平均45円（2022年9月22日時点で156,5円）だった。大卒の平均初任給は、月額4万6400円、つまり、現在に比べて、給料水準と共に、物の値段が相対的に低かったのである。2021年3月に公表された大卒の初任給は、22万6000円である。
半世紀時間を遡ると、1971年のニクソン（米大統領）ショックが起こるまで、為替相場は1ドル360円で固定されていた。ドルを基軸とした固定相場の原点を遡ると、第2次世界戦戦時の1944年にある。アメリカのルーズベルト大統領によって、連合国の代表者が、アメリカのブレトンウッズホテルに招かれ、為替相場の安定化に向けて、議論した。戦後の復興を速やかに進めるべく、為替相場切り下げ競争を防止することを確認した。また貿易を円滑に発展させるため、決済システムを作り上げたのである。国際決算は「金」である。戦前の金本位制の回帰とはいえ、基軸通貨を米ドルに指定した。正確には、金･ドル本位制という。米国は、金を蓄えることにより、自国通貨の価値が保障され、各国通貨との交換比率を固定したのである。戦後の国際決済について取り決められたシステムを、会議が行われたホテル名から「ブレトンウッズ体制」という。「国際復興開発銀行（世界銀行）」と「IMF（国際通貨基金）」の設立も決まった。
ブレトンウッズ体制により、米ドルは金を保有することにより、国際通貨として信用された。ところが、1960年代にベトナム戦争に介入することにより、通貨の増発に踏み切った。1965年に南ベトナムを支援する口実で、社会主義国の北ベトナムとの戦いに挑んだ。1967年の戦費は200億ドル、アメリカ中央銀行がドルを作って支えた。過剰にドルが供給されることにより、極度のインフレに陥った。世界各国が、終わりの見えないベトナム戦争に不安を感じ、速い段階で金を手に入れるべく、自国通貨と米ドル＋金と交換したのである。アメリカの金保有高は1949年の245億ドルから、1970年に111億ドルまで減少した。1971年8月13日、イギリスが、アメリカに30億ドルの金との交換を要求したことにより、とうとう米ドル＝金の価値は失われた。3日後の8月15日にニクソン大統領は、米ドル紙幣と金の兌換を停止する声明を発表した。つまり、金を後ろ盾に価値を維持したアメリカのドルを基軸としたブレトンウッズ体制は終了したのである。8月28日には、日本もドルとの固定相場の維持を断念した。
写真掲載元と参考文献 日本近現代史のWEB講座 「経済大国」へ〜日中国交正常化、ニクソンショック、革新自治体より
（2）為替は変動相場へ、悪い物価高に苦しむアメリカ
国際決済の安定化のために、1971年12月にアメリカのスミソニアン博物館にて、新しい相場が採用された。各国の信頼を失ったドルに対する為替レートは切り下げられ、通貨の変動幅は2,25％以内と決められた。ドル安へと誘導することにより、貿易収支の黒字化を狙った。日本円は16,88％切り上げにより、308円まで上昇した。スミソニアン体制は、ベトナム戦争の戦費の捻出により、財政赤字に苦しむアメリカの経済事情を反映したものだった。8,57％も自国通貨を切り上げられたイギリスは、1972年6月に変動相場に移行した。通貨の不安定化により、日本の円レートも激しく動いていた。結局は、変動相場に移行することになった。米ドルの価値の下落により、円高に振れていく一方になった。貿易の安定化を試みたスミソニアン体制は、変動相場に移行することにより、1年半で幕を下した。投機筋が為替市場に介入するようになり、短期的に売買するFXトレーダーが生まれた。
米国の経済は、1960年代前半まで、消費者物価指数は、年に1,3％上昇に対して、経済成長は4,７％、景気は安定していた。従って、国際基軸通貨の役割を果たし、金も蓄えていたのである。ベトナム戦争に介入した65年の消費者物価指数は、前年比プラス1,7％だった。人員を割くにつれて、戦費も上昇した。69年の消費者物価指数は、前年比プラス5,45％に押し上がった。ニクソン大統領は、ブレトンウッズ体制の終了を意味する米ドル＋金との交換の停止宣言をした1971年、物価統制を敷いた。税金を投入して、食料を中心に生活必需品の価格高騰を抑え込んだのである。翌72年は効果が現れ、消費者物価指数の伸びは収まり、前年比プラス3,3％にとどまった。所得分配の不公正を訴える国民の声を聞き入れ、74年春の期限を持って、物価を統制する行政権限は失効した。73年に南ベトナムのサイゴン陥落による米軍撤退、米ドルの切り下げ、世界的穀物の不作、第1次石油危機など、不安定要因が重なり、物不足に陥った。74年の消費者物価上昇率は、12,2パーセントに達した。世界の決済システムは、スミソニアン体制の崩壊により、変動相場へ移行していた。金の保有率が下がった米ドルの信用をなくしたことも原因とされている。70年代後半は、悪い物価高の時代だった。強いアメリカを取り戻すことを訴えたのが、1981年に就任した第40代の大統領のドナルド・レーガンだった。
（3）プラザ合意 日本とアメリカの経済 ハンバーガーの値段推移
1971年8月13日のニクソンショックまで、円の価値が大幅に低いことにより、外国から入ってくる物の値段は高くなる。当時の給与水準と比較すると、ハンバーガーの80円は高級感があった。
