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2023年01月07日23:52

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1/7(土)マクドナルドの値上げにみる日本経済の行方 最新1月7日付新型コロナとインフル情報 若者が車を持たない理由

 1/7(土)
本日も昨日に続き、澄んだ青空が広がっている。昨1月6日、日中の最高気温は9度、風が吹くと、冷たさを感じる。陽が落ちると、さらに気温が下がり、夜間摂氏3度まで落ち込んだ。1月7日、日中の最高気温は10度、湿度は40%台である。前日より風が収まった分、体感温度は低くなった。この先も晴天が続く見込みである。

目次
・第1章 ネットの話題 若者が車を持たない理由 冬に行って見たい観光地ランキング
  (1)若者が車を持たない理由
(2)冬に行って見たい都道府県ランキング
・第2章 コロナとインフレ、2023年日本経済の行方
 (1)2023年1月7日付け新型コロナの感染者数
 (2)マクドナルドが、2023年1月16日から値上げに踏み切る
 (3)コストプッシュ型のインフレ   


 第1章 ネットの話題 若者が車を持たない理由 冬に行ってみたい観光地ランキング

  (1)若者が車を持たない理由

 戦後右肩上がりで経済成長を遂げていた昭和時代、20代で就職し、男女とも遅くとも30代前半には結婚して、子供を設け、温かい家庭を築くことが当たり前だった。家族でお出かけをする際、マイカーがあると、移動が楽になる。当時、一家に一台は車を所有していた。

 平成の半ばを過ぎて、単身世帯が急増するに伴い、交通の便が良い都会を中心に、マイカーの保有率が下がった。ソニー損保は「20歳のカーライフ意識調査」をインターネットで実施し、1000人から回答を得た。車を持つつもりがないと回答した236人に理由を尋ねたところ、購入費用の負担増が37,3パーセントでトップに達した。続いて交通手段が発達したところに住んでいることにより、必要がないとの回答が28%になる。

 原油高により、車で移動するにもガソリン代が嵩む。単身化が進めば、車の必要も無くなる。将来日本の人口減を踏まえて、自動車産業は、海外輸出に力を入れている。

 詳細 ITMEDIA 2023年1月6日付け https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2301/06/news045.html

         (2)冬に行って見たい都道府県ランキング

 インターネット検索大手gooは、昨2022年秋に読者を対象に冬に旅行したい都道府県について、アンケートをとった。その結果、3位京都府、2位沖縄県、1位は北海道となった。

  投票合計数:599票
調査期間:2022年10月01日〜2022年10月15日

詳細 gooページ https://ranking.goo.ne.jp/column/8495/ranking/54252/

   第2章 コロナとインフレ、2023年日本経済の行方

 (1)2023年1月6日,7日付け新型コロナの感染者数

日本国内では、新型コロナの感染者数と死者数が、世界でトップクラスに多くなっている。厚生労働省によると、1月6日に日本全国で確認された新型コロナの新規陽性者数は、24万5542人、感染による死亡者数は、過去最多の456人、重症患者数は、前日比9人増の659人である。

 詳細 2023年1月6日付け NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942991000.html

 写真=上記のNHKのサイトより 2023年1月6日の感染者数について
フォト

 最新1月7日、日本全国の新規感染者数は23万8654人、感染による死亡者数は、過去最多を更新する463人、重症患者数は、前日比9人増となる668人である。

 詳細 1月7日の感染者数 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230107/k10013943841000.html

 新型コロナの感染状況は、経済活動を左右する。日本政府と各都道府県知事は、人々に行動制限を要請しない考えを示している。

 2022年の秋から予想されたとおり、インフルエンザも3年ぶりに全国で流行した。厚生労働省は全国の医療機関から報告を受けて、1週間単位で感染者数を発表している。最新1月6日付け、12月26日から1月1日までの間に全国で感染が判明したインフルの患者数は9768人、前年同期の45人を大幅に上回った。

 厚生労働省 インフルエンザウィルスの感染者数を示したグラフ
https://www.mhlw.go.jp/content/001033431.pdf

 インフルエンザもコロナウィルスも、感染すると、喉の痛みや寒気、発熱などを伴う。医療機関も、患者がインフルかコロナか、それとも普通の風邪なのか、判別が難しい。年明け以降、インフルとコロナの感染者が急増するに従い、忙しい日々が続く。