写真＝創業開始時、東京の銀座にある1号店に集う人々 掲載元 写真・図表：BEST T!MES https:/
日本経済は、物作りの技術を生かして、海外へ商品を売りに出すことにより、貿易収支の黒字が定着していた。
人々の給料水準が上がることにより、次第にハンバーガーは、庶民に手が届く商品になった。
写真＝1985年当時のメニュー表 ガジェット通信 2013年5月1日付
https:/
1985年から1995年までの10年間の値段は210円前後で一貫していた。1985年のメニュー表をみると、ハンバーガーは230円、ビッグマックは420円である。当時大卒の初任給は14万円、9月22日のプラザ合意が行われるまでドル円相場は230円、わずか1日で20円上がり、翌23日には210円で取引された。プラザ合意によって、G5首脳の理解の下で、為替相場において、円高ドル安へと誘導された。当時のG5は、アメリカ、フランス、イギリス、西ドイツ、日本である。1985年時世界経済は、日本が一人勝ちの状況だった。ニューヨークのプラザホテルに各首脳を集めたアメリカのレーガン大統領は、新自由主義政策を進めるうえで、輸出産業の回復を図った。彼の元で進められたレーガノミックスは、減税による景気浮揚を図るべく、福祉を含め、公共サービスの費用を大幅に削減した。一方で、国防予算は据え置いたことにより、ベトナム戦争の戦費から始まった財政面の赤字は改善できなかった。貿易面では、日本と西ドイツの工業製品に圧倒され、アメリカの輸出は伸び悩んだ。財政面と貿易面の双子の赤字を抱えた状況では、レーガノミックスは機能しなくなる。
レーガノミックスは4本柱から成り、一つ目は政府支出の伸びの大幅抑制、二つ目は大幅減税、三つ目は規制緩和、四つ目は安定的な金融政策である。
写真＝レーガノミックスの説明図 掲載元 甲南大学作成ページ 4-1. レーガノミクスとは何か：バラ色のシナリオ http://
写真 掲載元 slide player 80年代のアメリカ経済 https:/
4つ目の安定的な金融政策を行ううえで、貿易収支を黒字化する必要があった。円高ドル安に誘導して、アメリカの工業製品を他国へ売りだすのである。Ｇ5の中央銀行は、プラザ合意に基づき、協調介入に乗り出し、自国の通貨を売りに出して、日本の円や西ドイツのマルク買いを行った。1986年7月には、円ドル相場は150円、日本国民の間で、海外旅行ブームが巻き起こった。円高へ誘導された日本の輸出産業は、一時的に打撃を受けた。ドル建て債権も、円高に触れたことにより、損失が膨らんだ。円高不況が懸念されたものの、日銀は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置いた。逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させ、短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。
写真 掲載元 社会実情データー図録 http://
無担保コールレートとは、短期金融市場におけるインターバンク市場（市場参加者は金融機関のみ）のひとつであるコール市場の代表的な取引のことをさす。1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う。なぜ一日で満期を迎える取引があるのか、法定により日銀に所定の額を預金することが義務付けられているからである（法定準備預金）。日々の決済などでお金が動いて準備預金の残高が法定額に足りなくなれば、違反行為に該当する。そこで、お金が余っている他の金融機関から翌営業日までお金を借りて、残高を満たさなければならない。無担保コール翌日物は、金融機関同士の貸し借りの際に行われる。
詳細 SMBC 日興証券のページより https:/
（4）日本経済はバブル期へ その後の失われた30年
プラザ合意によって、円高不況を阻止するべく、日本政府は内需拡大に踏み切り、公共投資を積極的に行い、雇用を創出した。道路公団の力を借りて、マンションの建設ラッシュが進んだ。プラザ合意をきっかけに、国内でお金が動き、土地や株、ゴルフ会員権などの投資が過熱した。1987年に日本銀行が、公定歩合を2,5パーセントに引き下げたことが原因である。低金利に助けられ、設備投資が盛んになる。1991年まで4年にわたって続くバブル景気の始まりである。1989年12月29日に日経平均株価は、過去最高の3万8915円を記録する。土地神話により、銀行も審査を簡略化し、積極的に一般市民に融資をした。人々は、銀行から融資を受けて、物件を購入する。当時は、ファミリー世帯が、子供の成長に合わせて、手狭な家から、広い家へと住み替える選択もしやすかった。日本政府の方は、不動産価格の異常な高騰に危機感を察して、手を打った。1990年3月27日に、総量規制を敷き、大蔵省を通して、金融機関に行政指導をした。つまり、行き過ぎた投資をしないように、警告を発したのである。法には抜け穴があり、住宅金融専門会社（住専）と農協系金融機関は対象外だった。規制から外された2つの金融機関を通して、不動産に資金が流入したのである。後の不良債権は、2つの金融機関が多く抱え込んでいた。さらに政府は、価格高騰対策として、日銀と協力し、1990年8月に公定歩合を６%まで引き上げた。高い金利により、設備投資や不動産市場が停滞したのである。1991年には、所有している土地に課せられる「地価税法」も施行され、いよいよ不動産市場は下落に転じる。税金逃れのために、神話を信じて購入された土地がいっせいに売却された。売り手市場から買い手市場に変わり、販売価格が下がり続けたのである。銀行の方は、自己破産をした債務者から担保にしていた土地を抑えても、価値の低下により、貸した資金を回収できない事態が起きた。いわゆる不良債権の発生である。総額150兆円から200兆円といわれている。日経平均株価は、1990年10月1日には、一時2万円台を割り込んだ。全国の地価は、1992年から下落をし、1993年には前年比10%も下がった。
総量規制を敷いたのは、1990年3月27日から1991年12月までの1年9ヶ月にとどまる。加熱した不動産市場を抑え込んだとはいえ、一度神話の崩壊により、下落に転じた以上、歯止めがきかなくなる。
土地神話の崩壊による、不良債権の発生により、大きな痛手を蒙った。資金繰りに行き詰った企業が倒産、または事業規模の縮小を余儀なくされた。学生の就職難や失業者増加、賃金の伸び悩みなど、総量規制と法定歩合の引き上げによるバブル崩壊の弊害が大きかったのである。1993年から1998年のアジア通貨危機を挟み、2000年代前半は就職氷河期と呼ばれる。企業に正社員として採用されず、不安定なアルバイト、または派遣で働く選択をせざるを得ない若者が続出した。日本経済も、所得格差拡大による「勝ち組」と「負け組み」の言葉さえ産まれた。
（5）デフレ時代のマクドナルド、
マクドナルド社は、バブル崩壊により、不景気になるにつれ、値段を大幅に見直した。当時財布の紐が硬くなりがちの庶民の気持ちを汲み取り、低価格で物を提供するファーストフード店が続出したのである。顧客獲得競争に巻き込まれた結果、マクドナルドは、ハンバーガーの商品を大幅に値下げする。西暦2000年代は、平日の特別価格として65円で売りに出していた。最低価格は2002年8月に記録した59円である。バブル崩壊後のデフレを象徴する商品となった。
2002年8月時のマクドナルド店のメニュー表 掲載元 toggerther 2022年9月3日
https:/
庶民に低価格にて提供した弊害は大きかった、採算が合わなくなり、2002年に創業以来29年ぶりの大幅な赤字に転落する。
2004年に代表取締役が変わり、労働者の待遇改善などを人々に訴えたうえで、商品価格の見直しに理解を求めた。2013年に、日銀の総裁に黒田晴彦氏の就任に伴い、金融緩和による円安が進んだことを受けて、ハンバーガーの価格を120円に改定した。2015年には、一時100円へと下げたものの、2022年3月には130円へ、10月1日から150円へアップする。
バブルが崩壊したのは1993年、少なくとも1991年までは、商品の値段以上に、人々の給料は上がっていた。現在は、円安により、輸入コストの上昇に、日本の各企業は悩まされている。人々の給料以上に、物価が高騰する、いわゆる「悪性インフレ」に陥った。デフレの象徴だった「ハンバーガー」に対する、人々の見方は変わりつつある。店舗拡大により、都市部では身近なファースト店となった「マクドナルド」は、一般庶民とどう向き合うのか、悪性インフレの時代に、改めて問われている。
参考文献 ミドルエッジ 2015年12月2日付 /middle-edge.jp/articles/I0000565
第3章 最新政治関連ニュース 食料安定確保へ 円のレート
英誌エコノミスト・グループが9月20日に発表した2022年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に穀物の価格の高騰により、アフリカ諸国では飢餓の危険性が高まる中で調査結果は例年よりも注目されていた。食料自給率が40％を下回る日本だが、輸入を通して安定的に確保し、常にスーパーやコンビにでは、食材が並んでいる。ランキングでは、前年から順位を二つ上げて、6位となった。首位はフィンランドである。
■食料安全保障、日本は世界６位＝首位はフィンランド―英誌
JIJI.com 2022年9月22日付け https:/
食料の輸入価格に関わる円のレートは、日本時間9月22日付けでついに1ドル145円まで値を下げた。前日アメリカFRBのパウエル長官が、3ヶ月連続0,75％の大幅利上げを決めたことが一因である。
写真＝FRBの政策 説明図 掲載元 中日新聞WEB 2022年9月22日16時付け更新
https:/
日本の8月の消費者物価指数は、1991年のバブル期以来の水準となる2,8％の上昇に達した。政府は所得が低い世帯を中心に給付金を出して、生活を支える考えを明らかにした。日銀の方は、過度な円安に憂慮すると懸念を表明するものの、大規模金融緩和を続ける意向を示していた。金利を上げることに抵抗を示しつつも、行き過ぎた円安により、企業業績を圧迫することから、9月14日に為替介入の下準備となるレートチェックを行った。9月22日に、ドルに対する円相場が145円まで下落したことを受けて、日本政府と協力し、為替介入の実施を発表した。ドルを手放して、円を買うことにより、通貨下落に歯止めをかける。為替介入実施の効果により、一時ドル円相場は140円台まで値を戻した。9月22日付けの終値は、142円台である。実際政府と日銀の為替介入の効果は一時的なものとの見方もある。鈴木財務大臣は、22日の夕方記者会見に望み、円安是正のため市場に直接介入をしたことを明らかにした。大臣は「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない。このような考え方から本日、為替介入を実施した。引き続き、為替市場の動向に高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては必要な対応をとりたいと考えている」とのべた。