        (2)マクドナルドが、2023年1月16日から値上げに踏み切る

経済の方は、2022年以降厳しい状況が続いている。企業の仕入れ価格を左右する円安が一服したとはいえ、年明け以降も値上げラッシュが続いている。先人を切って大幅な商品の値上げを発表したのは、マクドナルド社だった。昨2022年に、3月と9月に2回にわたって、価格を改定した。ハンバーガーの価格は110円から130円を経て、150円まで上昇した。2023年1月16日以降、従業員の労働環境の改善、資源高による調達コスト増を踏まえ、再度値上げに踏み切った。およそ8割の商品の価格が改定され、ハンバーガーの値段は170円になる。

詳細 福井新聞 2023年1月6日付
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1701681

以下 マクドナルド関連日記

 2022年9月29日付 日本経済史とマクドナルド 1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意、1991年のバブル崩壊 レーガノミックス 2022年9月22日の日銀と日本政府の為替介入
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1983367381&owner_id=32437106

 2022年10月4日付 10/4(火)マクドナルドが紙ストローを使用 モスバーガーの期間限定商品が完売 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1983408923&owner_id=32437106

 
1月16日(月)から適応されるマクドナルドの価格改定(店頭価格)

・ハンバーガー:150円 170円
・チーズバーガー:180円 200円
・チキンクリスプ:150円 180円
・「ちょいマック」エグチ:220円 240円
・「ちょいマック」スパビー:200円 220円
・ダブルチーズバーガー:370円 400円
・ビッグマック:410円 450円
・炙り醤油風 ダブル肉厚ビーフ:500円 550円
・炙り醤油風 ベーコントマト肉厚ビーフ:490円 540円
・ひるまック (てりやきマックバーガー・フィレオフィッシュ):550円 600円
・ひるまック(ダブルチーズバーガー・てりやきチキンフィレオ):570円 620円
・ひるまック(ビッグマック):600円 650円
・チキンクリスプマフィン:180円 190円
・ソーセージマフィン:150円 180円
・エッグマックマフィン:220円 240円
・マックグリドル ソーセージ:200円 230円
・マックフライポテト Sサイズ:160円 190円
・マックフライポテト Mサイズ:290円 330円
・マックフライポテト Lサイズ:340円 380円
・チキンマックナゲット 5ピース:200円 240円
・チキンマックナゲット 15ピース:590円 710円
・プレミアムローストコーヒー(ホット/アイス)Sサイズ:100円 120円
・プレミアムローストコーヒー(ホット/アイス)Mサイズ:150円 180円
・プレミアムローストコーヒー(アイス)Lサイズ:210円 250円
・炭酸ドリンク Sサイズ:100円 120円
・炭酸ドリンク Mサイズ:220円 240円
・炭酸ドリンク Lサイズ:250円 270円
・マックシェイク(バニラ・ストロベリー・チョコレート) Sサイズ:140円 150円
・マックシェイク(バニラ・ストロベリー・チョコレート) Mサイズ:200円 220円
・ポテナゲ大(マックフライポテトLx1、チキンマックナゲット10ピース):500円 600円
・ポテナゲ特大(マックフライポテトLx2、チキンマックナゲット15ピース):800円 950円
・倍バーガー (ビッグマック・ダブルチーズバーガー):単品価格+100円 単品価格+200円 マクドナルド日本公式サイト


        (3)コストプッシュ型のインフレ

 コストプッシュ型のインフレは、輸入に頼る企業の業績を著しく悪化させる。従って、労働者の値上げを要請する政府の意向に、一部の優良企業をのぞいて、応えられない。厚生労働省は2023年1月6日、物価の変動を加味した日本の実質賃金は、2022年11月の段階で、前年同月比3,8%減少していることを明らかにした。実質賃金の減少は、8ヶ月連続、減少幅は、消費税が5%から8%まで上昇に転じた2014年5月の前年同月比マイナス4,1%に次ぐ数値である。2022年11月、名目賃金に相当する1人あたりの現金給与総額は0.5%増の28万3895円だった。なお調査対象は、5人以上の従業員を抱える企業を対象にしている。

写真 掲載元 NHK 首都圏ナビより https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20221230a.html
 フォト

 1955年頃から1973年まで18年続いた高度経済成長期は、年率平均10%の経済成長を遂げていた。インフレ率は、年平均プラス4%、物価以上に賃金が上昇した時代だった。いわゆる「良いインフレ」である。