9月27日に、黒田晴彦日銀総裁の口からドル売り円買いの規模は、3兆6千億円になったことを明らかにした。日本政府の為替介入の実施は2011年11月4日以来、約10年10カ月振りとなった。当時は旧民主党政権、行き過ぎた円高により、自動車を初め、輸出産業の経営が悪化していた。
写真＝2011年の円相場を示したグラフ 日本経済新聞 2011年10月22日付け
https:/
2013年3月20日に、日銀の総裁に黒田晴彦氏が就任すると、金融緩和により、円安へと誘導した。輸出産業は持ち直し、株価も回復する。実体経済に反して、株価が上昇しても、人々の給与に反映されなかった。2022年以降、資源高に円安が重なり、輸入物価の上昇により、中小企業を中心に、経営状態が逼迫していた。円安の是正に向けて、ついに政府は日銀と協調し、為替介入の決断した。
ドル売り円買いの介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりになる。当時、1日で2312億円相当の円買いを行っている。アジア通貨危機による、円相場下落に歯止めをかけるべく、同年4月から6月まで合計3兆円をを超える円買いを行っていた。2022年9月の円相場は、1998年以来24年前の水準まで低下していたのである。
円安阻止のため、為替介入をしたとはいえ、金融緩和を続ける以上、持続性はないと予想されている。現に投機目的で円を買った投資家が、すぐに手放したことにより、為替介入4日後の9月26日、ドル円相場は、再び144円まで値を下げていた。
リフレ派の黒田総裁は、日本の10年国債の金利を0,25パーセントに指定して無制限に買い入れる指値オペを続ける意向に変わりない。市場からは円安に繋がる金融緩和と為替介入との整合性が問われている。
2022年7月10日に投開票が行われた参議院選挙戦以降、人々の財布の紐が固くなる中でも、政府は防衛予算増額を掲げた。年間予算を5兆円から11兆円まで増やし、中国を念頭に海上警備を強化する。財政が厳しい中、野党からの反発は必至だ。ロシア軍によるウクライナ侵攻は、日本の政界に大きな影響を及ぼした。
直近の金融関連の日記
2022年9月8日付
https:/
https:/
続いて、金融関連である。中国の上海外国為替市場で28日、人民元が1ドル=7・24元まで下落し、2008年1月下旬以来の安値水準となった。米国で利上げが続く中、中国は日本と同様、景気停滞から脱出するべく、金融緩和を続ける。欧米各国との金利差が開くたびに、投資家から人民元を売られやすい。物つくりの技術に加え、天然資源に恵まれた同国は、人民元の価値が下がっても、貿易面で黒字化しやすい。人口14億人の中国の政策は、世界を大きく動かす力を秘めている。
新型コロナの方は、夏のピーク時から新規陽性者数は減り始めている。9月28日、日本全国の新規感染者数は、4万9979人と明らかにされた。感染による死亡者は99人、重症患者数は前日比21人減となる208人である。
9月28日の感染者数 詳細 NHK NEWS WEB https:/
目次
・第1章 日本武道館で国葬がおこなわれる
・第２章 人々の暮らしとマクドナルド
（1）マクドナルド値上げへ、1971年の日本参入時と同年のニクソンショック
(2) 為替は変動相場へ、悪い物価高に苦しむアメリカ
(3）プラザ合意 日本とアメリカの経済 ハンバーガーの値段推移
(4）日本経済はバブル期へ その後の失われた30年へ
(5) デフレ時代のマクドナルド、
・第3章 最新政治関連ニュース 食料安定確保へ 円のレート
第1章 日本武道館で国葬が行われる。
本日、日本武道館にて、安倍晋三元首相の国葬が行われる。朝から一般献花に超蛇の列が出来ていた。費用は推定16億円、野党から反発される中、与党・自民党の意向により、強行開催した。会場の外では、献花台の前で列が出来る一方、最後まで抗議の意味をこめて、反対運動が起こっていた。安倍晋三首相は、2012年12月26日に、5年3ヶ月ぶりに内閣総理大臣の座に返り咲くと、デフレ脱却を掲げた。円安へと誘導するべく、3月20日に日銀の総裁に就任したリフレ派の黒田晴彦氏と協力し、大胆な金融緩和を行った。日本の円の価値を下げることにより、外国からの観光客を呼び込みやすい。インバウンド需要を拡大させ、大企業を中心に株価を押し上げた。対照的に、中小企業を初め、一般の会社員は、恩恵を受けられず、2度の消費増税の影響により、実質賃金は下がる一方だった。2014年7月1日には、与論の反対を押し切り、集団的自衛権の限定容認論を閣議決定した。2015年9月19日に、前年に閣議決定した集団的自衛権の限定容認論を可能にする新安保法案が参議院本会議にて、賛成多数で可決された。
写真 掲載元 https:/
国葬にすることにより、安倍政権の功罪を検証どころか、神格化することになる。憲法改正議論や軍備増強に拍車がかかる恐れが高い。岸田内閣は10月3日（月）の臨時国会にて、国葬を開いた経緯を、欠席を表明した野党側を中心に説明する構えである。安倍元総理襲撃事件の発端は、自民党と統一教会の癒着だった。統一教会との関係性が明るみに出た今、岸田内閣は、関係性を断ち切ると、国民の前で宣言した。自民党の憲法草案も統一教会の案に酷似していた。日本の政界は、今岐路に立たされている。
第2章 人々の暮らしとマクドナルド
(1)マクドナルド値上げへ、1971年の日本参入時と同年のニクソンショック
日本マクドナルドは9月26日、店頭メニューのうち約6割にあたる商品の価格を30日から引き上げると発表した。値上げ幅は10〜30円、「ハンバーガー」は20円に上り、税込み150円にて提供する。同社は3月に続き、1年で2度目の価格改定に伴い、全商品を昨2021年から値上げした。世界的なエネルギー価格の高騰に円安が重なり、収益改善のため、値上げせざるをえない。2022年は、バブル崩壊時から30年で始めて、本格的なインフレ時代の到来である。
庶民の懐に優しいマクドナルドは、日本の景気の動向により、価格が変わっていた。創業時の1971年、ハンバーガーの販売価格は80円、当時は高度経済成長期の真っ只中、物価以上に賃金が上昇していた時代である。
1955年から1973年まで18年にわたる高度経済成長期は、年率平均10パーセント程経済成長をしていた。インフレ率の平均は年に4,1％。働けば働くほど、豊かになると信じられていた。
1971年時、タクシーの基本料金は130円｛現在都内で初乗り運賃（1,052ｋｍまで）410円、｝郵便料金は15円（現在84円）、週刊少年ジャンプは80円、ガソリン1Lあたり平均45円（2022年9月22日時点で156,5円）だった。大卒の平均初任給は、月額4万6400円、つまり、現在に比べて、給料水準と共に、物の値段が相対的に低かったのである。2021年3月に公表された大卒の初任給は、22万6000円である。
半世紀時間を遡ると、1971年のニクソン（米大統領）ショックが起こるまで、為替相場は1ドル360円で固定されていた。ドルを基軸とした固定相場の原点を遡ると、第2次世界戦戦時の1944年にある。アメリカのルーズベルト大統領によって、連合国の代表者が、アメリカのブレトンウッズホテルに招かれ、為替相場の安定化に向けて、議論した。戦後の復興を速やかに進めるべく、為替相場切り下げ競争を防止することを確認した。また貿易を円滑に発展させるため、決済システムを作り上げたのである。国際決算は「金」である。戦前の金本位制の回帰とはいえ、基軸通貨を米ドルに指定した。正確には、金･ドル本位制という。米国は、金を蓄えることにより、自国通貨の価値が保障され、各国通貨との交換比率を固定したのである。戦後の国際決済について取り決められたシステムを、会議が行われたホテル名から「ブレトンウッズ体制」という。「国際復興開発銀行（世界銀行）」と「IMF（国際通貨基金）」の設立も決まった。
ブレトンウッズ体制により、米ドルは金を保有することにより、国際通貨として信用された。ところが、1960年代にベトナム戦争に介入することにより、通貨の増発に踏み切った。1965年に南ベトナムを支援する口実で、社会主義国の北ベトナムとの戦いに挑んだ。1967年の戦費は200億ドル、アメリカ中央銀行がドルを作って支えた。過剰にドルが供給されることにより、極度のインフレに陥った。世界各国が、終わりの見えないベトナム戦争に不安を感じ、速い段階で金を手に入れるべく、自国通貨と米ドル＋金と交換したのである。アメリカの金保有高は1949年の245億ドルから、1970年に111億ドルまで減少した。1971年8月13日、イギリスが、アメリカに30億ドルの金との交換を要求したことにより、とうとう米ドル＝金の価値は失われた。3日後の8月15日にニクソン大統領は、米ドル紙幣と金の兌換を停止する声明を発表した。つまり、金を後ろ盾に価値を維持したアメリカのドルを基軸としたブレトンウッズ体制は終了したのである。8月28日には、日本もドルとの固定相場の維持を断念した。
写真掲載元と参考文献 日本近現代史のWEB講座 「経済大国」へ〜日中国交正常化、ニクソンショック、革新自治体より
（2）為替は変動相場へ、悪い物価高に苦しむアメリカ
国際決済の安定化のために、1971年12月にアメリカのスミソニアン博物館にて、新しい相場が採用された。各国の信頼を失ったドルに対する為替レートは切り下げられ、通貨の変動幅は2,25％以内と決められた。ドル安へと誘導することにより、貿易収支の黒字化を狙った。日本円は16,88％切り上げにより、308円まで上昇した。スミソニアン体制は、ベトナム戦争の戦費の捻出により、財政赤字に苦しむアメリカの経済事情を反映したものだった。8,57％も自国通貨を切り上げられたイギリスは、1972年6月に変動相場に移行した。通貨の不安定化により、日本の円レートも激しく動いていた。結局は、変動相場に移行することになった。米ドルの価値の下落により、円高に振れていく一方になった。貿易の安定化を試みたスミソニアン体制は、変動相場に移行することにより、1年半で幕を下した。投機筋が為替市場に介入するようになり、短期的に売買するFXトレーダーが生まれた。