 2020年以降、新型コロナの感染拡大に伴い、世界全域にわたって、物流が滞り、半導体不足に陥った。欧米を中心にwithコロナへと舵を切り始めた2021年以降、原油価格は上昇に転じる。2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナ侵攻により、物価高に拍車がかかった。EUから離脱したイギリスでは、ポンド安も加わり、2022年11月16日付けで同国の労働局が発表した数値によると、インフレ率は前年同月比11パーセントに達した。40年ぶりのインフレにより、国民の生活は圧迫している。

 詳細記事 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000276000.html

 以下 日銀の政策に関する事を書いた日記
2022年4月1日付 4/1(金)値上げの春が始まる 金融緩和の出口戦略 話題の写真 成人年齢が18歳に引き下げられる
https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1981967500&owner_id=32437106

 日本では、ユーキャン新語流行語大賞に「悪い円安」の言葉が、ノミネートされるほど、世間一般にドル円相場が注目された。2022年12月20日に、日本銀行は、悪い円安を止めるべく、金融緩和を縮小する方針を示した。政策金利を0,25%から0,5%へ引き上げると発表したのである。政策金利は、2021年3月に0,2%から0,25%へと引き上げた。2022年3月下旬には、金利上昇圧力により、特定の利回りを指定して、市場から国債を買い入れる「指値オペ」を実行した。2023年1月4日に、日本銀行が2022年の一年間に買い入れた国債額は、6年振りの水準となる111兆円と明らかにされた。2022年12月の一ヶ月に買い入れた額は、16兆1809億円、同年6月に次ぐ規模だった。

 詳細 NHK NEWS https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013941401000.html

日本の国債を、日銀が保有する割合は、2022年9月末次点で、50,26%にたっした。発行残高1066兆円のうち、536兆円を日銀が抱えている。2012年12月26日に、第二次安倍政権が発足する前の11,48%の4倍にのぼる。

 写真 掲載元 西日本新聞 2022年12月20日付 https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1030622/
フォト

 財政規律の悪化を防ぐため、日銀は事実上0,25%から0,5%へ利上げを容認した。市場の方も即座に反応する。

 2022年10月21日の為替市場で、ドル円相場は、1990年8月以来の水準となる151円で取引されていた。年明けには、日銀の金融緩和の修正により、129円まで円の価値は上昇する。最新1月6日のドル円相場は、133円だった。

 以下 151円まで円安が進んだことを書いた日記 第3章より

 2022年10月23付け 動画アリ!話題のニュース  岡山県北部の紙芝居おじさん 円安が進む うまい棒総選挙を実施
 https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1983529762&owner_id=32437106

 今後海外の投資家は、金利が上がりすぎたアメリカの中央銀行FRBと欧州中央銀行ECBが利下げに踏み切るとみている。2023年1月6日付けで米国債券10年の利回りは3,7%、一方、通貨ユーロの10年国債の利回りは2,3%である。対照的に低金利政策を続けたことにより、日本の10年国際の利回りは1月6時点で、およそ7年ぶりの高水準となる0,5%である。

 日銀が、金融引き締めに転じると、さらに円高に振れる可能性が高い。市場は、2023年の円ドル相場について、120円を切るとの見方を示している。

 2013年3月に就任した日銀の黒田晴彦総裁の任期は、2023年4月8日に切れる。後任の総裁は、金融緩和に理解のある人物が選ばれるのか、日本政府は、はっきりと示していない。黒田総裁が10年続けてきた金融緩和路線を修正すると、金利の上昇を見込んで、円は買われる傾向にある。

 写真 掲載元 朝日DEGITAL 2022年10月6日付け https://www.asahi.com/articles/ASQB65VR1QB1ULFA00B.html
 フォト

 日本、アメリカ、ヨーロッパの各中央銀行が目指すのは、資源高によるインフレの抑制である。インフレ論者の黒田総裁とはいえ、現在は賃金上昇を伴わない、悪い物価高とみている。ロシア軍によるウクライナ侵攻が、物価高に拍車をかけた。各中央銀行の総裁も、戦況の行方を見ながら、対策を練っていた。

 両国の間では、停戦の道筋が見えないまま、ウクライナ東部地域を中心に戦闘が続いている。世界経済は不透明感をましている。




■マクドナルドの値上げで思わぬ展開 安すぎる「バグ」終焉に衝撃広がる…
(Sirabee - 01月07日 05:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=202&from=diary&id=7252682
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