米国の経済は、1960年代前半まで、消費者物価指数は、年に1,3％上昇に対して、経済成長は4,７％、景気は安定していた。従って、国際基軸通貨の役割を果たし、金も蓄えていたのである。ベトナム戦争に介入した65年の消費者物価指数は、前年比プラス1,7％だった。人員を割くにつれて、戦費も上昇した。69年の消費者物価指数は、前年比プラス5,45％に押し上がった。ニクソン大統領は、ブレトンウッズ体制の終了を意味する米ドル＋金との交換の停止宣言をした1971年、物価統制を敷いた。税金を投入して、食料を中心に生活必需品の価格高騰を抑え込んだのである。翌72年は効果が現れ、消費者物価指数の伸びは収まり、前年比プラス3,3％にとどまった。所得分配の不公正を訴える国民の声を聞き入れ、74年春の期限を持って、物価を統制する行政権限は失効した。73年に南ベトナムのサイゴン陥落による米軍撤退、米ドルの切り下げ、世界的穀物の不作、第1次石油危機など、不安定要因が重なり、物不足に陥った。74年の消費者物価上昇率は、12,2パーセントに達した。世界の決済システムは、スミソニアン体制の崩壊により、変動相場へ移行していた。金の保有率が下がった米ドルの信用をなくしたことも原因とされている。70年代後半は、悪い物価高の時代だった。強いアメリカを取り戻すことを訴えたのが、1981年に就任した第40代の大統領のドナルド・レーガンだった。
（3）プラザ合意 日本とアメリカの経済 ハンバーガーの値段推移
1971年8月13日のニクソンショックまで、円の価値が大幅に低いことにより、外国から入ってくる物の値段は高くなる。当時の給与水準と比較すると、ハンバーガーの80円は高級感があった。
写真＝創業開始時、東京の銀座にある1号店に集う人々 掲載元 写真・図表：BEST T!MES https:/
日本経済は、物作りの技術を生かして、海外へ商品を売りに出すことにより、貿易収支の黒字が定着していた。
人々の給料水準が上がることにより、次第にハンバーガーは、庶民に手が届く商品になった。
写真＝1985年当時のメニュー表 ガジェット通信 2013年5月1日付
https:/
1985年から1995年までの10年間の値段は210円前後で一貫していた。1985年のメニュー表をみると、ハンバーガーは230円、ビッグマックは420円である。当時大卒の初任給は14万円、9月22日のプラザ合意が行われるまでドル円相場は230円、わずか1日で20円上がり、翌23日には210円で取引された。プラザ合意によって、G5首脳の理解の下で、為替相場において、円高ドル安へと誘導された。当時のG5は、アメリカ、フランス、イギリス、西ドイツ、日本である。1985年時世界経済は、日本が一人勝ちの状況だった。ニューヨークのプラザホテルに各首脳を集めたアメリカのレーガン大統領は、新自由主義政策を進めるうえで、輸出産業の回復を図った。彼の元で進められたレーガノミックスは、減税による景気浮揚を図るべく、福祉を含め、公共サービスの費用を大幅に削減した。一方で、国防予算は据え置いたことにより、ベトナム戦争の戦費から始まった財政面の赤字は改善できなかった。貿易面では、日本と西ドイツの工業製品に圧倒され、アメリカの輸出は伸び悩んだ。財政面と貿易面の双子の赤字を抱えた状況では、レーガノミックスは機能しなくなる。
レーガノミックスは4本柱から成り、一つ目は政府支出の伸びの大幅抑制、二つ目は大幅減税、三つ目は規制緩和、四つ目は安定的な金融政策である。
写真＝レーガノミックスの説明図 掲載元 甲南大学作成ページ 4-1. レーガノミクスとは何か：バラ色のシナリオ http://
写真 掲載元 slide player 80年代のアメリカ経済 https:/
4つ目の安定的な金融政策を行ううえで、貿易収支を黒字化する必要があった。円高ドル安に誘導して、アメリカの工業製品を他国へ売りだすのである。Ｇ5の中央銀行は、プラザ合意に基づき、協調介入に乗り出し、自国の通貨を売りに出して、日本の円や西ドイツのマルク買いを行った。1986年7月には、円ドル相場は150円、日本国民の間で、海外旅行ブームが巻き起こった。円高へ誘導された日本の輸出産業は、一時的に打撃を受けた。ドル建て債権も、円高に触れたことにより、損失が膨らんだ。円高不況が懸念されたものの、日銀は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置いた。逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させ、短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。
写真 掲載元 社会実情データー図録 http://
無担保コールレートとは、短期金融市場におけるインターバンク市場（市場参加者は金融機関のみ）のひとつであるコール市場の代表的な取引のことをさす。1日で満期を迎える超短期の資金調達や資金供給を、借り手が貸し手に対して担保を預けずに行う。なぜ一日で満期を迎える取引があるのか、法定により日銀に所定の額を預金することが義務付けられているからである（法定準備預金）。日々の決済などでお金が動いて準備預金の残高が法定額に足りなくなれば、違反行為に該当する。そこで、お金が余っている他の金融機関から翌営業日までお金を借りて、残高を満たさなければならない。無担保コール翌日物は、金融機関同士の貸し借りの際に行われる。
詳細 SMBC 日興証券のページより https:/
（4）日本経済はバブル期へ その後の失われた30年
プラザ合意によって、円高不況を阻止するべく、日本政府は内需拡大に踏み切り、公共投資を積極的に行い、雇用を創出した。道路公団の力を借りて、マンションの建設ラッシュが進んだ。プラザ合意をきっかけに、国内でお金が動き、土地や株、ゴルフ会員権などの投資が過熱した。1987年に日本銀行が、公定歩合を2,5パーセントに引き下げたことが原因である。低金利に助けられ、設備投資が盛んになる。1991年まで4年にわたって続くバブル景気の始まりである。1989年12月29日に日経平均株価は、過去最高の3万8915円を記録する。土地神話により、銀行も審査を簡略化し、積極的に一般市民に融資をした。人々は、銀行から融資を受けて、物件を購入する。当時は、ファミリー世帯が、子供の成長に合わせて、手狭な家から、広い家へと住み替える選択もしやすかった。日本政府の方は、不動産価格の異常な高騰に危機感を察して、手を打った。1990年3月27日に、総量規制を敷き、大蔵省を通して、金融機関に行政指導をした。つまり、行き過ぎた投資をしないように、警告を発したのである。法には抜け穴があり、住宅金融専門会社（住専）と農協系金融機関は対象外だった。規制から外された2つの金融機関を通して、不動産に資金が流入したのである。後の不良債権は、2つの金融機関が多く抱え込んでいた。さらに政府は、価格高騰対策として、日銀と協力し、1990年8月に公定歩合を６%まで引き上げた。高い金利により、設備投資や不動産市場が停滞したのである。1991年には、所有している土地に課せられる「地価税法」も施行され、いよいよ不動産市場は下落に転じる。税金逃れのために、神話を信じて購入された土地がいっせいに売却された。売り手市場から買い手市場に変わり、販売価格が下がり続けたのである。銀行の方は、自己破産をした債務者から担保にしていた土地を抑えても、価値の低下により、貸した資金を回収できない事態が起きた。いわゆる不良債権の発生である。総額150兆円から200兆円といわれている。日経平均株価は、1990年10月1日には、一時2万円台を割り込んだ。全国の地価は、1992年から下落をし、1993年には前年比10%も下がった。
総量規制を敷いたのは、1990年3月27日から1991年12月までの1年9ヶ月にとどまる。加熱した不動産市場を抑え込んだとはいえ、一度神話の崩壊により、下落に転じた以上、歯止めがきかなくなる。
土地神話の崩壊による、不良債権の発生により、大きな痛手を蒙った。資金繰りに行き詰った企業が倒産、または事業規模の縮小を余儀なくされた。学生の就職難や失業者増加、賃金の伸び悩みなど、総量規制と法定歩合の引き上げによるバブル崩壊の弊害が大きかったのである。1993年から1998年のアジア通貨危機を挟み、2000年代前半は就職氷河期と呼ばれる。企業に正社員として採用されず、不安定なアルバイト、または派遣で働く選択をせざるを得ない若者が続出した。日本経済も、所得格差拡大による「勝ち組」と「負け組み」の言葉さえ産まれた。
（5）デフレ時代のマクドナルド、
マクドナルド社は、バブル崩壊により、不景気になるにつれ、値段を大幅に見直した。当時財布の紐が硬くなりがちの庶民の気持ちを汲み取り、低価格で物を提供するファーストフード店が続出したのである。顧客獲得競争に巻き込まれた結果、マクドナルドは、ハンバーガーの商品を大幅に値下げする。西暦2000年代は、平日の特別価格として65円で売りに出していた。最低価格は2002年8月に記録した59円である。バブル崩壊後のデフレを象徴する商品となった。
2002年8月時のマクドナルド店のメニュー表 掲載元 toggerther 2022年9月3日
https:/
庶民に低価格にて提供した弊害は大きかった、採算が合わなくなり、2002年に創業以来29年ぶりの大幅な赤字に転落する。
2004年に代表取締役が変わり、労働者の待遇改善などを人々に訴えたうえで、商品価格の見直しに理解を求めた。2013年に、日銀の総裁に黒田晴彦氏の就任に伴い、金融緩和による円安が進んだことを受けて、ハンバーガーの価格を120円に改定した。2015年には、一時100円へと下げたものの、2022年3月には130円へ、10月1日から150円へアップする。
バブルが崩壊したのは1993年、少なくとも1991年までは、商品の値段以上に、人々の給料は上がっていた。現在は、円安により、輸入コストの上昇に、日本の各企業は悩まされている。人々の給料以上に、物価が高騰する、いわゆる「悪性インフレ」に陥った。デフレの象徴だった「ハンバーガー」に対する、人々の見方は変わりつつある。店舗拡大により、都市部では身近なファースト店となった「マクドナルド」は、一般庶民とどう向き合うのか、悪性インフレの時代に、改めて問われている。
参考文献 ミドルエッジ 2015年12月2日付 /middle-edge.jp/articles/I0000565
第3章 最新政治関連ニュース 食料安定確保へ 円のレート
英誌エコノミスト・グループが9月20日に発表した2022年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に穀物の価格の高騰により、アフリカ諸国では飢餓の危険性が高まる中で調査結果は例年よりも注目されていた。食料自給率が40％を下回る日本だが、輸入を通して安定的に確保し、常にスーパーやコンビにでは、食材が並んでいる。ランキングでは、前年から順位を二つ上げて、6位となった。首位はフィンランドである。
■食料安全保障、日本は世界６位＝首位はフィンランド―英誌
JIJI.com 2022年9月22日付け https:/
食料の輸入価格に関わる円のレートは、日本時間9月22日付けでついに1ドル145円まで値を下げた。前日アメリカFRBのパウエル長官が、3ヶ月連続0,75％の大幅利上げを決めたことが一因である。
写真＝FRBの政策 説明図 掲載元 中日新聞WEB 2022年9月22日16時付け更新
https:/
日本の8月の消費者物価指数は、1991年のバブル期以来の水準となる2,8％の上昇に達した。政府は所得が低い世帯を中心に給付金を出して、生活を支える考えを明らかにした。日銀の方は、過度な円安に憂慮すると懸念を表明するものの、大規模金融緩和を続ける意向を示していた。金利を上げることに抵抗を示しつつも、行き過ぎた円安により、企業業績を圧迫することから、9月14日に為替介入の下準備となるレートチェックを行った。9月22日に、ドルに対する円相場が145円まで下落したことを受けて、日本政府と協力し、為替介入の実施を発表した。ドルを手放して、円を買うことにより、通貨下落に歯止めをかける。為替介入実施の効果により、一時ドル円相場は140円台まで値を戻した。9月22日付けの終値は、142円台である。実際政府と日銀の為替介入の効果は一時的なものとの見方もある。鈴木財務大臣は、22日の夕方記者会見に望み、円安是正のため市場に直接介入をしたことを明らかにした。大臣は「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない。このような考え方から本日、為替介入を実施した。引き続き、為替市場の動向に高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しては必要な対応をとりたいと考えている」とのべた。
9月27日に、黒田晴彦日銀総裁の口からドル売り円買いの規模は、3兆6千億円になったことを明らかにした。日本政府の為替介入の実施は2011年11月4日以来、約10年10カ月振りとなった。当時は旧民主党政権、行き過ぎた円高により、自動車を初め、輸出産業の経営が悪化していた。
写真＝2011年の円相場を示したグラフ 日本経済新聞 2011年10月22日付け
https:/
2013年3月20日に、日銀の総裁に黒田晴彦氏が就任すると、金融緩和により、円安へと誘導した。輸出産業は持ち直し、株価も回復する。実体経済に反して、株価が上昇しても、人々の給与に反映されなかった。2022年以降、資源高に円安が重なり、輸入物価の上昇により、中小企業を中心に、経営状態が逼迫していた。円安の是正に向けて、ついに政府は日銀と協調し、為替介入の決断した。
ドル売り円買いの介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりになる。当時、1日で2312億円相当の円買いを行っている。アジア通貨危機による、円相場下落に歯止めをかけるべく、同年4月から6月まで合計3兆円をを超える円買いを行っていた。2022年9月の円相場は、1998年以来24年前の水準まで低下していたのである。
円安阻止のため、為替介入をしたとはいえ、金融緩和を続ける以上、持続性はないと予想されている。現に投機目的で円を買った投資家が、すぐに手放したことにより、為替介入4日後の9月26日、ドル円相場は、再び144円まで値を下げていた。
リフレ派の黒田総裁は、日本の10年国債の金利を0,25パーセントに指定して無制限に買い入れる指値オペを続ける意向に変わりない。市場からは円安に繋がる金融緩和と為替介入との整合性が問われている。
2022年7月10日に投開票が行われた参議院選挙戦以降、人々の財布の紐が固くなる中でも、政府は防衛予算増額を掲げた。年間予算を5兆円から11兆円まで増やし、中国を念頭に海上警備を強化する。財政が厳しい中、野党からの反発は必至だ。ロシア軍によるウクライナ侵攻は、日本の政界に大きな影響を及ぼした。
直近の金融関連の日記
2022年9月8日付
https:/
2
2
最近の日記
- 緊迫する中東情勢 4月20日から5月15日 停…
2024年05月16日13:59
- 中央アジアのウズベギスタンの歩み（ミルジ…
2024年05月05日21:15
- カタールの歴史 イスラム教受容から現在の…
2024年04月26日02:21
- 緊迫する中東情勢 3月から4月19日 イスラ…
2024年04月21日22:21
- 大地震の予兆を掴めるのか！研究最前線 4…
2024年04月19日22:48
ログインしてコメントを確認・投稿する